綿半ホームエイド

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株式会社綿半ホームエイド
WATAHAN HOME-AID CO.,LTD.
本社(長野県長野市南長池)
本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 綿半
本社所在地 日本の旗 日本
381-0024
長野県長野市南長池205
設立 1977年1月13日
業種 小売業
法人番号 4100001003772
事業内容 ホームセンタースーパーセンターのチェーン展開
代表者 野原勇(代表取締役会長
御堂島司(代表取締役社長
資本金 1億円(2006年)
売上高 459億円(2013年3月期)
従業員数 343名(2012年4月1日)
決算期 2月20日
主要株主 綿半ホールディングス株式会社(100%、2006年)
外部リンク http://watahan.jp/
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株式会社綿半ホームエイド(わたはんホームエイド)は、長野県を中心にホームセンターチェーン展開する企業である。本社を長野市に、外商部を飯田市においている。キャッチコピーは「Enjoy Life 綿半ホームエイド」。

概要[編集]

かつての同社店舗は一般的なホームセンターと同様、日用品、大工道具などの住関連商品を中心とした品揃えであったが、2005年からスーパーセンターへの業態転換を始めた。食品を扱うことにより売上が伸び[1]2006年度の売上高伸び率は長野県内の大手小売業者で最大となった。2007年からは生鮮食品惣菜の扱いも始めている。

1980年代から1990年代にかけて長野県内で放映された企業CMには佃公彦デザインのキャラクターファミリーが起用され、一部店舗では外壁にも同キャラクターを描いていた(飯田市座光寺店(閉店)など)。キャッチコピーを取り入れたCMソングは曲調に若干のアレンジが加えられているものの現在でも店内のBGMソングとして変わらず用いられている。

沿革[編集]

  • 1977年昭和52年)1月13日 - 設立。
  • 1977年(昭和52年)4月23日 - 1号店となる長野店(現 長池店)オープン。
  • 1997年平成9年)2月21日 - 株式会社綿半リビングストアー(後に綿半ホールディングス株式会社へ吸収合併された)からホームセンター4店舗を譲受。
  • 1998年(平成10年)2月21日 - 綿半鋼機株式会社へ貿易事業部を譲渡。のちに同事業は株式会社綿半クリエイティブプロダクツへ継承。
  • 2000年(平成12年) - 株式会社マツヤとその子会社から合わせて3店舗の営業権を譲受。
  • 2002年(平成14年)9月21日 - 長野物流センター開設。
  • 2005年(平成17年)6月4日 - 長池店がスーパーセンター1号店としてオープン。

運営店舗[編集]

綿半スーパーセンター(長野県内10店舗)

綿半ホームエイド(長野県内7店舗、愛知県内1店舗)

  • 若里店(長野市
  • 川中島店(長野市)
  • 檀田店(長野市)
  • 中野店(中野市
  • 庄内店(松本市)
  • 穂高店(安曇野市)
  • アップルロード店(飯田市
  • 江南店(愛知県江南市

綿半ホームエイド物流センター(長野県内2ヶ所)

  • 長野物流センター(須坂市)
  • 伊那物流センター(上伊那郡箕輪町)

過去の店舗[編集]

綿半ホームエイド
  • 稲里店(長野市)
株式会社マツヤに返還され「ユー・パレット 長野南店」として営業していたが平成26年に閉店し、現在更地となっている。
  • 東松本店(松本市)
居抜き出店され「ケーヨーデイツー 松本元町店」となっている。
「万代書店 長野上田店」が入るも平成24年に閉店。平成27年に上田市内に発送拠点を持つ古書販売会社の株式会社バリューブックスが用地を取得し、現在改装中である。
  • 双葉店(伊那市)
リニューアルされ株式会社スマイルネットワークが運営しているリサイクルショップ「サンタの創庫 伊那店」「メディア書店 伊那店」、および「auショップ 伊那双葉店」で分割利用されている。
  • 座光寺店(飯田市)
本館跡地は「焼肉一番かるび 座光寺店」と「カレーハウスCoCo壱番屋 飯田座光寺店」に、ペット館跡地は「鮨ごちそうや 松乃本店」になり、スポーツ館はリニューアルされ「カラオケ コート・ダジュール 飯田座光寺店」が利用している。
(株)綿半リビングストアー
  • 本店(飯田市)
店舗は閉店後もしばらく残存し、近接する綿半ホームエイドアップルロード店の倉庫代わりに利用されていたが、現在は取り壊され跡地は立体駐車場になっている。
  • 座光寺店(飯田市)
綿半ホームエイド座光寺店の本館内併設だった。
  • 伊那店(伊那市)
跡地は「ファインデイズホテル」や「ブレインマンション」等になっている。

関連企業[編集]

参考資料[編集]

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  1. ^ 『日本経済新聞』2007年8月15日朝刊 長野経済27面

外部リンク[編集]