ポスコ

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ポスコ
POSCO
POSCO logo.svg
種類 株式会社
市場情報
NYSE PKX
東証1部 5412 2005年11月22日上場
LSE PIDD
本社所在地 韓国の旗 韓国
慶尚北道浦項市南区槐東洞1番地
設立 1968年4月1日
(浦項綜合製鐵株式會社)
業種 鉄鋼
事業内容 鉄鋼製品の製造、販売
代表者 権五俊(クォン・オジュン)[1][2]
最高経営責任者
決算期 12月31日
主要株主 国民年金管理公団(韓国) 6.81%
新日鐵住金 5.05%
SKテレコム 2.85%
浦項工科大学校 2.18%
外部リンク http://www.posco.co.kr/
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ポスコ
各種表記
ハングル 포스코
漢字 (なし)
発音 ポスコ
英語 POSCO
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ポスコ(POSCO)は、韓国最大の製鉄会社。かつては浦項総合製鉄という社名だったが、2002年5月に現在の社名に変更した。

概要[編集]

歴史[編集]

1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入[3] と、八幡製鐵及び富士製鐵(両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、住友金属工業とも合併し現在は新日鐵住金)と日本鋼管(現在のJFEスチールとなる)の3社からの技術導入により、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。

技術導入後、ベトナム戦争への参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。

1985年からは全羅南道光陽市に最新鋭の製鉄所である光陽製鉄所第一期設備着工。1992年には、四半世紀に亘る製鉄所建設の総合竣工。現在は光陽の製鉄所が主要拠点になっている。

2000年に完全民営化された。

2005年11月22日には東京証券取引所第一部に上場した(証券コード:5412)。日本の株式市場に上場するのは韓国企業で初めてであった[4]

ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは1990年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことよるものである[5][6]。2012年5月に新日鐵は、ポスコと新日鐵の元技術者を、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて、東京地裁に提訴した[6][7][8]。この裁判において、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、同社東京研究所の実態については、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」とする同社元社員の陳述書を、新日鐵住金(提訴後に合併により社名変更)が提出した[9][10][11]

資本関係[編集]

東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所ロンドン証券取引所韓国取引所に上場している。新日本製鐵とは現在[いつ?]も積極的な戦略関係にあり[要出典]、互いの株を持ち合っている。

ポスコの外国人持ち株比率は過半数を超えており[いつ?]ミッタルスチールによる敵対的TOBの標的にされているとの報道もなされた。こうした背景から、過去に技術協力を受けていて関係の深かった新日本製鐵との資本業務提携を進める方針であり、将来的には両社間で互いに筆頭株主になることを目指していると伝えられている。[要出典][誰?]

子会社としては韓国最大のシステムインテグレータ会社のポスデータ(2010年、POSCONと合併しPOSCO ICTに社名変更)や建設会社などを抱える。以前[いつ?]は新世紀通信という携帯電話事業者の筆頭株主だった(2002年、SKテレコムに吸収される)。出資する財団で浦項工科大学校や光陽製鉄高校などの学校を運営している。スポーツではKリーグ浦項スティーラース全南ドラゴンズのメインスポンサーになっている。

納品先[編集]

自動車用鋼板分野では、1982年にヒュンダイの「ポニー」用に納品を始め、1994年からはホンダ日産スズキなど日本の自動車メーカーに輸出した。

2000年代に入ってGMフォルクスワーゲンフィアットシトロエンダイムラー・クライスラー(現ダイムラー並びにクライスラー)など世界主要13社の自動車メーカーに納品している。

世界で最も厳しい品質基準を持つといわれるトヨタには、日本の代表的な鉄鋼メーカーである新日本製鐵と関係が深いことを理由に納品を断られてきたが、数十回という交渉の末に2005年から輸出が開始された。

沿革[編集]

  • 1967年7月 - 総合製鉄所敷地を浦項に確定。
  • 1967年11月 - 総合製鉄事業推進委員会会議。
  • 1968年4月1日 - 浦項総合製鉄株式会社創立。
  • 1970年4月1日 - 浦項製鉄所第一期設備着工。
  • 1973年7月3日 - 浦項製鉄所第一期設備竣工(粗鋼年産103万トン)。
  • 1976年5月1日 - 浦項製鉄所第二期設備竣工(粗鋼年産260万トン)。
  • 1978年12月8日 - 浦項製鉄所第三期設備竣工(粗鋼年産550万トン)。
  • 1981年2月8日 - 浦項製鉄所第四期設備の総合竣工(粗鋼年産850万トン)。
  • 1983年5月25日 - 浦項製鉄所第四期の二次設備竣工(粗鋼年産910万トン)。
  • 1985年12月5日 - 光陽製鉄所第一期設備着工。
  • 1986年12月3日 - 浦項工科大学校開校。
  • 1987年3月3日 - 浦項産業科学研究院創立。
  • 1987年5月7日 - 光陽製鉄所第一期設備竣工(粗鋼年産1180万トン)。
  • 1988年6月10日 - 企業公開(国民株一号)。
  • 1988年7月12日 - 光陽製鉄所第二期設備竣工(粗鋼年産1450万トン)。
  • 1990年12月4日 - 光陽製鉄所第三期設備竣工(粗鋼年産1750万トン)。
  • 1992年10月2日 - 浦項製鉄所四半世紀に亘った製鉄所建設の総合竣工(粗鋼年産2080万トン)。
  • 1993年12月9日 - ISO 9002認証収得。
  • 1994年10月14日 - ニューヨーク証券取引所上場。
  • 1994年12月7日 - 浦項放射光加速機竣工。
  • 1995年9月1日 - ポスコセンター開館。
  • 1995年10月27日 - ロンドン証券取引所上場。
  • 1995年11月28日 - 浦項製鉄所新製鉄工場竣工。
  • 1997年3月14日 - 社外取締役制度の導入。
  • 1999年3月31日 - 光陽製鉄所第五高炉竣工(粗鋼28000万トン生産体制)。
  • 2000年10月14日 - 民営化。
  • 2001年7月2日 - ポスピアシステムの稼動。
  • 2003年6月2日 - モラル規範の宣布。
  • 2003年11月7日 - ポスコチャイナ発足。
  • 2004年8月17日 - ファイネックス商用化設備着工(150万トン規模)。
  • 2004年10月15日 - ポスコジャパン発足。
  • 2005年8月25日 - ポスコインディア発足。
  • 2006年6月13日 - 光陽製鉄所6CGL竣工(自動車鋼板650万トン体制)。
  • 2013年12月23日 - インドネシアクラカタウ・ポスコ製鉄所竣工(スラブ等300万トン体制→目標600万トン体制)。
  • 2014年2月22日 - インドネシアのクラカタウ・ポスコ製鉄所の高炉で爆発事故が起きる[12][13]

