TOKYO PRO Market

株式会社TOKYO AIM取引所
TOKYO AIM
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	東証
本社所在地	日本; 〒103-8220; 東京都中央区日本橋兜町2番1号
設立	2009年6月1日（取引所認可取得日）
業種	その他金融業
事業内容	特定取引所金融商品市場の開設に係る業務
代表者	代表取締役社長村木徹太郎
資本金	1,000百万
主要株主	株式会社東京証券取引所グループ
関係する人物	斉藤惇
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TOKYO PRO Market（とうきょうプロマーケット）は東京証券取引所が開設する日本で唯一の特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market（とうきょうプロボンドマーケット）がある。

元々は、東京証券取引所とロンドン証券取引所（LSE）の共同出資によって2009年6月1日に設立されたTOKYO AIM取引所により開設された市場であった。指定アドバイザー制度を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。

2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更された。

概要[編集]

制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。

特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面（言語、会計基準）や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー（J-Adviser）が行い、基準の設定も同者が行う。

TOKYO PRO Marketと東京証券取引所一般市場など、他の証券取引所との重複上場は不可となっている。TOKYO PRO Marketから東京証券取引所一般市場（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）や他の証券取引所へ市場変更を行う場合は、他の証券取引所に対して新規上場申請を行い、新規上場の承認を受けると同時に企業自らTOKYO PRO Marketの上場廃止申請を行う。

2011年 6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業のメビオファームの新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たした^[1]^[2]。しかし、上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消^[3]。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証と吸収合併し、市場の名称がTOKYO PRO Marketとなった^[4]。2012年 5月28日には冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業が第2号銘柄（TOKYO AIM最後の銘柄）として上場した^[5]。その後、TOKYO PRO Marketの上場会社数は徐々に増加し、2021年9月末現在のTOKYO PRO Marketの上場会社数は45社となった。

上場に際し資金調達を実施した会社は、2021年10月8日現在で、五洋食品産業、筑波精工、ＳＴＧ、アーバンライク、五健堂となっている。

TOKYO PRO Marketの主な特徴
項目	TOKYO PRO Market	一般市場
開示言語	英語又は日本語	日本語
上場基準	形式基準：なし実質基準：あり	形式基準：あり(株主数、流通株式等) 実質基準：あり
審査主体	J-Adviser	主幹事証券会社、取引所
上場申請から上場承認までの期間	10営業日	2、3か月程度(標準審査期間)
上場前の監査期間	最近1年間	最近2年間
内部統制報告書	任意	必須
四半期開示	任意	必須
取引可能な投資家	特定投資家	全ての投資家
他の証券取引所との重複上場	不可	可能
他市場への市場変更	他市場の上場承認を受けたと同時に TOKYO PRO Marketの上場廃止を申請	市場変更の申請後に新規上場申請に準じた審査

上場銘柄[編集]

