反マスク

東京の新宿駅前で反マスク、反ワクチンのデモをする人々 (2021年9月)

反マスク（はんマスク、英語: Anti-mask sentiment）とは、感染症の世界的流行の際、政府や民間施設が公衆衛生上の感染対策としてマスクの着用を求めることに反対すること、またはそういった人々（anti-masker）を指す。また、それによりマスクを着用していない状態のことをノーマスクと呼び、あえて何の防御にもならないマスクを着用したり、口元に穴を空けたり、マスクから鼻を出すなどの方法で着用する人もいる。

2019年 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行時、多くの政府が感染の拡大を抑えるために、マスクの着用を推奨または義務化したが、こうした動きに反発し、人にマスクを外すように呼びかけたり、公共の場で着用を拒否する動きが起きた。マスクを拒否する理由は「個人の自由の侵害」「マスクの効果に懐疑的」「COVID-19の脅威が誇張されている」「マスクの人にうつさない・うつされないためにするという本質的な意味を理解していない」など様々である。小売店から飛行機まで、さまざまな場所で発生したマスクの着用拒否は、暴言や暴力による対立に発展することもあり、逮捕・起訴される者もいた。また、マスクの着用拒否は、反ワクチンや陰謀論とも強く関係し、COVID-19の流行期間中に表面化した分断の象徴の一つとされている。

理由

反マスク、反ワクチンを主張するステッカーを貼っている国民主権党の車両 (2021年6月、名古屋市にて)

医学的理由としては、マスクを外すことが熱中症対策になるといったものが主張されている。ただし、産業医科大学産業医実務研修センター長は、マスク着用の有無は熱中症のリスクを高める深部体温の上昇には影響しないと結論している。なお、この理由では日本の厚生労働省も2022年夏以降、熱中症対策のため屋外では基本着用不要と呼び掛けている。

政治的理由としては、基本的人権の侵害であるといったもの、リバタリアン的信条によるもの、マスク着用は同調圧力社会によるものだとするもの、WHO等から自国を守るとする国家主義によるもの、陰謀論によるものなどがある。

マスク着用そのものや場合によっては着用義務化に肯定的なリベラル派への反発から、右派勢力と連携する傾向がある。また、新型コロナウイルスまたは同ウイルス感染症を否認または矮小化する動機から、反マスク主義者が反ワクチン主義者を兼ねる場合もみられる。

歴史

1918年12月、スペイン風邪の大流行時にマスクを着用するシアトルの警察官

マスク着用の拒否は1918年のスペイン風邪の大流行の際にも起きている。アメリカのサンフランシスコでは、公共の場におけるマスク着用が義務づけられ、着用を拒否した場合は「平和を乱す」罪として5ドルの罰金が課されていた。しかし、数百人がこれに従わず、着用義務違反で逮捕される者もいた。この時代のマスクは現在とは異なる構造で、ほとんどの人はガーゼをテープで留めて着用していた。一部の男性はマスクを着用することは男らしくないと考え、一部の人々は政府のマスク着用義務は、市民の自由の侵害であると見なしていた。

「サンフランシスコの反マスク連盟」も参照

マスクは、呼気と吸気の両方の感染性ウイルスを制限し、COVID-19パンデミックにおける重要な感染対策として使われているが、その使用に関する意識や頻度は、過去の感染病の経験、COVID-19の脅威の認識、マスク使用をめぐる社会規範、文化の違いなどによって異なる。多くの東アジア諸国では、マスクを着用する文化があり、その理由は呼吸器疾患の蔓延を防ぐ以外に、花粉や排気ガス、寒さ、紫外線、乾燥から身を守るため、体調が悪い時のエチケットとして、欠点や化粧をしていない顔を隠すため、顔や表情を見られない安心感のためなど様々である。東アジアの一部では、2002年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）でもマスクが街角の風景として定着し、COVID-19の流行時には、公衆衛生当局の勧告に先立って、公共の場で自発的にマスクを着用し始めた。東アジアにおけるマスクは、「他者を守る（社会的行動）」という協力関係のシンボルと見なされ、その普及は、公衆衛生上の危機において、市民の責任とコミュニティの幸福を優先する、多くの東アジア社会の集団的社会規範によって強化された可能性がある。

