国際連合腐敗防止条約

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腐敗の防止に関する国際連合条約
UNCACmap.svg
(橙=締結国、緑=批准国)
通称・略称 国連腐敗防止条約
起草 2003年10月31日
署名 2003年12月9日(メリダメキシコ
効力発生 2005年12月14日
寄託者 国際連合事務総長
条約番号 国際連合総会決議58/4
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
条文リンク 条約本文(英語) - 国連薬物犯罪事務所
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国際連合腐敗防止条約(こくさいれんごうふはいぼうしじょうやく、:United Nations Convention against Corruption)は、腐敗(公務員、外国公務員、及び国際公務員による汚職を含む)賄賂横領資金洗浄を含む経済犯罪を防止するための条約である。国際組織犯罪防止条約を補完する役割を担っており、国連グローバル・コンパクトの原則にも組み込まれている[1]

署名済の団体は、2015年12月現在、国連加盟国193か国のうちの177カ国、及びクック諸島パレスチナ、法人として加盟した欧州連合である。未署名の国は、朝鮮民主主義人民共和国チャドソマリアエリトリア等12カ国である[2]

批准済の団体(加入を含む)は、国連加盟国の176カ国と、クック諸島パレスチナ欧州連合である。署名はしているが未だ批准していない国は、人口100万人以上の国では日本国シリアの2カ国、その外はバルバドスブータンである。

条約の執行と締約国の監視は、国際組織犯罪防止条約も含め国連薬物犯罪事務所が行っており[3]、ほぼ2年毎に、国連腐敗防止条約加盟団体会議:Conference of the States Parties to the United Nations Convention against Corruption (CoSP))が開催されている[4]

条約の構成 [編集]

2003年10月31日、メキシコメリダでの国際会合において、国際連合総会決議58/4として採択された。腐敗や資金洗浄(マネー・ローンダリング)を含む経済犯罪が、民主主義の価値や法の支配人権、公正な競争、生活の質、組織犯罪の防止策、テロ防止策等を脅かすことを懸念して制定されている[5]

条約は前文と8章からなり、71カ条の条文がある。

  • 第1章 一般規定 (第1条より第4条)
  • 第2章 予防措置 (第5条より第14条)
  • 第3章 犯罪化と法の執行 (第15条より第44条)
  • 第4章 国際協力 (第43条より第49条)
  • 第5章 資金回復 (第51条約第59条)
  • 第6章 技術協力と情報交換 (第60条より第62条)
  • 第7章 執行のための機関 (第63より第64条)
  • 第8章 最終項目 (第65条より第71条)

第6条では政府の透明性確保のため、当局の連絡先の国連事務総長宛の報告について、第14条では資金洗浄防止のための措置について、第60条では国連薬物犯罪事務所への自発的な協力について規定している。

2004年6月24日のグローバル・コンパクト・リーダーズ・サミットにおいて、国連グローバル・コンパクトの原則に組み込まれた。

国内状況 [編集]

2006年、参議院外交委員会の議決を経て条約の締結が承認され[6]、批准に向けた審議は主に参議院で行われている。2009年4月には政府開発援助等に関する特別委員会の議題となっている[7]。また同年7月には、国際・地球温暖化問題に関する調査会において、外務大臣官房参事官に対する聴取が行われた[8]

日本国外務省によれば、条約を実施するための国内法の成立の後、批准が行われる予定である[9]

脚注[編集]

  1. ^ 国連グローバル・コンパクト「原則10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」 - グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
  2. ^ 署名と批准について(英文) - 国連薬物犯罪事務所
  3. ^ 国連腐敗防止条約について(英文) - 国連薬物犯罪事務所
  4. ^ 国連腐敗防止条約加盟団体会議について(英文) - 国連薬物犯罪事務所
  5. ^ 前文
  6. ^ 第164回国会、外交防衛委員会21号議事録、2006年6月1日 - 国会議事録検索システム
  7. ^ 第171回国会、政府開発援助等に関する特別委員会議事録、2009年4月20日 - 国会議事録検索システム
  8. ^ 第171回国会、国際・地球温暖化問題に関する調査会議事録、2009年7月1日 - 国会議事録検索システム
  9. ^ 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 - 外務省

関連項目[編集]

外部リンク[編集]