第1次中曽根内閣
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| 第1次中曽根内閣 | |
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| 内閣総理大臣 | 第71代 中曽根康弘 |
| 成立年月日 | 1982年（昭和57年）11月27日 |
| 終了年月日 | 1983年（昭和58年）12月27日 |
| 与党・支持基盤 | 自由民主党 |
| 施行した選挙 | 第13回参議院議員通常選挙 第37回衆議院議員総選挙 |
| 衆議院解散 | 1983年（昭和58年）11月28日 田中判決解散 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第1次中曽根内閣（だいいちじなかそねないかく）は、中曽根康弘が第71代内閣総理大臣に任命され、1982年（昭和57年）11月27日から1983年（昭和58年）12月27日まで続いた日本の内閣である。
目次 |
概要 [編集]
自由民主党単独内閣。中曽根首相は田中角栄元首相の後押しで政権を握ったため、社会民主連合の楢崎弥之助などは「中曽根内閣の上に田の字を付けて、田中曽根内閣」と皮肉った。
1983年、中曽根首相が訪韓、教科書問題に決着を着けると共に、「日韓新時代」を宣言。同年、演説において「戦後史の転換点」を強調した。この後、ロッキード事件の裁判において田中元首相に実刑判決が出た、同年12月の第37回衆議院議員総選挙において自民党は議席を減らす結果となった。
同年、1月都市再開発促進の規制緩和アーバンルネッサンス計画を立ち上げる。都心部（特に東京23区内）の容積率を大幅に緩和した。これは後の地価高騰をもたらす根源的な要因となりバブル景気への道筋を作っていくことになる。[1]
閣僚 [編集]
- 内閣総理大臣 - 中曽根康弘
- 法務大臣 - 秦野章
- 外務大臣 - 安倍晋太郎
- 大蔵大臣 - 竹下登
- 文部大臣 - 瀬戸山三男
- 厚生大臣 - 林義郎
- 農林水産大臣 - 金子岩三
- 通商産業大臣 - 山中貞則／宇野宗佑（1983年6月10日 -）
- 運輸大臣 - 長谷川峻
- 郵政大臣 - 桧垣徳太郎
- 労働大臣 - 大野明
- 建設大臣 - 内海英男
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 山本幸雄
- 内閣官房長官 - 後藤田正晴
- 総理府総務長官、沖縄開発庁長官 - 丹羽兵助
- 行政管理庁長官 - 斎藤邦吉
- 防衛庁長官 - 谷川和穂
- 経済企画庁長官 - 塩崎潤
- 科学技術庁長官 - 安田隆明
- 環境庁長官 - 梶木又三
- 国土庁長官、北海道開発庁長官 - 加藤六月
政務次官 [編集]
1982年11月30日任命。
- 法務政務次官 - 円山雅也 /名尾良孝:1983年7月12日 -
- 外務政務次官 - 石川要三
- 大蔵政務次官 - 塚原俊平・遠藤政夫
- 文部政務次官 - 大塚雄司
- 厚生政務次官 - 稲垣実男
- 農林水産政務次官
- 通商産業政務次官 - 渡辺秀央・前田勲男
- 運輸政務次官 - 関谷勝嗣
- 郵政政務次官 - 戸井田三郎
- 労働政務次官 - 愛知和男
- 建設政務次官 – 中村喜四郎
- 自治政務次官 - 佐野嘉吉
- 行政管理政務次官 - 菊池福治郎
- 北海道開発政務次官 - 岩本政光
- 防衛政務次官 - 林大幹
- 経済企画政務次官 - 辻英雄
- 科学技術政務次官 - 岩上二郎
- 環境政務次官 – 福島譲二
- 沖縄開発政務次官 - 松尾官平
- 国土政務次官 - 玉生孝久
脚注 [編集]
- ^ 段勲 『千昌夫の教訓』 （小学館文庫、2000年） ISBN 4094043616
参考文献 [編集]
外部リンク [編集]
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