第1次中曽根内閣

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第1次中曽根内閣
内閣総理大臣 第71代 中曽根康弘
成立年月日 1982年（昭和57年）11月27日
終了年月日 1983年（昭和58年）12月27日
与党・支持基盤 自由民主党
施行した選挙 第13回参議院議員通常選挙
第37回衆議院議員総選挙
衆議院解散 1983年（昭和58年）11月28日
田中判決解散
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次中曽根内閣（だいいちじなかそねないかく）は、行政管理庁長官、衆議院議員及び自由民主党総裁の中曽根康弘が第71代内閣総理大臣に任命され、1982年（昭和57年）11月27日から1983年（昭和58年）12月27日まで続いた日本の内閣。

概要

自由民主党単独内閣。中曽根は事実上、ロッキード事件の被告人として糾弾されていた田中角栄の後押しで政権を握った。内閣の大番頭である官房長官は総裁派閥からというのが従来からの慣例だったが、その官房長官の椅子に田中派の後藤田正晴をすえ[1]、ロッキード裁判に批判的な立場の秦野章をわざわざ法務大臣に起用したことは各界に衝撃を与えた[2]。社会民主連合の楢崎弥之助などは「中曽根内閣の上に田の字を付けて、田中曽根内閣」と皮肉った。前代、前々代の大平内閣、鈴木善幸内閣は「角影内閣」と呼ばれていたが、田中の影響が更に増したという意味で「直角内閣」とも呼ばれた。

1983年（昭和58年）、中曽根が訪韓し、韓国との間の第一次教科書問題に決着を着けると共に「日韓新時代」を宣言。同年、演説において「戦後史の転換点」を強調した[要出典]。この後、ロッキード事件の裁判において田中に実刑判決が出た、同年12月の第37回衆議院議員総選挙において自民党は議席を減らす結果となった。この選挙では瀬戸山三男文部大臣、大野明労働大臣、谷川和穂防衛庁長官の現職3閣僚が落選している。

同年1月、都市再開発促進の規制緩和策であるアーバンルネッサンス計画を立ち上げ、都心部（特に東京23区内）の容積率を大幅に緩和した。これは後の地価高騰をもたらす根源的な要因となりバブル景気への道筋を作っていくことになった[3]。

閣僚

内閣官房副長官・総理府総務副長官等

政務次官

1982年（昭和57年）11月30日任命。

楢橋進
鈴木正一 /田代由紀男:1983年（昭和58年）7月12日 -

脚注

  1. ^ 一般的には中曽根派の藤波孝生か宇野宗佑の起用が予想されていた。牧太郎『中曽根政権1806日　上』（ぎょうせい、1988年）21頁
  2. ^ 伊藤昌哉『新・自民党戦国史』朝日ソノラマ、1983年9月26日、123頁。 
  3. ^ 段勲 『千昌夫の教訓』 （小学館文庫、2000年） ISBN 4094043616
  4. ^ 危機管理システム研究学会 第56号

参考文献

関連項目

外部リンク

鈴木善幸改造内閣 第1次中曽根内閣
昭和57年(1982年)11月27日 - 昭和58年(1983年)12月27日		 第2次中曽根内閣
   
  • 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。
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