欧米では、COVID-19の流行以前は人前でマスクを着用することに馴染みがない人が多く、当初は政府や保健機関の明確な指示がなかったため、マスク着用が拒否された。欧米では、マスクを公共の場で着用することは、病気であるとみなされ、奇妙であり、過剰反応であると認識されることが少なくない。人前でマスクをつけるのは恥ずかしい人もいて、このスティグマや偏見は克服すべき大きな障害となっている。マスク着用は、一部では世代間格差の一例とされ、マスク着用を拒否する高齢者は利己的であると見られてきた。また、男性の方がマスクの装着を拒否する傾向が強いとされ、男らしさを脅かすものとして捉えられてきた。

北米では、東アジア系の人々は、非東アジア系と比べて公共の場でのマスク着用をより強く支持していた。非東アジア系は、COVID-19の感染対策としてのマスク着用の効果に疑念を抱いていたが、その一因には、WHOやCDCなどの保健当局が伝えるメッセージがまちまちで、2020年の初めは、発病前や無症状からの感染を認識していなかったため、無症状者のマスク着用は必要なしと伝えていたこともある。研究による証拠が蓄積されるにつれ、CDCは2020年4月、WHOは6月から無症状者にもマスク着用を促進する方針に変更したが、マスクで口と鼻を隠すことを嫌悪し続ける人もいた。また、文化的慣習の違いからマスク着用者に対して否定的な印象を持つ人もいて、着用者を感染症の発生源とみなし、外国人ヘイトや暴力の対象にすることさえある。マスクを着用する東アジア系は、COVID-19の流行時、特にこのヘイトクライムの影響を受け、人種による嫌がらせや暴行が増加した。

マスク着用を強く反対する人にとって、マスクの義務化は、自由と権利を侵害する規制であり、政府による支配であると受け取られた。その結果、反対派が反マスク集会を通じて公共の場でのマスク着用への反対を示し、マスク使用の支持に関して国民が分断した。マスク着用拒否は、ワクチン接種へのためらいや反ワクチン感情、政治的保守主義、地方在住、公衆衛生規則への非服従などとも関連している。その他、居住地のパンデミックによる死亡率が低いこと、仲間内でマスク着用率が低いことなども、マスク着用率を低下させる要因の一つと考えられる。

トラブル

マスクの着用を求める看板

パンデミック以来、店舗や公共施設、航空機内などでは管理者や他の利用者からマスクの着用が求められる場面があるが、そうした動きに対し反マスクの人々が対立し、トラブルが起きる事例が頻発した。役所にノーマスクでクレームを入れに来たり、マスク着用ルールのある施設で騒動を起こしたり、暴言や暴行、海外では殺人事件にまで発展したものもある。

争いを避けるため、2022年の東京地裁における神真都Q（反ワクチン・マスク団体）を巡る裁判の傍聴では、報道陣等はマスク着用義務の一方で、団体メンバーの傍聴者はマスク不要という対応が行われた。

マスクを病気などの理由で着用できない人がいて、意思表示カードを無償提供している会社があるが、反マスクの人が偽ってその意思表示アイテムを使用したり、デザインを盗用し、通行手形のように使う事態も起きた。アメリカでは、障害者であるためマスクを使えないと主張する、偽のカードを使用する者がいた。