TOKYO PRO Market の上場銘柄^[6]
社名	コード	本社	業種	売買開始日	J-Adviser	注釈
碧	3039	沖縄県	サービス業	2013年6月4日	宝印刷
中央インターナショナルグループ	7170	佐賀県	保険業	2014年7月14日	宝印刷
シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス	7176	東京都	証券・商品先物取引業	2015年1月27日	日本M&Aセンター
動力	1432	愛知県	建設業	2015年8月18日	フィリップ証券	^{注記 1}
デンタス	6174	徳島県	サービス業	2015年9月11日	宝印刷
コンピュータマインド	2452	神奈川県	情報通信業	2016年6月23日	フィリップ証券
トリプルワン	6695	東京都	電気機器	2017年5月26日	フィリップ証券
翔栄	3483	愛知県	不動産業	2017年10月24日	フィリップ証券
パパネッツ	9388	埼玉県	倉庫・輸送関連業	2017年10月30日	フィリップ証券
揚工舎	6576	東京都	サービス業	2018年4月24日	フィリップ証券
ひかりホールディングス	1445	岐阜県	建設業	2018年5月16日	フィリップ証券
筑波精工	6596	栃木県	電気機器	2018年11月28日	アイ・アールジャパン
パスロジ	4426	東京都	情報・通信業	2018年12月19日	フィリップ証券
マルク	7056	愛媛県	サービス業	2019年3月5日	フィリップ証券
Liv-up	2977	東京都	不動産業	2019年7月31日	宝印刷	^{注記 2}
軽自動車館	7680	北海道	小売業	2019年9月26日	宝印刷
清鋼材	3448	新潟県	金属製品	2019年9月26日	フィリップ証券
横浜ライト工業	1452	神奈川県	建設業	2020年2月27日	宝印刷
エージェント	7098	東京都	サービス業	2020年4月28日	日本M&Aセンター
カレント自動車	7690	神奈川県	卸売業	2020年5月20日	フィリップ証券
C Channel	7691	東京都	小売業	2020年5月25日	フィリップ証券
ファーストステージ	2985	大阪府	不動産業	2020年5月27日	フィリップ証券
バルコス	7790	鳥取県	小売業	2020年10月2日	フィリップ証券
アートフォースジャパン	5072	静岡県	建設業	2020年10月21日	フィリップ証券
一寸房	7355	北海道	建築設計業	2020年10月28日	日本M&Aセンター
北海道歯科産業	7693	北海道	医療用品卸売業	2020年11月16日	日本M&Aセンター
シーズクリエイト	8921	東京都	不動産業	2021年2月16日	宝印刷	^{注記 3}
琉球アスティーダスポーツクラブ	7364	沖縄県	サービス業	2021年3月30日	フィリップ証券
アイダ設計	2990	埼玉県	不動産業	2021年6月28日	フィリップ証券
オージックグループ	6168	大阪府	機械	2021年6月30日	フィリップ証券
イヴレス	7125	東京都	卸売業	2021年7月28日	フィリップ証券
アーバンライク	2992	熊本県	不動産業	2021年7月28日	日本M&Aセンター
富士テクノホールディングス	9243	神奈川県	サービス業	2021年10月1日	フィリップ証券
五健堂	9146	京都府	陸運業	2021年10月8日	宝印刷
サトウ産業	3450	新潟県	金属製品	2021年10月14日	日本M&Aセンター
フローバル	7132	大阪府	卸売業	2021年12月16日	フィリップ証券
エヴィクサー	4257	東京都	情報・通信業	2021年12月22日	アイ・アールジャパン
アンサーホールディングス	2994	福岡県	不動産業	2022年1月20日	GｰFAS
ジェイレックス・コーポレーション	2995	東京都	不動産業	2022年1月26日	フィリップ証券
ハンズ	5077	東京都	建設業	2022年2月17日	日本M&Aセンター
ウェルビングループ	7136	埼玉県	小売業	2022年2月17日	フィリップ証券
グラントマト	7137	福島県	小売業	2022年2月25日	フィリップ証券
東京高圧山崎	7139	宮城県	卸売業	2022年4月19日	Jトラストグローバル証券
manaby	9222	宮城県	サービス業	2022年4月21日	フィリップ証券
環境のミカタ	9224	静岡県	サービス業	2022年5月30日	宝印刷
アイガー	9226	東京都	サービス業	2022年6月22日	フィリップ証券
フィットワークス	5037	大阪府	情報・通信業	2022年8月26日	日本M&Aセンター
ペアキャピタル	9559	東京都	サービス業	2022年9月12日	Jトラストグローバル証券
フロンティアホールディングス	5525	大阪府	不動産業	2022年9月14日	日本M&Aセンター
ヒロホールディングス	5130	奈良県	情報・通信業	2022年9月28日	日本M&Aセンター
AIR-U	5135	東京都	情報・通信業	2022年11月4日	日本M&Aセンター
テクノクリエイティブ	9335	熊本県	サービス業	2022年11月18日	日本M&Aセンター
マナベインテリアハーツ	7113	高知県	小売業	2022年12月6日	フィリップ証券
日本オーエー研究所	5241	東京都	情報・通信業	2022年12月21日	Jトラストグローバル証券
フロンティアハウス	5528	神奈川県	不動産業	2022年12月28日	フィリップ証券
大友ロジスティクスサービス	9149	東京都	陸運業	2023年1月26日	フィリップ証券
伸和ホールディングス	7118	北海道	小売業	2023年1月26日	アイザワ証券
ミモナ	7117	和歌山県	小売業	2023年1月26日	日本M&Aセンター
あさかわシステムズ	5249	和歌山県	情報・通信業	2023年1月26日	日本M&Aセンター
No.1都市開発	5529	広島県	不動産業	2023年2月1日	宝印刷
ウイズ・ワン	5251	東京都	情報・通信業	2023年3月16日	宝印刷
サンフェステ	5881	京都府	小売業	2023年3月31日	日本M&Aセンター
はなホールディングス	9156	愛知県	サービス業	2023年4月11日	日本M&Aセンター
GTホールディングス	5883	東京都	卸売業	2023年4月18日	日本M&Aセンター
中山不動産	5531	愛知県	不動産業	2023年4月26日	日本M&Aセンター
働楽ホールディングス	5573	東京都	情報・通信業	2023年4月28日	フィリップ証券
ワカ製作所	6527	東京都	電気機器	2023年6月2日	日本M&Aセンター
OOKABE GLASS	5886	福井県	卸売業	2023年6月27日	Jトラストグローバル証券
カイテクノロジー	5581	東京都	情報・通信業	2023年6月30日	宝印刷
光響	5887	京都府	卸売業	2023年7月14日	フィリップ証券
マイファーム	5865	京都府	農業・サービス業	2023年11月27日	アイザワ証券
RAVIPA	5893	東京都	小売業	2024年1月25日	フィリップ証券

