決算短信

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決算短信(けっさんたんしん)とは、株式証券取引所上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報である。 決算短信は証券取引所の自主規制に基づく開示であるのに対し、決算公告会社法の、有価証券報告書金融商品取引法の法定開示である。

概要[編集]

  • 決算短信は、上場会社の貸借対照表損益計算書をはじめとした決算情報が最も早く開示される資料であり、決算情報が投資判断上最も重要な会社情報の一つとされていることから、投資者・マスメディアからの注目度が高い。
  • また、東京証券取引所では、平成17年9月に決算短信のあり方等を検討するための「決算短信に関する研究会」(座長:黒沼悦郎・早稲田大学大学院教授)を設置し、決算発表時に投資者が必要とする決算情報が迅速かつ適切に開示されるものとなるよう、開示内容の見直しや望ましい開示時期などについて幅広い検討を重ねた結果、平成19年3月期決算より、重要性に応じて記載を省略できる仕組みを導入することや決算短信の期末後45日以内での開示を求めることを決定した。


発表[編集]

時期[編集]

  • 通期決算短信:決算期末後45日以内に開示されることが適当とされ、30日以内の開示がより望ましいとされている。
  • 四半期決算短信:金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出日よりもある程度前に開示することが適当とされ、目安としては決算期末と同等以上でかつ、30日以内が望ましいとされている。

様式・項目[編集]

通期決算短信[編集]

連結財務諸表作成会社 連結財務諸表"非"作成会社
  1. サマリー情報(定型様式)
    1. 連結業績
      1. 連結経営成績
      2. 連結財政状態
      3. 連結キャッシュ・フローの状況
    2. 配当の状況
    3. 連結業績予想
    4. その他
      1. 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
      2. 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
      3. 発行済株式数(普通株式)
    (参考)個別業績の概要
    1. 個別業績
      1. 個別経営成績
      2. 個別財政状態
    2. 個別業績予想
    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
  2. 定性的情報・財務諸表等
    1. 経営成績
      1. 経営成績に関する分析
      2. 財政状態に関する分析
      3. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
      4. 事業等のリスク(ただし、マザーズ上場会社は必須)
      5. 継続企業の前提に関する重要事象等
    2. 企業集団の状況
    3. 経営方針
      1. 会社の経営の基本方針
      2. 目標とする経営指標
      3. 中長期的な会社の経営戦略
      4. 会社の対処すべき課題
      5. その他、会社の経営上重要な事項
    4. 連結財務諸表
      1. 連結貸借対照表
      2. 連結損益計算書
      3. 連結株主資本等変動計算書
      4. 連結キャッシュ・フロー計算書
      5. 継続企業の前提に関する注記
      6. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
      7. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
      8. 連結財務諸表に関する注記事項
        1. 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等
        2. セグメント情報
        3. リース取引
        4. 関連当事者との取引
        5. 税効果会計
        6. 金融商品
        7. 有価証券
        8. デリバティブ取引
        9. 退職給付
        10. ストック・オプション
        11. 企業結合
        12. 資産除去債務
        13. 賃貸等不動産
        14. 1株当たり情報
        15. 重要な後発事象
    5. 個別財務諸表
      1. 貸借対照表
      2. 損益計算書
      3. 株主資本等変動計算書
      4. 継続企業の前提に関する注記
      5. 重要な会計方針
      6. 重要な会計方針の変更
      7. 個別財務諸表に関する注記事項
        1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書に関する注記事項等
        2. リース取引
        3. 有価証券
        4. 税効果会計
        5. 1株当たり情報
        6. 重要な後発事象
    6. その他
      1. 役員の異動
      2. その他
  1. サマリー情報(定型様式)
    1. 業績
      1. 経営成績
      2. 財政状態
      3. キャッシュ・フローの状況
    2. 配当の状況
    3. 業績予想
    4. その他
      1. 重要な会計方針の変更
      2. 発行済株式数(普通株式)
    ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
  2. 定性的情報・財務諸表等
    1. 経営成績
      1. 経営成績に関する分析
      2. 財政状態に関する分析
      3. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
      4. 事業等のリスク(ただし、マザーズ上場会社は必須)
      5. 継続企業の前提に関する重要事象等
    2. 企業集団の状況
    3. 経営方針
      1. 会社の経営の基本方針
      2. 目標とする経営指標
      3. 中長期的な会社の経営戦略
      4. 会社の対処すべき課題
      5. その他、会社の経営上重要な事項
    4. 財務諸表
      1. 貸借対照表
      2. 損益計算書
      3. 株主資本等変動計算書
      4. キャッシュ・フロー計算書
      5. 継続企業の前提に関する注記
      6. 重要な会計方針
      7. 重要な会計方針の変更
      8. 財務諸表に関する注記事項
        1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等
        2. リース取引
        3. 金融商品
        4. 有価証券
        5. デリバティブ取引
        6. 持分法投資損益等
        7. 関連当事者との取引
        8. 税効果会計
        9. 退職給付
        10. ストック・オプション等
        11. 企業結合等
        12. 資産除去債務
        13. 賃貸等不動産
        14. 1株当たり情報
        15. 重要な後発事象
    5. その他
      1. 役員の異動
      2. その他