日本における反マスク派等の個人及び団体

政治家、政治団体

• 谷本誠一 - 呉市議会議員。マスク着用拒否で飛行機から降ろされ、航空会社と警察を提訴。呉市議会は、全会一致で辞職勧告決議案を可決したが、辞職せず「コロナは闇の組織が利益を得るために仕掛けた陰謀だ」として、マスクやワクチンの危険性を訴え続けている。谷本1人の会派「自然共生党」の代表であり、ワクチンやマスクに反対する連盟「チーム日本」に参加する。2021年6月、参議院議員会館で「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」の一員として、池田としえ日野市会議員（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表）、高橋徳（波動医学や、オーラを浄化し強くするスピリチュアルヒーリングなどを推奨する医師）、中村篤史（独自栄養学による代替医療オーソモレキュラー療法で診察をする医師）、船瀬俊介（ワクチンはディープステートの陰謀で、人類皆殺し作戦だと訴えるジャーナリスト）等とワクチンとマスクに反対する記者会見を行った。
• 若林純一 - 元臼杵市会議員。鼻出しマスクで議会での発言を認められず、議長や市を提訴。裁判では、「表現の自由の侵害」「マスクの着用は有害無益」と訴えたが、選挙で最下位で落選し、訴えを取り下げた。
• 福地裕行：白糠町議会議員。マスク不着用や、口元を四角く切り取ったマスク姿で議会での発言を認められず、町を提訴。弁護は、反ワクチン団体「神真都Q」の弁護士である木原功仁哉が担当した。
• 平塚正幸：国民主権党党首。マスクやワクチンの危険性を訴え、ノーマスクで集まる「クラスターフェス」や、学校に抗議の電話を入れる「ノーマスクコールセンター」を行い、マスク着用ルールのある店から追い出される様子をYouTubeで公開した。「国民主権党」は、「日本と子どもの未来を考える会」や、幸福の科学の与国秀行が代表を務める一般社団法人「武士道」などとともに反コロナデモに参加し、「反マスク」「反ワクチンパスポート」「コロナは茶番」などを主張した。
• 黒川敦彦：つばさの党代表、NHK党幹事長。ノーマスクで街頭演説やデモを行うが、コロナに感染してPCR検査を受け、内海聡医師に「売名のために反ワクチン活動を利用した」と非難された。
• 猪瀬直樹：日本維新の会所属の参議院議員。国会で「日本人のマスクは令和のちょんまげ、顔パンツ」と発言してマスクを外したが、委員長から注意され、鼻出しマスクで質疑を行った。
• 参政党：「莫大な利益獲得を目的とする勢力が、マスク着用を呼びかけている」「銀行もマスコミもロスチャイルドに支配されている」「小麦食はユダヤ国際金融資本が日本人を弱体化するためにGHQを通じて普及させた」などの陰謀論を展開。主要メンバーは神谷宗幣（有機農法や微生物活性材バクチャーを推奨）、松田学、吉野敏明（歯科医、量子波動器メタトロンを使用）、赤尾由美など。アドバイザーに武田邦彦（ワクチンの危険性や地球温暖化はウソなどを主張）、葛城奈海、小名木善行（世界日報社のウェブサイトでコラムを執筆）、田母神俊雄などがいる。

