東京証券取引所

東京証券取引所自主規制法人
Tokyo Stock Exchange Regulation
種類	自主規制法人
市場情報	非上場
本社所在地	103-8229; 東京都中央区日本橋兜町2番1号
設立	2007年10月17日
業種	その他金融業
法人番号	9010001076468
事業内容	株式会社東京証券取引所より委託を受けた自主規制業務、これに附帯する業務
代表者	理事長林正和; 常任理事宮原幸一郎; 常任理事土本清幸; 理事清水湛 ; 理事藤沼　亜起
従業員数	144名（2008年6月23日現在）
主要株主	株式会社東京証券取引所グループ
外部リンク	www.tse.or.jp/sr/
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株式会社東京証券取引所
Tokyo Stock Exchange, Incorporated
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	東証
本社所在地	日本; 〒103-8220; 東京都中央区日本橋兜町2番1号; 北緯35度40分57.6秒東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度東経139.7788083度座標: 北緯35度40分57.6秒東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度東経139.7788083度
設立	1949年4月1日
業種	その他金融業
法人番号	9010001076468
事業内容	有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務
代表者	代表取締役社長斉藤惇; 代表取締役専務飛山康雄
資本金	115億円(2009年3月末現在)
売上高	533億83百万円(2009年3月期)
総資産	1,029億48百万円(2009年3月末現在)
従業員数	411名 (2009年3月末現在)
決算期	3月末
主要株主	株式会社東京証券取引所グループ
主要子会社	株式会社東証システムサービス; 株式会社TOKYO AIM取引所
関係する人物	森永貞一郎、谷村裕、竹内道雄、長岡實、山口光秀、土田正顕
外部リンク	www.tse.or.jp
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東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ）は、株式会社東京証券取引所及び東京証券取引所自主規制法人の2つの法人から成る。略称は「東証（とうしょう）」。　

株式会社東京証券取引所

株式会社東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきしょ）は、株式会社東京証券取引所グループの子会社で、金融商品取引所である。

概説

1949年 4月1日に証券業者（後の証券会社。現在の金融商品取引業者。）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年 11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担ってきた。ただ今日では香港を「世界三大金融センター」と評価するケースが世界的に主流になっていることや^[1]、年間ベースの売買代金で上海証券取引所に抜かれていることからも、世界的な地位の低下は否めない。

なお、前身は日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所。

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年 4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年 5月9日にオープンしている。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であったところ、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となり取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。

システム

株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件（2006年11月6日時点）。処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。

2010年 1月4日より、新たな株式売買システムである「arrowhead（アローヘッド）」が稼動を開始した。基幹IAサーバとして富士通の「PRIMEQUEST」が採用されており、Red Hat Enterprise LinuxベースのOSで構築されている^[2]。ミドルウエアには新開発のオンメモリデータベース「Primesoft Server」が採用された。これにより、従来1件あたり2～3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された^[3]。2010年1月の実績処理速度は平均0.002秒^[4]。人間が目で追えるスピードではなくなったため、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響を及ぼす可能性も指摘されている^[5]。

システム障害

2001年 6月12日　ソフト99コーポレーション株が上場時に終日取引停止
2005年 11月1日　プログラムミスにより全上場銘柄の取引を一時停止
2005年12月8日　みずほ証券の誤発注したジェイコム株の注文を取り消せず
2006年 1月18日　ライブドア事件で大量の売り注文にシステム処理が追いつかず、全銘柄取引停止
2008年 2月8日　デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止
2008年7月22日　デリバティブ売買システムの障害で、指数、株式・国政先物、オプション取引を一時停止
2012年 2月2日　arrowhead内の3つのサーバで不具合が発生、午前9時より241銘柄の取引を一時停止

立会時間

前場（ぜんば） 09:00 - 11:30　（2011年11月21日現在）
後場（ごば）　 12:30 - 15:00
休業日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律で定められた日、1月2日、1月3日及び12月31日）を除く。

記者クラブ

兜倶楽部（かぶとくらぶ） - 東証内にある記者クラブ
決算発表日時の混雑 - 決算発表の時期になると上場各社の関係者で非常に混雑する。この混雑ぶりは決算発表シーズンの風物詩のようなものである。倶楽部側は特定日に集中しがちな決算発表の分散化を呼びかけているが、どうしても集中してしまう傾向があるようである。
決算シーズンに主に発表される資料
- 業績予想の修正
- 決算短信

沿革

戦前については東京株式取引所に記載。
1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人東京証券取引所設立。
1949年（昭和24年）5月16日 - 売買立会を開始。
1951年（昭和26年）2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30cmを越え、交通麻痺のため立会中止。
1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。
1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。
1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
1984年（昭和59年）12月6日 - 東証新市場館完成。
1985年（昭和60年）1月26日 - 主要銘柄を除いた銘柄をコンピュータ化。
1985年（昭和60年）5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
1988年（昭和63年）4月30日 - 全取引を機械による取引に変更。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
1988年（昭和63年）5月23日 - 新本館が完成。
1990年（平成2年）11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
1991年（平成3年）3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
1997年（平成9年）8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1702銘柄（全銘柄の約9割）の午前中取引が停止。
1999年（平成11年）4月30日 - 株券売買立会場が閉場。
1999年（平成11年）11月11日 - マザーズを開設。
2000年（平成12年）3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
2000年（平成12年）5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
2001年（平成13年）11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。
2004年（平成16年）4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
2005年（平成17年）2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
2005年（平成17年）11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
2005年（平成17年）12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
2005年（平成17年）12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
2005年（平成17年）12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務、常務の2人も辞任。
2005年（平成17年）12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
2006年（平成18年）1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
2006年（平成18年）10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
2007年（平成19年）6月15日 - シンガポール証券取引所(SGX)の発行済み株式のうち4.99%に相当する5,305万株の取得を発表。
2007年（平成19年）7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
2007年（平成19年）8月1日 - 株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立。この結果、同社の子会社となる。
2010年（平成22年）1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」が稼動。従来1件あたり2～3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された。
2010年（平成22年）12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がこの日よりTwitterでの情報発信を開始。なお「あろーず」くんは当初はこの年の大納会のアシスタントディレクターという役で登場していた^[6]。

上場している会社の数

上場している会社の数は、2009年12月18日現在で2334（うち外国会社15）。内訳は次の通り。

市場第一部 1697 （うち外国会社13）
市場第二部 452
マザーズ 185 （うち外国会社2）

上場している外国会社の一覧

2009年12月18日現在。（）内は順に証券コード、国名。

市場第一部

チャイナボーチー（1412, ケイマン諸島）
YTLコーポレーション（1773, マレーシア）
ダウ・ケミカル（4850, アメリカ合衆国）
ポスコ（5412, 大韓民国）
JPモルガン・チェース（8634, アメリカ合衆国）
バンク・オブ・アメリカ（8648, アメリカ合衆国）
UBS（8657, スイス）
AIG（8685, アメリカ合衆国）
アメリカンファミリー生命保険会社（8686, アメリカ合衆国）
エイゴン（8689, オランダ）
シティグループ（8710, アメリカ合衆国）
テレフォニカ（9481, スペイン）
ドイツテレコム（9496, ドイツ）

マザーズ

ジャパンインベスト・グループ（3827, イギリス）
新華ファイナンス（9399, ケイマン諸島） - 2010年 5月11日に監理銘柄指定

上場株を基にした株価指数