注記

^ 2016年4月、株式会社スズキ太陽技術から株式会社動力へ商号変更。
^ 2020年1月07日、株式会社アーバンビジョンから株式会社Liv-upへ商号変更。
^ 以前は東証一部へ上場していたが、民事再生法申請に伴い2008年10月27日に上場廃止。

TOKYO PRO-BOND Market の上場銘柄^[7]
銘柄名	銘柄コード	上場日
Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – First Series (2014)	00040799	2014年4月25日
Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – Second Series (2014)	00050799	2014年4月25日
Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds – First Series (2014)	00060799	2014年4月25日
Malayan Banking Berhad JPY31,100,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 22 May 2017 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme	00070799	2014年5月23日
First Gulf Bank P.J.S.C. JPY Tokyo Pro-Bond Market Listed Fixed Rate 注記 due July 2019	00080799	2014年7月3日
Malayan Banking Berhad JPY20,000,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 21 August 2019 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme	00090799	2014年8月22日

上記は2014年現在。

上場廃止銘柄[編集]

TOKYO PRO Market の上場廃止銘柄^[8]
社名	コード	本社	業種	売買開始日	J-Adviser	注釈
メビオファーム	4580	東京都	医薬品	2011年7月15日	フィリップ証券	2013年6月7日上場廃止
エコグリーン	3188	東京都	卸売業	2013年10月31日	フィリップ証券	2015年10月8日上場廃止
MISAWA HABITA	1427	群馬県	建設業	2013年7月31日	フィリップ証券	2016年4月15日上場廃止
LS-LINKS	6536	岐阜県	サービス業	2016年11月10日	フィリップ証券	2016年10月24日上場申請を取り下げ
歯愛メディカル	3540	石川県	卸売業	2016年6月17日	フィリップ証券	2017年12月17日上場廃止上場廃止翌日にJASDAQへ上場
ピースリビング	1437	徳島県	建設業	2016年7月7日	フィリップ証券	2018年10月26日上場廃止
はかた匠工芸	3610	福岡県	繊維製品	2014年7月15日	フィリップ証券	2019年4月26日上場廃止
アドメテック	7778	愛媛県	医薬品	2013年9月4日	フィリップ証券	2019年7月1日上場廃止
トライアンフコーポレーション	3651	東京都	情報通信業	2015年11月25日	フィリップ証券	2019年7月11日上場廃止
WBFリゾート沖縄	6179	沖縄県	サービス業	2015年10月15日	OKINAWA J-Adviser	2019年7月31日上場廃止
global bridge HOLDINGS	6557	東京都	サービス業	2017年10月17日	OKINAWA J-Adviser	2019年12月22日上場廃止上場廃止翌日にマザーズへ上場
ニッソウ	1444	東京都	建設業	2018年2月26日	フィリップ証券	2020年3月29日上場廃止上場廃止翌日に名証セントレックスへ上場さらに2022年7月25日に東証グロースへ上場
太知ホールディングス	7684	東京都	卸売業	2019年11月27日	宝印刷	2020年7月28日上場廃止
イー・カムトゥルー	3693	北海道	情報通信業	2014年10月20日	フィリップ証券	2021年8月18日上場廃止
Geolocation Technology	4018	静岡県	情報・通信業	2020年12月11日	エイチ・エス証券	2021年9月12日上場廃止上場廃止翌日にQ-Boardへ上場