団体、企画

• WeRise：マスクやワクチンに反対する音楽ユニットHEAVENESEが開催するノーマスク集会。「WeRise宣言」を武田邦彦、吉野敏明、大橋眞、矢作直樹、藤井聡、内海聡、井上正康で発表し、「新型コロナはメディアが作り出した怪物」「新型コロナは脅威ではない」「マスクは有害無益」「自粛は不要」などを主張した。集会の参加者は、参政党の神谷宗幣、松田学、武田邦彦、吉野敏明や、大橋眞、矢作直樹、藤井聡、内海聡、井上正康、南出賢一泉大津市長、ロバート・F・ケネディ・ジュニア、大倉正之助など。HEVENESEのリーダー石井希尚は、ユダヤ陰謀論のオンライン講座を開催する。
• 市民がつくる政治の会：代表は内海聡、以前の名称は「日本母親連盟」であり、「マスクの着用は危険で無意味」だとして、「子どもへのマスク強要反対」を求める文書の提出運動を呼びかけた。
• ママエンジェルス：子育て中の母親などでつくる市民団体。子どものCOVID-19ワクチン、マスク、黙食に反対し、オーガニック給食を推進する。ママエンジェルスは、COVID-19ワクチンに反対する「こどもコロナプラットフォーム（こどもえがおプラットフォーム）」と連携している。「こどもえがおプラットフォーム」は、南出賢一泉大津市長と柳澤厚生（オーソモレキュラー療法を行う医師）が代表を務めるが、「全国有志子どもを思う会」と合同で、子どもにマスクや黙食についてのアンケートを行い、マスクは子どもの発達を阻害するとして全知事・市区町村長・教育長に質問状を送付した。
• 新型コロナウイルスを考える会：代表は、正木稔子医師、事務局長は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表の池田としえ日野市会議員、顧問は大橋眞徳島大学名誉教授。正木稔子は、マスクやワクチンに反対する音楽ユニットHEAVENESEの専属医である。
• 全国有志医師の会：COVID-19ワクチンやマスクの健康被害を訴える。所属する医師は、波動医学やオーソモレキュラー療法、オゾン療法、ホメオパシー、アーユルヴェーダ、プラセンタ療法、イベルメクチンの投与、「ロシアから来た神秘のきのこチャーガ」の講演などを行う。
• チーム日本：ワクチンやマスクに反対し、脱コロナを主張。「全国有志議員の会」の池田としえ、長嶋竜弘鎌倉市議会議員、末永けい元春日井市会議員、谷本誠一呉市議会議員等と、青山雅幸、大橋眞、高橋徳、井上正康、中村篤史、鵜川和久（コロナワクチン被害者駆け込み寺代表）、船瀬俊介、石濱哲信（日防隊）、内海聡、大倉正之助などが参加。
• 神真都Q：反ワクチン・マスクに加えて、日本国憲法は無効であるとする真正護憲論を普及する方針を発表。2022年4 - 7月にかけてワクチン接種会場への侵入で、計13人が逮捕され、11月にリーダー格の1人が生活保護費を不正受給した詐欺容疑で逮捕、12月に静岡の幹部ら8人が集団接種会場に侵入した建造物侵入容疑で逮捕された。弁護士の木原功仁哉と南出喜久治は反ワクチン・マスク訴訟を行い、「鼻出し・あごマスク励行」「ワクチンはビル・ゲイツによる人口削減計画」などを主張する。
• 幸福の科学：総裁の大川隆法は、「法力でウイルスを死滅させることができる」として、「マスクは要らない」と法話で語っている。教団の教義に反ワクチン陰謀論はないが、幸福科学の職員で「武士道」代表の与国秀行は、マスクやワクチンは有害無益であり、コロナの死者は水増しされているして、目覚めをうながしている。
• 類グループ：陰謀論サイト「るいネット」とミニコミ誌「週刊事実報道」などで、マスクを含めたコロナデマを多数発信している企業グループ。関西圏で学習塾「類塾」を運営。
• サンクリチュアリ教会：統一教会の分派であり、「新型コロナは中国の生物兵器」「マスクは非科学的な詐欺」「マスクを着けた者たちは政府の奴隷になる」などと説く。
• みんなで学ぼう会：つくば市を拠点にマスクやワクチンに反対する団体で、ディープステート陰謀論やニセ歴史、スピリチュアルな分野についても発信する。主宰は井上正康医師。2022年1月、つくば市の豊里交流センターで、谷本誠一呉市議会議員の「コロナの真実」講演会を開催し、マスクとワクチンの健康被害を訴えた。2023年2月19日、つくば市で開催したイベントは、3つの行政機関「茨城県教育委員会、結城市教育委員会、つくば市」が後援した。当日は国光あやの総務大臣政務官（衆議院議員、自民）、星田弘司茨城県議会議員（いばらき自民）、山本美和茨城県議会議員（公明）、五頭泰誠つくば市議会議員（つくば自民）の計4人が登壇し、衆議院議員の国光あやの総務政務官が代表で挨拶した。また青山大人衆議院議員（立民、子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟）の祝電を読み上げた。つくば市は、後援名義の使用条件としてマスク着用などの感染対策を条件にしていたが、来場者の約8割がノーマスクで、託児所の保育士3人もノーマスクであり、物販コーナーの脇には「ワクチンもマスクもNO！」と書き添えて、「ノーマスク幼稚園」や保育園のチラシも置かれていた。講演会で、明和政子京都大学大学院教授は「マスク着用やデジタル社会が子供の脳の発達に影響を与える」といった内容を話し、後半は鳥集徹の司会で明和政子、臨床心理士、東茨城病院小児科医師がパネルディスカッションを行い、フロアから日常生活でマスクを強制されたり同調を求められたりした体験発表を行った。また小児科医師は、マスクを着けていると子供は発育過程で「出っ歯」「面長」になるとの説を紹介した。開演前にはヒーラーが『ホツマツタヱ』のヲシテ文字が刻まれた琴で、「傷ついた細胞・DNAを修復させる」演奏を行った。

医師

• 内海聡：医師。反ワクチン・マスク、ホメオパシー、宗教団体「サイエントロジー」と共に反精神医療運動を行い、「障害児の出産は親の責任」とする発言で炎上した。2021年、東京メトロ車内に貼られた内海の本の広告に、マスクの効果を否定する記載があったため、車内でのマスク着用が呼びかけられる中、利用客に誤解を与えるとして撤去された。
• 和田秀樹：精神科医。マスクやワクチンの健康被害を訴える。がん放置療法で有名な近藤誠医師と、共著で新型コロナについての本を出版。

