文部科学省

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日本の旗 日本行政機関
文部科学省
もんぶかがくしょう
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館 (中央合同庁舎第7号館、写真右)
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館
(中央合同庁舎第7号館、写真右)
役職
大臣 平野博文
副大臣 奥村展三高井美穂
政務官 城井崇神本美恵子
事務次官 森口泰孝
組織
内部部局 大臣官房生涯学習政策局初等中等教育局高等教育局科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局スポーツ・青少年局
審議会等 科学技術・学術審議会宇宙開発委員会国立大学法人評価委員会放射線審議会独立行政法人評価委員会中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会文化審議会(文化庁)、宗教法人審議会(文化庁)
施設等機関 国立教育政策研究所科学技術政策研究所
特別の機関 日本学士院地震調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院(文化庁)
地方支分部局 水戸原子力事務所
外局 文化庁
概要
法人番号 7000012060001 ウィキデータを編集
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
北緯35度40分48秒 東経139度45分46.8秒 / 北緯35.68000度 東経139.763000度 / 35.68000; 139.763000
定員 2,193人
(本省1,956人、文化庁237人)
年間予算 5兆5,428億円(一般会計、2011年度)
設置 2001年(平成13年)1月6日
前身 文部省科学技術庁
ウェブサイト
www.mext.go.jp
予算・決算提出法案統計情報
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文部科学省旧庁舎
現在も改装され使用されている。
文部科学省仮庁舎(2005年12月撮影)

文部科学省(もんぶかがくしょう、英訳名: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, "MEXT")は、日本の行政機関の一つ。教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする(文部科学省設置法3条)。略称は文科省

概要

文部科学省は、教育科学技術学術文化、および健常者スポーツ(ちなみに、障害者スポーツは厚生労働省管轄)の振興を所管する。2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣歴代の科学技術庁長官参照のこと。

中央合同庁舎第7号館東館に所在(2004年(平成16年)1月から2008年(平成20年)1月まで、庁舎建替えのため、丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としていた)。

沿革

組織

幹部

内部部局

  • 大臣官房
    • 総括審議官
    • 政策評価審議官
    • 審議官(9名)
    • 人事課
    • 総務課
    • 会計課
    • 政策課
    • 国際課
    • 参事官
    • 文教施設企画部
      • 技術参事官
      • 施設企画課
      • 施設助成課
      • 計画課
      • 参事官
  • 生涯学習政策局
    • 主任社会教育官(生涯学習総括官)
    • 政策課
    • 調査企画課
    • 生涯学習推進課
    • 社会教育課
    • 男女共同参画学習課
    • 参事官
  • 初等中等教育局
    • 初等中等教育企画課
    • 財務課
    • 教育課程課
    • 児童生徒課
    • 幼児教育課
    • 特別支援教育課
    • 国際教育課
    • 教科書課
    • 教職員課
    • 参事官
  • 高等教育局
    • 高等教育企画課
    • 大学振興課
    • 専門教育課
    • 医学教育課
    • 学生・留学生課
    • 国立大学法人支援課
    • 私学部
  • 科学技術・学術政策局
    • 政策課
    • 基盤政策課
    • 産業連携・地域支援課
    • 原子力安全課
    • 計画官
    • 国際交流官
    • 科学技術・学術戦略官(2名)
  • 研究振興局
    • 振興企画課
    • 基礎研究振興課
    • 情報課
    • 学術機関課
    • 学術研究助成課
    • 基盤研究課
    • ライフサイエンス課
    • 研究振興戦略官
  • 研究開発局
    • 科学技術・学術総括官
    • 開発企画課
    • 地震・防災研究課
    • 海洋地球課
    • 宇宙開発利用課
    • 原子力課
    • 参事官
    • 研究開発戦略官(2名)
  • スポーツ・青少年局
    • 主任体育官(スポーツ・青少年総括官)
    • スポーツ・青少年企画課
    • スポーツ振興課
    • 競技スポーツ課
    • 学校健康教育課
    • 青少年課
    • 参事官(2名)
  • 国際統括官

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

※ この省庁には財務省総務省厚生労働省のような「○○地方~局」や「地区~事務所」といった地方出先の支分部局がないことが特徴。
※ かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本部で行えば足り、教育行政は完全地方分権であるため必要がないというのが廃止理由である。

外局

所管独立行政法人

すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。

所管財団法人

所管社団法人

その他所管法人

国立大学法人

大学共同利用機関法人

特別の学校法人

歴代事務次官

氏名 出身 在任期間 前職 退任後の役職
1 小野元之 文部省 2001年1月6日
- 2003年1月10日
文部省官房長
→文部事務次官
日本学術振興会理事長
2 御手洗康 文部省 2003年1月10日
- 2005年1月11日
文部科学審議官 放送大学学園理事長
3 結城章夫 科学技術庁 2005年1月11日
- 2007年7月6日
文部科学審議官 山形大学学長
4 銭谷真美 文部省 2007年7月6日
- 2009年7月14日
初等中等教育局長 東京国立博物館館長
5 坂田東一 科学技術庁 2009年7月14日
- 2010年7月30日
文部科学審議官 ウクライナ大使
6 清水潔 文部省 2010年7月30日
- 2012年1月6日
文部科学審議官
7 森口泰孝 科学技術庁 2012年1月6日 - 文部科学審議官

文科省出身の著名人

前身の文部省・科学技術庁出身者を含む

文部省

科学技術庁

広報誌

関連項目

外部リンク