ポスコ

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株式會社ポスコ
POSCO

種類	株式会社
市場情報	NYSE PKX 東証1部 5412 2005年11月22日上場 LSE PIDD
本社所在地	韓国 慶尚北道浦項市南区槐東洞1番地
設立	1968年4月1日 （浦項綜合製鐵株式會社）
業種	鉄鋼
事業内容	鉄鋼製品の製造、販売
代表者	李 亀澤（Lee, Ku-Taek） （最高経営責任者兼代表理事）
資本金	4,824億0,312万5,000ウォン
売上高	連結：41兆7190億ウォン 単独：30兆6420億ウォン （2008年12月期）
従業員数	連結：28,297人　単独：17,523人 （2006年12月末日現在）
決算期	12月31日
主要株主	国民年金管理公団（韓国）　2.86% SKテレコム　2.85% 浦項工科大学校　2.67%
外部リンク	日本ポスコ公式ページ
表・話・編・歴

ポスコ
各種表記
ハングル：	포스코
漢字：	（なし）
片仮名： （現地語読み仮名）	ポスコ
英語：	POSCO
表・話・編・歴

ポスコは、大韓民国最大の製鉄会社である。かつては浦項総合製鉄という社名だったが、2002年5月に現在の社名に変更した。

目次 1 概要 1.1 歴史 2 資本関係 3 納品先 4 沿革 5 項目 6 脚注 7 外部リンク

[編集] 概要

[編集] 歴史

1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入^[1] と、 旧八幡製鉄及び旧富士製鉄（両社は1970年に合併し新日本製鐵となる）と日本鋼管（現在のJFEスチールとなる）の三社からの技術導入により、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。

技術導入後、ベトナム参戦を契機とした急激な経済成長の中で、3回に渡る拡張事業の末、 1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。

1985年からは全羅南道光陽市に最新鋭の製鉄所である光陽製鉄所第一期設備着工。 1992年には、四半世紀に渡る製鉄所建設の総合竣工。現在は光陽の製鉄所が主要拠点になっている。

2000年に完全民営化された。

2005年11月22日には東京証券取引所第一部に上場した（証券コード：5412）。 日本の株式市場に上場するのは韓国企業で初めてであった。

[編集] 資本関係

東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、韓国取引所に上場している。 新日本製鐵とは現在も積極的な戦略関係にあり、互いの株を持ち合っている。

ポスコの外国人持ち株比率は過半数を超えており、ミッタルスチールによる敵対的TOBの標的にされているとの報道もなされた。こうした背景から、過去に技術協力を受けていて関係の深かった新日本製鐵との資本業務提携を進める方針であり、将来的には両社間で互いに筆頭株主になることを目指していると伝えられている。

子会社としては韓国最大のシステムインテグレータ会社のポスデータや建設会社などを抱える。 以前は新世紀通信という携帯電話事業者の筆頭株主だった（2002年、SKテレコムに吸収される）。 出資する財団で浦項工科大学や光陽製鉄高校などの学校を運営している。 スポーツでは韓国プロサッカーリーグの浦項スティーラーズ、全南ドラゴンズのメインスポンサーになっている。

[編集] 納品先

自動車用鋼板分野では、1982年にヒュンダイに「ポニー」自動車用鋼板の納品を始め、1994年からはホンダ、日産、スズキなど日本の自動車メーカーに輸出。2000年代に入ってトヨタ、GM、フォルクスワーゲン、フィアット、シトロエン、ダイムラークライスラーなど世界主要14社の自動車メーカーに納品をしている。