名誉教授

• 井上正康：大阪市立大学医学部名誉教授。「WeRise」「チーム日本」に参加。参政党の松田学とマスクの健康被害に関する本を出版。
• 矢作直樹：東京大学名誉教授、医師。「WeRise」「こどもコロナプラットフォーム」に参加。スピリチュアル・カウンセラーとコロナ対談本を出版。
• 大橋眞：徳島大学名誉教授。「コロナは存在しない」と主張し、池田としえや中村篤史とマスクやワクチンに反対する講演会を行う。細川博司（スーペリオール・ハイパーサーミア・セラピーでがん治療を行う医師）とコロナ陰謀論の本を出版。内海聡らと「WeRise宣言」を発表し、「チーム日本」に参加、「新型コロナウイルスを考える会」の顧問。これらの活動について徳島大学は、大橋との雇用関係はなく、大橋の見解は大学と一切関係がないという声明を出している。

その他の個人

• 奥野淳也：元大学職員。自称「マスパセ（マスク・パッセンジャー）」「マスク拒否おじさん」。2020年9月、飛行機内でマスク着用を拒んだことを他の乗客に侮辱されたとして大声で謝罪を要求し、客室乗務員に暴行を加え、飛行機を途中の空港に緊急着陸させた。また、2021年1月には家宅捜索に入った警察に暴行、4月には飲食店でマスク着用を拒否し、店の営業を妨害、駆けつけた警察官を殴るなど、合わせて4つの事件で逮捕・起訴された。裁判で検察は、「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」「模倣犯が既に出ていて、広く社会に害悪を与える」「36歳という年齢でも我欲を押し通し、社会内での改善更生も見込めず、保護観察も守れるとは思えない。刑務所で徹底的に矯正教育を受けるべき」と主張し、奥野は「マスクの着用は民間信仰から始まり、政府がお墨付きを与えたことで、いわば”国教”になった」「マスクを着用していないとまさに非国民とされ、人権を与えられないかのようになりました」「私は無罪です。2020年にピーチ機内でマスクをつけなかったことを大変誇りに思います」と主張した。2022年12月、大阪地裁は「飛行機の件で威力業務妨害、航空法違反、暴行罪」「家宅捜索の件で、暴行、公務執行妨害、器物損壊罪」、「飲食店の件で、店に対する威力業務妨害罪。警察に対する暴行、公務執行妨害罪」を認定し、懲役2年・執行猶予4年の判決を言い渡した。閉廷直後、奥野は立ち上がり「中世の魔女狩り裁判だ」「到底容認できません」などと叫び、判決を不服として控訴した。作家の日野百草は、「この件にマスクはまったく関係ない。あるのは航空法とそれを脅かした安全阻害行為だけだ」と指摘している。奥野は、Twitterで、マスク着用者を「同調圧力」「コロナ脳」と表現したり、事件の被害者を侮辱するようなツイートを繰り返していたが、心理学者の原田隆之は、「同調圧力でではなく、自分の意思でマスクを着用していたのであり、それについて『コロナ脳』などと侮辱される筋合いはない」「施設管理権の範囲内で一定のルールを設けることは自由であり、お互いが相手を尊重し合いながらサービスを提供し、それを受けるという当たり前のことができていない」「同調圧力が暑苦しいという主張や、自由に干渉されたくないというは理解できるが、それを主張したいならば、相手側の権利や主張にも敬意を払って尊重すべきである」と批判する。そのうえで、被告の過激化は「（ノーマスクであることで）受けた誹謗中傷に反発したり、社会からの排除を感じ取ったりして、感情的に追い詰められた結果ではないか」と指摘する。原田は、「マスクをする、しないで意見や態度の違いはあっても、そこに分断や対立があってはいけない。異なった意見や価値観をどれだけ尊重できているか、自らの主張を理性的な言葉で主張できているか、日々自らを顧みながら、この息苦しい逆境を切り抜けて成長するためのまたとない機会なのだ」と述べている。
• 船瀬俊介：ジャーナリスト。コロナは闇の勢力（ディープステート）の陰謀だとして目覚めをうながし、「マスクをはずして、外へ出よう！」運動を行う。高橋徳、中村篤史、斉藤新緑などと反ワクチン本を出版。船瀬は、「買ってはいけない」の著者のひとりで、ワクチンや電磁波の健康被害を訴え、波動医学やがん放置療法を勧めている。
• 鳥集徹：ジャーナリスト。マスクの健康被害を訴える。ワクチンとマスクに反対する講演会を、漫画家の倉田真由美、ライターの中川淳一郎と行い、藤川賢治、長尾和宏、森田洋之、青山雅幸などが登壇した。
• 田中昌之：クリスタルキング元ボーカル。店員からマスク着用を求められ、店員に「強要罪」とキレたことをSNSで報告して炎上した。
• 竹之上次男：元・競馬実況アナウンサー。マスク・ワクチン・PCR検査に反対するツイートを繰り返し行い、競馬組合にノーマスクを注意されて退職した。
• 日浦市郎：棋士。鼻出しマスクで3回連続反則負けした。日本将棋連盟は、円滑な対局運営に支障が生じていることから、対局停止3カ月の懲戒処分を行った。日浦は、コロナについてはかなり勉強したが、マスクに感染予防効果はなく、有害無益であると主張している。
• 小林よしのり - 三浦瑠麗 - 百田尚樹 - 東浩紀 - 堀江貴文 - 舛添要一 - ASKA - 吉田敬（ブラックマヨネーズ） - 加藤浩次 - 伊原剛志 - 高岡蒼佑 - 太田肇 - 田中宇 - 外山恒一 - 福田肇 - 和田春樹。