富士テクノソリューションズ	2336	神奈川県	サービス業	2017年9月19日	フィリップ証券	2021年9月29日上場廃止
新東京グループ	6066	千葉県	サービス業	2012年9月25日	フィリップ証券	2021年9月30日上場廃止　^{注記 1}
タカネットサービス	7672	神奈川県	卸売業	2019年2月21日	フィリップ証券	2021年9月30日上場廃止
ビズライト・テクノロジー	4383	東京都	情報・通信業	2018年5月2日	フィリップ証券	2021年10月27日上場廃止
フロンティア	4250	山口県	化学	2018年7月27日	宝印刷	2021年10月31日上場廃止上場廃止翌日にQ-Boardへ上場
クボデラ	9261	東京都	卸売業	2017年10月17日	宝印刷	2021年12月9日上場廃止
五洋食品産業	2230	福岡県	食料品	2012年7月1日	みずほ証券	2022年3月4日上場廃止　^{注記 2}
ジェイベース	5073	宮城県	建設業	2021年2月25日	宝印刷	2022年4月13日上場廃止
コトラ		東京都	サービス業	2022年7月7日	G-FAS	2022年6月9日上場申請の取消し
アザース	9276	山口県	化学	2022年9月29日	日本M&Aセンター	2022年9月29日上場廃止
アップコン	5075	神奈川県	建設業	2022年12月25日	Jトラストグローバル証券	2022年12月25日上場廃止上場廃止翌日に名証ネクストへ上場
ブリッジコンサルティンググループ	9225	東京都	サービス業	2022年5月30日	日本M&Aセンター	2023年6月25日上場廃止上場廃止翌日に東証グロースへ上場
QLSホールディングス	7075	大阪府	サービス業	2019年11月25日	フィリップ証券	2023年6月25日上場廃止上場廃止翌日に名証ネクストへ上場
LUMBER ONE	5526	東京都	不動産業	2022年10月4日	宝印刷	2023年8月16日上場廃止
ジェイ・イー・ティ	6228	岡山県	機械	2021年3月29日	日本M&Aセンター	2023年9月24日上場廃止上場廃止翌日に東証スタンダードへ上場
アスマーク	4197	東京都	情報・通信業	2022年1月31日	フィリップ証券	2023年12月3日上場廃止上場廃止翌日に東証スタンダードへ上場
TSON	3456	愛知県	不動産業	2015年3月23日	フィリップ証券	2023年12月27日上場廃止
Kips	9465	東京都	情報・通信業	2019年9月20日	宝印刷	2024年2月26日上場廃止
STG	5858	大阪府	非鉄金属	2019年6月26日	宝印刷	2024年3月20日上場廃止上場廃止翌日に東証グロースへ上場
やまぜんホームズ	1440	三重県	建設業	2017年3月3日	フィリップ証券	2024年3月29日上場廃止

^ TOKYO PRO移行後の第1号上場銘柄。
^ 2012年5月28日、TOKYO AIM上場。2012年7月1日、TOKYO PRO発足と同時に移行した。唯一のTOKYO AIM時代から続く銘柄。上場時のJ-Adviserはフィリップ証券。リーディング証券を経て、2018年2月28日よりみずほ証券に変更。大手証券のJ-adviser就任は初の事例。

TOKYO PRO-BOND Market の上場廃止銘柄^[9]
銘柄名	銘柄コード	上場日	上場廃止日	上場廃止理由
ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - First Series (2012)	00010799	2012年4月17日	2014年4月10日	満期償還
ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - Second Series (2012)	00020799	2012年12月20日	2015年12月14日	満期償還
ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds - First Series (2012)	00030799	2012年12月20日	2015年12月14日	満期償還

上記は2015年現在。

TOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー（J-Adviser）[編集]

（2021年7月現在）^[10]