[編集] 沿革

• 1967年7月 - 総合製鉄所敷地を浦項に確定。
• 1967年11月 - 総合製鉄事業推進委員会会議。
• 1968年4月1日 - 浦項総合製鉄株式会社創立。
• 1970年4月1日 - 浦項製鉄所第一期設備着工。
• 1973年7月3日 - 浦項製鉄所第一期設備竣工（粗鋼年産103万トン）。
• 1976年5月1日 - 　浦項製鉄所第二期設備竣工（粗鋼年産260万トン）。
• 1978年12月8日 - 浦項製鉄所第三期設備竣工（粗鋼年産550万トン）。
• 1981年2月8日　浦項製鉄所第四期設備の総合竣工（粗鋼年産850万トン）。
• 1983年5月25日 - 浦項製鉄所第四期の二次設備竣工（粗鋼年産910万トン）。
• 1985年12月5日 - 光陽製鉄所第一期設備着工。
• 1986年12月3日 - 浦項工科大学開校。
• 1987年3月3日 - 浦項産業科学研究院創立。
• 1987年5月7日 - 光陽製鉄所第一期設備竣工（粗鋼年産1180万トン）。
• 1988年6月10日 - 企業公開（国民株一号）。
• 1988年7月12日 - 光陽製鉄所第二期設備竣工（粗鋼年産1450万トン）。
• 1990年12月4日 - 光陽製鉄所第三期設備竣工（粗鋼年産1750万トン）。
• 1992年10月2日 - 浦項製鉄所四半世紀に渡った製鉄所建設の総合竣工（粗鋼年産2080万トン）。
• 1993年12月9日 - ISO9002認証収得。
• 1994年10月14日 - ニューヨーク証券取引所上場。
• 1994年12月7日 - 浦項放射光加速機竣工。
• 1995年9月1日 - ポスコセンター開館。
• 1995年10月27日 - ロンドン証券取引所上場。
• 1995年11月28日 - 浦項製鉄所新製鉄工場竣工。
• 1997年3月14日 - 社外取締役制度の導入。
• 1999年3月31日 - 光陽製鉄所第五高炉竣工（粗鋼28000万トン生産体制）。
• 2000年10月14日 - 民営化。
• 2001年7月2日 - ポスピアシステムの稼動。
• 2003年6月2日 - モラル規範の宣布。
• 2003年11月7日 - ポスコチャイナ発足。
• 2004年8月17日 - ファイネックス商用化設備着工（150万トン規模）。
• 2004年10月15日 - ポスコジャパン発足。
• 2005年8月25日 - ポスコインディア発足。
• 2006年6月13日 - 光陽製鉄所6CGL竣工（自動車鋼板650万トン体制）。

[編集] 項目

• 現代製鉄
• 東国鉄鋼
• 東部鉄鋼
• 現代INIスチール（Hyundai INI Steel）
• 現代ハイスコ（Hyundai Hysco）
• BNGスチール（BNG Steel）

[編集] 脚注

1. ^ 浦項総合製鉄第1期工事（1973年）の総額は外国資本約1億6800万ドル、韓国国内資産463億3000万ウォンにのぼり、外国資本が約60パーセントを占めた。国際協力銀行『韓国の高度成長に果たした円借款の役割』（2004年7月）の"Foreign Capital used during the 1st Phase Construction of the Pohang Integrated iron-mill"によると、外国資本の内訳は次の通り。
   1. 日韓基本条約に伴う請求権資金（経済協力金）より無償3,080万ドル。
   2. 同、有償4,642万8千ドル（年利3.5%、7年猶予、13年返済）。
   3. 日本輸出入銀行より5,449万8千ドル（年利5.875%、1年猶予、11.5年返済）。
   4. Japan oriental cottonより1,398万7千ドル（年利6.5%、1年猶予、10年返済）。
   5. VOEST company of Austriaより2,434万5千ドル（年利6.5%、3.4年猶予、8.5年返済）。
   また、総合製鉄所建設に至るまでの経緯については、やや当時の政権に批判的な視点ながらも、姜先姫　「韓国における日本の経済協力－浦項総合製鉄所建設をめぐる日韓経済協力－」、『現代社会文化研究』(ISSN:1345-8485、NCID:AN1046766X）No.21、新潟大学大学院現代社会文化研究科、2001年8月、に詳しいので参照されたい。

[編集] 外部リンク

• POSCO公式サイト（韓国語）
• POSCO公式サイト（日本語）
• 浦項製鉄（1974年）（韓国語）