大林ミカ

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おおばやし みか

大林 ミカ
生誕 1964年11月(59歳)[1]
日本の旗 日本大分県
職業 環境運動家、団体職員
活動期間 1992年~
雇用者 自然エネルギー財団
肩書き 事業局長
公式サイト 自然エネルギー財団
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大林 ミカ(おおばやし みか、 1964年〈昭和39年〉11月[2] - )は、自然エネルギー財団事業局長。2011年8月から財団の設立に参加し現職[3]

人物・経歴[編集]

内閣府への提出資料に中国企業の電子透かし[編集]

国家電網の電子透かしが入った文書(スクリーンショット)
電子透かし(拡大)

構成員を務める内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、中華人民共和国国営の送配電事業者である国家電網電子透かしが入った資料を提出(2024年3月22日開催分の資料3-2、2023年12月25日開催分の資料4-2で電子透かしが確認された)[5][6][7][8]

2024年3月23日、内閣府規制改革推進室はXにて、タスクフォースの民間構成員であった大林により提出された資料であると説明し、「大林が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまった」、「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はない」としている[5]

この資料は内閣府のホームページ上で公開されていたが、問題を発覚後、「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため現在準備中です。(令和6年3月23日)」として、いずれも削除された[9][10]

同月27日に記者会見を開き、資料の引用は他の研究者も行うとした上で「他の国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策を歪めるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明した。そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明した上で、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任を取りたいとして、会議の委員を辞任したことを明らかにした[11]

受賞歴[編集]

著書[編集]

共著[編集]

  • 飯田哲也『自然エネルギー市場―新しいエネルギー社会のすがた』築地書館、2005年。ISBN 9784806713036 
  • 毛利勝彦『環境と開発のためのグローバル秩序』東信堂、2008年。ISBN 9784887138421 
  • 艸場よしみ『地球を救う仕事〈6〉温暖化をくい止めたい2―14歳になったら考える』汐文社、2010年。ISBN 9784811385020 
  • 国際基督教大学平和研究所、小出裕章坂本義和菅谷昭西尾隆吉原毅岩井克人秋山豊寛、田坂興亜、伊藤和子、稲正樹、大林ミカ、毛利勝彦、漢人明子木部尚志中里見博寺田麻佑千葉眞、中野佳裕、大森佐和、高澤紀恵『脱原発のための平和学』法律文化社、2013年。ISBN 9784589035394 
  • 市民セクター政策機構編集部、白井和宏、平田仁子、池津美月、山下塊太、丸山康司、鈴木亨、大林ミカ、松原弘直、高橋洋、白川真澄、鐙麻樹『再生可能エネルギー 気候危機と生活クラブ』ほんの木、2021年。ISBN 9784775201312 

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「再エネはどこまで行けそうか」『Video News』2013-2-2
  2. ^ 河野太郎が独自任命した「中国国営企業ロゴ透かし資料」提出女性の「謎多き経歴」 アサヒ芸能プラス
  3. ^ a b c d e f g 大林ミカ”. 自然エネルギー財団. 2024年3月24日閲覧。
  4. ^ 環境エネルギー政策研究所 公式サイト
  5. ^ a b cao_kiseiの【内閣府よりご報告】のツイート2024年3月24日閲覧。
  6. ^ 内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」”. 産経新聞 (2024年3月24日). 2024年3月24日閲覧。
  7. ^ アゴラ編集部 (2024年3月23日). “内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かし”. アゴラ 言論プラットフォーム. 2024年3月23日閲覧。
  8. ^ ねーさん (2024年3月24日). “内閣府再生可能エネルギー等タスクフォースの資料に「国家電網公司」の透かしが:不正アクセス等による改ざん?”. アゴラ 言論プラットフォーム. 2024年3月23日閲覧。
  9. ^ 第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第 : 規制改革 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2024年3月23日閲覧。
  10. ^ 第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第 : 規制改革 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2024年3月23日閲覧。
  11. ^ “内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任”. NHK. (2024年3月27日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014404541000.html 2024年3月28日閲覧。 

外部リンク[編集]