アイ・アールジャパン
Jトラストグローバル証券
SMBC日興証券
- 元は日興シティグループ証券が資格をもっていたが2009年10月1日に資格を喪失、代わりに日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）が資格を取得。
GCA FAS
ジャパンインベストメントアドバイザー
大和証券
宝印刷
日本M&Aセンター
野村證券
フィリップ証券
みずほ証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
OKINAWA J-Adviser（現OJAD、2019年に資格喪失）

J-Adviserの主な要件[編集]

J-Adviserの資格取得申請日以前2年間においてコーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験があること。
J-QSを3名以上有すること。
取引所と共にプリンシプルベースの考え方に基づきTOKYO PRO Marketを運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること。
日本の資本市場での経験及び知見を有すること。
TOKYO PRO Marketの評価と秩序を毀損するおそれがないこと。

立会時間[編集]

TOKYO PRO Market[編集]

前場 9時00分 - 11時30分
後場 12時30分 - 15時00分

売買・決済制度は東京証券取引所の扱いに準じる。

TOKYO PRO-BOND Market[編集]

取引所取引は後場のみ^[11]。店頭取引（OTC）も可。

後場 12時30分 - 15時00分

沿革[編集]

2007年 10月 - 東京証券取引所とロンドン証券取引所の間で新市場創設「TOKYO AIM」に関する覚書を締結。
2008年 12月 - 株式会社TOKYO AIM取引所の準備会社を設立。
2009年
- 6月1日 - 金融商品取引所として、株式会社TOKYO AIM取引所の営業を開始。
- 6月11日 - 指定アドバイザーを指定。
2012年
- 3月28日 - 東京証券取引所は、ロンドン証券取引所との株式会社TOKYO AIM取引所の合弁を解消。
- 7月1日 - 東京証券取引所が株式会社TOKYO AIM取引所を吸収合併。市場名をTOKYO PRO Marketに変更し、東京証券取引所内部の市場となる。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

外部リンク[編集]

[1] メビオファーム株式会社のTOKYO AIMへの上場承認について

[2] 東証プロ向けAIMがメビオファームの上場申請受け付け、第1号へ（ロイター）

[TKY201203270566-3] “東証、ロンドン証取との合弁解消　赤字続くプロ向け市場”. 朝日新聞. (2012年3月27日) 2012年3月27日閲覧。

[4] “東証、ロンドン取引所と開設した「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」を吸収へ”. 産経新聞. (2012年3月27日) 2012年3月27日閲覧。

[5] 五洋食品産業（日経）

[6] 銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO Market

[7] 銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO-BOND Market

[8] 上場廃止銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO Market

[9] 上場廃止銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO-BOND Market

[10] J-Adviser一覧

[11] 売買制度 | 日本取引所グループ

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

注記 1

注記 2

注記 3

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

表話編歴証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)¹ 名古屋福岡札幌
日本（廃止・戦後）	神戸広島新潟京都ジャスダック(旧) 大阪¹ ³
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京大阪横浜名古屋京都神戸博多広島長崎新潟長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロントバミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ）アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドンダブリンフランクフルトパリスイスイタリアマドリードリスボンアムステルダムブリュッセルストックホルムコペンハーゲンヘルシンキオスロ CEESEG ザグレブワルシャワモスクワアテネ
アジア・オセアニア	上海香港深圳北京韓国台湾 TPEx フィリピンインドネシアタイシンガポールハノイホーチミンヤンゴン NSE ムンバイアフマダーバードカルカッタデリーブータンタシュケントニュージーランドオーストラリア
中東・アフリカ	パキスタンテルアビブダマスカスドバイタダウルイスタンブールエジプトヨハネスブルグボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京）ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡）アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京¹ ²）ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞）株式新聞日本証券新聞フジサンケイビジネスアイテレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイターブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法証券会社（金融商品取引業）証券金融会社証券保管振替機構日本証券クリアリング機構証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場株式債券株価株価指数株式市況大発会・大納会兜町北浜東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券株主コミュニティクラウドファンディンググリーンシートフェニックスウォール街シティ株式公開（上場・IPO）証券コードティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止上場中止再上場テクニカル上場バルチック海運指数（BDI指数）四半期配当ダークプール取引
一覧	証券取引所の一覧証券取引所がない国の一覧
¹2013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 ²市場統合前までは大証によって運営 ³2014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなったカテゴリ