マネーロンダリングに関する金融活動作業部会

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マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(マネーロンダリングにかんするきんゆうかつどうさぎょうぶかい、英語: Financial Action Task Force on Money Launderingフランス語: Groupe d'Action Financière Internationale contre le blanchiment d'argent)は、マネー・ロンダリング資金洗浄)対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関(政府間会合)。一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。

概要[編集]

1989年(平成元年)にフランスパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。

当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日アメリカ同時多発テロ事件発生以降は、テロ組織への資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも取り組んでいる。

主な活動は次のとおりである。

  • マネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準(FATF勧告)の策定及び見直し
  • FATF参加国(地域)相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視(相互審査)
  • FATF非参加国(地域)に対する、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策推進のための支援活動

また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として特定・公表し、是正措置を求めている。

事務局はパリ経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。

FATFはビットコインを免許制にすべきであると主張している[1]

「40の勧告」[編集]

1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。 この勧告は随時改訂され、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。[2][3]

  • 主な内容
    • 資金洗浄を犯罪として取り締まること
    • 匿名・偽名による顧客管理の禁止
    • 資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
    • 資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
    • 国際協力の実施

「9の特別勧告」[編集]

2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」(8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。[4]

  • 主な内容
    • テロ資金供与を犯罪として取り締まること
    • テロリストの資産の凍結・没収の実施
    • テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
    • 電信送金について送金人情報付与

2012年改訂FATF勧告[編集]

2012年に勧告が改訂され、これまでの「40の勧告」及び「9の特別勧告」が統合された[5][6][7]

  • その他改定の主なポイント
    • リスク・ベース・アプローチの強化
    • 法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上
    • マネロン・テロ資金供与対策のための当局の機能及び国際協力体制の強化
    • 新たな脅威への対応

準拠状況[編集]

項目別の格付けを以下に示す。

FATF格付け
Rating 日本(2008) [8][9] フランス(2011)[10]
40の勧告 9の特別勧告 40の勧告 9の特別勧告
遵守 (Compliant) 4 0 7 2
ほぼ遵守(Largely Compliant) 17 2 23 6
部分的に遵守(Partially Compliant) 9 6 9 1
非遵守 (Non-Compliant) 9 1 1 0
N/A 1 0 0 0

日本[編集]

日本はFATFによる2008年の第3次相互審査において、多くの法制度上の不備事項の指摘を受けた[8][9][11]

そこで日本政府は、顧客管理を強化するための犯罪収益移転防止法改正等の措置を講じた。

しかし、2014年6月のFATF全体会合において日本に対して、第3次審査で指摘された多数の不備事項について必要な改善がなされてこなかったとして、以下の「重要な不備」を改善するよう声明が出された[12][13][14]

  • テロ資金供与の犯罪化が不完全
  • 金融機関、非金融機関に対するマネー・ローンダリングの予防措置や顧客管理に関する要件や義務の欠如
  • テロリストの資産凍結に関する仕組みが不完全
  • パレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)の未締結

参加国・地域及び機関[編集]

2017年6月時点[15]

参加国

脚注[編集]

  1. ^ Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Currencies”. FATF. pp. 28,33-34. 2017年6月11日閲覧。
  2. ^ The 40 Recommendations, published October 2004”. FATF (2004年10月). 2017年6月11日閲覧。
  3. ^ 資金洗浄に関する金融活動作業部会 40の勧告 (PDF)”. 2017年6月11日閲覧。
  4. ^ IX Special Recommendations”. FATF (2001年10月). 2017年6月11日閲覧。
  5. ^ The FATF Recommendations”. FATF. 2017年6月11日閲覧。
  6. ^ 改訂FATF勧告の概要”. 財務省 (2012年2月17日). 2017年6月11日閲覧。(改訂FATF勧告及び解釈ノートの仮訳を掲載)
  7. ^ 改訂FATF勧告の概要”. 金融庁 (2012年2月17日). 2017年6月11日閲覧。
  8. ^ a b Mutual Evaluation of Japan”. Financial Action Task Force on Money Laundering (2008年10月17日). 2017年6月11日閲覧。
  9. ^ a b 対日相互審査報告書概要(仮訳) (PDF)”. 財務省(日本) (2008年10月30日). 2017年6月11日閲覧。
  10. ^ Mutual Evaluation of France”. Financial Action Task Force on Money Laundering (2012年2月25日). 2017年6月11日閲覧。
  11. ^ 保井 俊之(慶応義塾大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授) (2011年3月21日). “メキシコ、中国にも追い抜かれた「リオの屈辱」 - FATF相互審査: 法令遵守と利便性のはざまで”. 朝日新聞社. 2017年6月11日閲覧。
  12. ^ FATF calls on Japan to enact adequate anti-money laundering and counter terrorist financing legislation”. FATF. 2017年6月11日閲覧。
  13. ^ “今月のキーワード  FATF(金融活動作業部会)” (PDF). みずほリサーチ (みずほ総合研究所): 13. (2014-12). https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf 2017年6月11日閲覧。. 
  14. ^ (PDF) リスクベース・アプローチの取組み - 再改正犯収法に対応した実効的なAML/CFT態勢の構築 (Report). EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社. (2016-04-05). https://www.eyjapan.jp/industries/financial-services/general/topics/pdf/2016-04-15.pdf 2017年6月11日閲覧。. 
  15. ^ FATF Members and Observers”. Financial Action Task Force on Money Laundering. 2017年6月11日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]