海外

「COVID-19 パンデミック時のマスク＃社会と文化」も参照

欧米では、「マスクを着ける」という習慣がなく、マスク着用に対する抵抗感が非常に強い。マスクを着用することは、病気であるとみなされ、治安が悪い地域では「顔を隠す人＝悪事を起こそうとしている人」というイメージが強く、「口」の動きで感情を読み取るため、相手の気持ちが分からないというフラストレーションが生じやすいない。また、「これまでのひどい感染状況（既感染者と死者の多さ）による覚悟と達観」「公権力によって自由や人権を抑制されることへの国民の反発」などもある。いくつかの国では、マスクの義務化に反対する大規模な集会が行われた。反マスクのデモ参加者の中には、フェミニストのスローガン「my body, my choice（私の体は私が決める）」やブラックライブズマターのスローガン「I can't breathe（息ができない）」を使用する者もいた。ドイツのデモ参加者の中には、自分たちをナチスによるホロコーストの犠牲者に例える者もいた。

アメリカ

「アメリカでのCOVID-19 パンデミック時のマスク」、「ホワイトハウスのCOVID-19 集団感染」、「COVID-19 パンデミック時のマスク＃政治」、「COVID-19 パンデミックへの対応に対する抗議＃アメリカ」、および「アメリカでのCOVID-19の抗議活動」も参照

公共の場でのマスク着用がどの程度受け入れられるかは、党派によって異なり、民主党は共和党よりもマスクを着用する傾向がある。アメリカでは、マスク反対派は「個人の自由」を阻害すると主張し、賛成派は「公衆衛生」のための重要性を強調するため、公共の場でのマスク着用は政治的な問題になっている。

ドナルド・トランプ前大統領は、公的なメディアへの出演でマスクを着用することに強く抵抗し、2020年の大統領選挙中の集会やその他の選挙イベントで使用を義務付けなかった。7月中旬に、トランプはノーマスクの選挙イベントを開催し続け、マスクを着用するジョー・バイデンを馬鹿にして嘲弄した。バイデン、ナンシー・ペロシ下院議長、ダナ・ネッセル司法長官などは、トランプの拒否は危険で無責任だと批判した。9月26日、トランプがホワイトハウスでの式典やレセプションで混雑時にマスクなどの対策を取らなかったため、ホワイトハウスでCOVID-19の集団感染が起き、多数の政府関係者や職員が感染し、トランプ自身も感染して入院した。トランプは、マスクを着用しなかったことで、コロナ規制やマスク着用義務などに反対する人々の間で、英雄視された。しかし、トランプは2020年7月にはマスク着用を呼びかけており、2021年12月には3回目のワクチン接種をしたことを表明している。