四半期決算短信[編集]

  • 東京証券取引所は、平成14年6月に「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」を公表し、四半期財務情報の定着に向けた取組みを進め、平成15年1月には「四半期財務情報の作成及び開示に関する検討委員会」を設置し、平成15年8月にその成果が報告書として取りまとめられた。
  • 「四半期財務・業績の概況」として先行適用された四半期決算開示については、金融商品取引法において四半期報告書制度が開始されたことに伴い四半期決算短信として名称変更され、開示項目や構成の見直しがなされた。
  • 様式は、以下のとおり2種類存在する。
    • 一般事業会社(第1四半期~第3四半期用)・特定事業会社(第1四半期・第3四半期用):さらに連結財務諸表作成・非作成の2つに区分
    • 特定事業会社(第2四半期用)

(※) 特定事業会社とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項各号に掲げる事業を行う会社(銀行業、保険業、信用金庫)を指す。

  • 四半期決算では、扱っている製品・商品や受注慣行などに季節性がある場合に四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があることから、上場会社はそうした事情等を適切に開示することが求められ、投資者に対して注意喚起がなされている。
連結財務諸表作成会社 連結財務諸表"非"作成会社 特定事業会社第2四半期用

【サマリー情報】

  1. 平成○年○月期第○四半期の連結業績
    1. 連結経営成績(累計)
    2. 連結財政状態
  2. 配当の状況
  3. 平成○年○月期の連結業績予想
  4. その他
    1. 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
    2. 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    3. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
      1. 会計基準等の改正に伴う変更
      2. 上記以外の変更
    4. 発行済株式数(普通株式)
      1. 期末発行済株式数(自己株式を含む)
      2. 期末自己株式数
      3. 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

【定性的情報・財務諸表等】

  1. 連結経営成績に関する定性的情報
  2. 連結財政状態に関する定性的情報
  3. 連結業績予想に関する定性的情報
  4. その他
    1. 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
    2. 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    3. 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
    4. 継続企業の前提に関する重要事象等
  5. 四半期連結財務諸表
    1. 四半期連結貸借対照表
    2. 四半期連結損益計算書(四半期連結累計期間、四半期連結会計期間)
    3. 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    4. 継続企業の前提に関する注記
    5. セグメント情報
    6. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

【サマリー情報】

  1. 平成○年○月期第○四半期の業績
    1. 経営成績(累計)
    2. 財政状態
  2. 配当の状況
  3. 平成○年○月期の業績予想
  4. その他
    1. 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    2. 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
      1. 会計基準等の改正に伴う変更
      2. 上記以外の変更
    3. 発行済株式数(普通株式)
      1. 期末発行済株式数(自己株式を含む)
      2. 期末自己株式数
      3. 期中平均株式数(四半期累計期間)

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

【定性的情報・財務諸表等】

  1. 経営成績に関する定性的情報
  2. 財政状態に関する定性的情報
  3. 業績予想に関する定性的情報
  4. その他
    1. 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    2. 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
    3. 継続企業の前提に関する重要事象等
  5. 四半期財務諸表
    1. 四半期貸借対照表
    2. 四半期損益計算書(四半期累計期間、四半期会計期間)
    3. 四半期キャッシュ・フロー計算書
    4. 継続企業の前提に関する注記
    5. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

【サマリー情報】

  1. 平成○年○月期第2四半期(中間期)の連結業績
    1. 連結経営成績
    2. 連結財政状態
  2. 配当の状況
  3. 平成○年○月期の連結業績予想
  4. その他
    1. 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
    2. 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
      1. 会計基準等の改正に伴う変更
      2. 上記以外の変更
    3. 発行済株式数(普通株式)
      1. 期末発行済株式数(自己株式を含む)
      2. 期末自己株式数
      3. 期中平均株式数(中間期)

(個別業績の概要)

  1. 平成○年○月期第2四半期(中間期)の個別業績
    1. 個別経営成績
    2. 個別財政状態
  2. 平成○年○月期の個別業績予想

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

【定性的情報・財務諸表等】

  1. 経営成績に関する定性的情報
  2. 財政状態に関する定性的情報
  3. 業績予想に関する定性的情報
  4. その他
    1. 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
    2. 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
    3. 継続企業の前提に関する重要事象等
  5. 中間連結財務諸表
    1. 中間連結貸借対照表
    2. 中間(四半期)連結損益計算書(中間連結会計期間、四半期連結会計期間)
    3. 中間連結株主資本等変動計算書
    4. 中間連結キャッシュ・フロー計算書
    5. 継続企業の前提に関する注記
    6. セグメント情報
  6. 中間財務諸表
    1. 中間貸借対照表
    2. 中間損益計算書
    3. 中間株主資本等変動計算書
    4. 継続企業の前提に関する注記

ファイル形式[編集]

  • PDFで提供される。
  • サマリー情報および財務諸表はXBRLでも提供される。

方法[編集]

  • 上場証券取引所に対しては、適時開示システムのTDnetへの登録を行うことにより、開示がなされる。
  • マスメディアに対しては、資料投函を行うとともに、記者会見を行うことにより、プレス発表がなされる。

関連項目[編集]