脚注[編集]

  1. ^ CEO | POSCO
  2. ^ ポスコ次期会長に権五俊社長が内定…会社を救えるのか(1)”. 中央日報 (2014年1月17日). 2014年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月31日閲覧。
  3. ^ 浦項総合製鉄第1期工事(1973年)の総額は外国資本約1億6800万ドル、韓国国内資産463億3000万ウォンにのぼり、外国資本が約60パーセントを占めた。国際協力銀行韓国の高度成長に果たした円借款の役割』(2004年7月)の"Foreign Capital used during the 1st Phase Construction of the Pohang Integrated iron-mill"によると、外国資本の内訳は次の通り。
    1. 日韓基本条約に伴う請求権資金(経済協力金)より無償3,080万ドル。
    2. 同、有償4,642万8千ドル(年利3.5%、7年猶予、13年返済)。
    3. 日本輸出入銀行より5,449万8千ドル(年利5.875%、1年猶予、11.5年返済)。
    4. Japan oriental cottonより1,398万7千ドル(年利6.5%、1年猶予、10年返済)。
    5. VOEST company of Austriaより2,434万5千ドル(年利6.5%、3.4年猶予、8.5年返済)。
    また、総合製鉄所建設に至るまでの経緯については、やや当時の政権に批判的な視点ながらも、姜先姫 「南朝鮮における日本の経済協力-浦項総合製鉄所建設をめぐる日韓経済協力-」、『現代社会文化研究』(ISSN:1345-8485、NCID:AN1046766X)No.21、新潟大学大学院現代社会文化研究科、2001年8月、に詳しいので参照されたい。
    ポスコ「植民支配時代の強制動員被害者」への補償責任ない? 中央日報 2009.07.13
  4. ^ 鉄鋼大手ポスコが上場 東証、韓国企業で初めて”. 47NEWS . 2014年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月4日閲覧。
  5. ^ 鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか”. MSN産経ニュース (2012年5月26日). 2012年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月31日閲覧。
  6. ^ a b “新日鉄住金vs.ポスコ 電磁鋼板の製造技術めぐり公判始まる”. 東洋経済. (2012年10月26日). オリジナル2013年4月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130428090409/http://toyokeizai.net/articles/-/11558 2013年5月6日閲覧。 
  7. ^ 新日鉄はなぜポスコを提訴したか? ひょんなことから「証拠」押さえる”. J-CASTニュース (2012年5月22日). 2013年5月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月31日閲覧。
  8. ^ “損害賠償訴訟で全面対決へ 新日鉄住金と韓国ポスコ 製造技術流出防止策には限界”. 日本経済新聞. (2012年10月25日). オリジナル2012年10月25日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121025145722/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD250K3_V21C12A0TJ0000/ 2013年5月6日閲覧。 
  9. ^ 「名ばかり研究所」拠点に機密盗用、韓国本社へ”. 読売新聞 (2014年3月27日). 2014年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月31日閲覧。
  10. ^ 新日鉄住金、元社員の陳述書を東京地裁に提出”. 日刊工業新聞 (2014年3月27日). 2014年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月31日閲覧。
  11. ^ 新日鉄住金がポスコとの訴訟で、ポスコ元幹部の供述書を証拠提出”. MSN産経ニュース (2014年3月27日). 2014年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月31日閲覧。
  12. ^ “Blast Furnace Krakatau Posco Meledak”. indopos.co.id. (2014年2月23日). http://www.indopos.co.id/2014/02/blast-furnace-krakatau-posco-meledak.html#.UxFqb_nV_zK 2014年4月9日閲覧。 
  13. ^ “ポスコのインドネシア製鉄所で何が起きているのか”. 朝鮮日報. (2014年3月31日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033100577.html/ 2014年4月9日閲覧。 なお、記事内容の閲覧には朝鮮日報の会員登録が必要。

外部リンク[編集]