アメリカでは、反マスクに関連した事件がいくつか起きている。ミシガン州では、店の警備員がマスクを着用していない客の入店を拒否して、射殺された。ミシガン州ではマスクの着用を義務付けており、店側はマスクを着用していない客の入店を拒否する権利があった。ミシガン州では、この事件の前週に、武装した人を含む数百人のノーマスクの人々が州議会議事堂に押し寄せ、ロックダウン（都市封鎖）に抗議する事態があった。オクラホマ州でも、マスク着用義務により、店が客から銃による脅迫を受けたため、マスクを義務ではなく、強く奨励するように方針を変更した。アイダホ州では、州議会議事堂の外でマスクを燃やす集会に100人以上が参加した。スーパーマーケットでは、マスクの代わりにKKKのフードを被って買い物する人や、ナチスの旗を被って買い物する人、マスクにナチスのシンボル（卐）を付けて買い物する人がいたり、抗議集会では南軍の旗やナチスのスローガン「働けば自由になれる」を掲げる人がいて、抗議活動におけるヘイトシンボルの使用に対し、非難の声が起きた。トランプは、「ミシガンを解放せよ!」「ミネソタを解放せよ！」とツイートし、抗議者たちを奨励し、「彼らはとても責任感のある人たちに見える」「自分の意見を表している人たちだ」と擁護し続けた。Maia Niguel Hoskin博士は、「無知、特権、人種差別」が抗議活動の主な要因であると指摘した。

アジア系ヘイト

「COVID-19パンデミックに関連した排外主義および人種差別」も参照

アメリカには、未だにCOVID-19の原因について中国人（アジア人）を非難し、アジア系の人々がウイルスを広めると考える人がいる。これは、反アジア感情と高い相関があり、トランプ支持者はバイデン支持者に比べてはるかに高い割合で、アジア人がウイルスを拡散させたとして非難している。そのため、COVID-19の流行が始まって以来、アジア系アメリカ人に対するヘイトクライムが増加し、マスクがヘイトや暴力の引き金として利用されてきた。ニューヨークの地下鉄では、マスクを着けたアジア人女性が「病気持ち」「俺に触るな」と罵倒され、殴る蹴るの暴行を受けた。タイムズ・スクエア付近ではアジア系女性2人が｢マスクを取れ｣と要求され、ハンマーで複数回襲われて負傷した。2020年3月19日から12月31日の間に、アジア系アメリカ人に対するヘイト事件が2,800件以上報告され、これらの事件には、身体的な暴行だけでなく、差別的な言葉による嫌がらせも含まれていた。

極右

欧米全域では、政府のマスク義務化やロックダウン政策などに対して極右が活発な動きを見せている。アメリカでは、ドナルド・トランプが誤解を招く情報を流し、プラウド・ボーイズや宗教原理主義者、さまざまな民兵組織などが抗議活動を行っている。イギリスでは、極右のヘイトグループが誤報の拡散、少数民族のスケープゴート化、ロックダウンの組織化に関与し、マーティン・ドーブニーなどの元政治家やジュリア・ハートリー・ブリューワーなどのジャーナリストは抗議活動を支持または参加した。オーストラリアではプラウド・ボーイズ、ネオナチの国家社会主義ネットワーク、少数の政治家が、誤報の拡散と不満の喚起に関わっている。

ドイツ

「ドイツにおけるCOVID-19規制への抗議活動」および「ドイツにおけるコロナ規制への抗議活動」も参照

ドイツでは、政府のコロナ規制を受け、マスクやロックダウンなどのコロナ規制に対する抗議活動が活発化した。抗議活動には、右翼の過激派、陰謀論者、急進的な左翼活動家など、幅広い層のデモ参加者が集まっていた。ハノーバーで行われた集会では、デモ参加者が自分たちをナチスによるホロコーストの犠牲者に例えたため、ハイコ・マース外相は「ホロコーストを矮小化し、ナチスの支配下で苦しんだ人々が示した勇気を『あざ笑う』行為だ」と非難した。ドイツにおける反マスク運動は過激化し、ドイツ当局は集会を禁止し、必要に応じてデモ参加者を分散させることによって、公共の安全を守るための措置をとった。

• 2021年9月、マスクの着用をめぐり、ガソリンスタンドで働く20歳の学生が射殺された。学生は、49歳の犯人がマスクをしていなかったため、ビールを売ることを拒否した。犯人は一旦はガソリンスタンドを離れたが、マスクをして戻り、マスクを下げて学生の頭を撃った。犯人は警察に出頭し、「手本を示したかった」と供述した。この行為は、メディア、政治、国民の幅広い層から非難されたが、コロナ否定派は、ネット上で隠れて犯人とその行為を称えた。事件が生まれた背景には、ソーシャルメディアで拡散された憎悪や扇動と大きな関係があるとされ、コロナ規制の反対デモでも、「売国奴」などという言葉が叫ばれた。スパーン保険大臣は、「言葉はやがて行いになる」「民主主義国家には、抗議の表現が必要だが、誰もが自分の言葉を吟味し、憎しみや陰謀論には強くノーと主張するしかできない」と警告した。ショルツ首相候補は、「扇動的で分裂的な演説をする人たちが、このような行為が起こる分断を作り出した」とし、この事態を招いた責任の一端を彼らに求めた。
• 2022年12月、極右の「ライヒスビュルガー（帝国市民）」運動やQアノンの支持者などで構成された集団が、クーデターを計画し、25人が逮捕され、捜索先150か所のうち50か所以上でライフルや弾薬などの武器が押収された。ドイツは、アメリカに次いでQアノン信者の多い国であり、「コロナ陰謀論」「ライヒスビュルガー運動」「Qアノン」の支持者の多くは重複し、オンラインを通したゆるいつながりで結ばれている。彼らは新型コロナウイルス感染症の流行時に、コロナ自体の存在を否定し、政府のコロナ規制に対する抗議活動を利用して、SNS上で共鳴し合い、過激化、寄付募集、勧誘を進めてきた。ドイツにおいて、反コロナ規制デモの参加者は、「奇妙な人々の混合」と表現され、参加者には、ライヒスビュルガー、反ワクチン派、陰謀論者、Qアノン信者、過激派、反ユダヤ人などに加えて、サッカーフーリガン、自然派育児の親、代替医療の支持者などが含まれ、多くの抗議者たちの怒りはメルケル首相、保健大臣、科学者、ビル・ゲイツ等に対して向けられていた。2020年、彼らは反マスク・コロナ規制のデモを数多く行い、8月には「ドイツ帝国旗」や「Q」の横断幕を持ってドイツ連邦議会に突入しようとした事件で316人が逮捕された。2022年1月には、ドイツとオーストリアでコロナ対策に反対する大規模なデモを行い、警察と激しく衝突して逮捕者がでた。また2022年4月には、ライヒスビュルガーの過激派の一派「愛国者連合」が、カール・ラウターバッハ保健相の誘拐と全国的な停電を計画して逮捕された。

ソブリン市民運動

「ソブリン市民運動(主権市民運動」も参照

アメリカやイギリス、オーストラリアには、ライヒスビュルガーと同様の無政府主義運動「ソブリン市民運動（主権市民運動）」がある。主権市民運動は、「現在の政府の正統性、その政府が作った法制度を否定する」という主張で法律に従わなかったり、文書詐欺（独自の運転免許証やパスポートを発行）していたが、COVID-19のパンデミックに反マスク・ワクチン団体と結びつき、衛生対策への抗議行動に参加するなど、各国での運動の広がりが大きくなった。2022年12月にはオーストラリアで反ワクチン思想や主権市民運動、フリーメイソンなど様々な陰謀論を信じるグループによる警察官射殺事件が起きた。オーストラリアでこの運動は、COVID-19の流行で国家が市民の自由を制限することに大きく関与したことで急増したとされる。シンガポールでも、衛生対策に従うことを拒否した地元の運動家が関与するいくつかのCOVID-19関連の事件が報告され、2022年6月現在、26カ国で同様の事件が報告されている。

関連項目

• 新型コロナウイルス感染症
• スペイン風邪
• 社会距離拡大戦略
• 自粛警察
• 反体制
• 反ワクチン
• 陰謀論の一覧#新型コロナ感染症関連
• 日本におけるCOVID-19ワクチンの接種#誤った情報と混乱
• 参政党 - 神真都Q - Qアノン - ライヒスビュルガー(帝国市民)運動 (ドイツ語版)
• COVID-19 パンデミック時のマスク＃社会と文化 (英語版)

外部リンク

• WHOがCOVID-19のマスク、治療法、ケアに関するガイドラインを更新 WHO （英語）
• マスクの使用とお手入れ CDC （英語）
• マスク着用の有効性に関する科学的知見 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2023年2月8日）
• " 責任ある行動 " か " 奇妙な行動 " か？COVID-19の第1波における中国人と非東アジア系カナダ人のマスクに関する意識と使用状況の違いについて frontiersin （英語）
• 反マスクは自分自身を説明する Vox （英語）
• 「マスパセ」の裁判を傍聴して感じた「大いなる矛盾」 現代ビジネス