有機農業

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有機農業（ゆうきのうぎょう、Organic farming、Organic agriculture）とは、自然環境や生態系と調和した形で実践されることを目ざした農業の一形態。有機農法、有機栽培、オーガニック農法などとも呼ばれる。

目次

[編集] 概説

20世紀の農業は、人工的に化学合成された化学肥料や化学合成農薬などの化学物質を様々な目的で使用することを進めることでその生産力を大きく拡大させた。

日本では、1961年に農業基本法が制定され、化学肥料や化学合成農薬の使用、作業の機械化が大きく推進されてきた。 しかし、一方で農薬による薬害や公害を生むことが明らかになり、70年代にもDDTなどの毒性の強い農薬が規制されてきた。これらの農薬には分解されにくいものがあり、環境や人体への蓄積も懸念される。また本来の生態系を破壊することで、新たな害虫の発生や天敵による害虫抑止力の喪失などの弊害を招くことも明らかとなった。化学肥料についても、直接的な効果は絶大であるが、土質の悪化や土壌の生態系の破壊をもたらし、長期的にはその土地の生産力の低下や土壌の流出の原因になるとも言われるようになった。

そのような反省から、提唱されたのが有機農業である。化学物質の利用をやめ、旧来のような天然の有機物や天然由来の無機物による肥料などを用いるなど、自然のしくみに逆らわない農業を目指している。

有機栽培は慣行栽培に比べ、統計的に単位面積あたりの収量が低い傾向がある。有機肥料の多くは農産廃棄物、畜産廃棄物、林産廃棄物などの産業廃棄物を熟成させたものであり、ゴミの減量や物質循環という意味でも有意義である。有機肥料は窒素に関しては緩効性肥料として作用するため、肥効を短時間でコントロールするような栽培法には速効性窒素肥料に比べて不向きであり、栽培にも習熟が必要とされる。

有機というアプローチは共通の到達点と実践を共有しているが、有機農業の手法は様々である。 合成化学肥料を使用しないことに加え、土壌を浸食や貧栄養化、物理的な崩壊から保護することや、生物多様性の保全（例えば、一品種を栽培するのではなく、多品種を栽培するなど）、家畜類を屋外で飼育すること（平飼い）が含まれる。これらの枠組みの中で、個々の農業者はそれぞれ自分自身の有機生産システムを発展させる。そういった個々の有機農業のあり方は気候や市況、地域的な農業の基準によって規定されている。

[編集] 関連法令

2000年1月、日本農林規格(JAS規格)に、コーデックス委員会に準拠した「有機JAS」の規格ができた。 認証されるのは、遺伝子組み換えされておらず、基本的に化学合成された農薬や肥料を避けられた食品である。ただし、緊急の際に特定農薬や、許可された天然に存在する物質に由来する農薬が使用されることがある。

2002年12月、農薬取締法に特定農薬指定制度ができた。特定農薬は、安全性の明らかなものと定義されている。通称「特定防除資材」と呼ばれる。しかし、定義が安全性の明らかなものとされているのに農薬という呼称をつけるのはどうかとの批判がある[1]。

2006年12月、「有機農業の推進に関する法律」[2]が制定・施行された。 またそれを受け、2007年4月には「有機農業の推進に関する基本的な方針」が公表された。 これにより、日本の法制度のもとでは規制の対象としか見られてこなかった有機農業が、法律によって推進されることとなった。

[編集] 内容

有機農業者は、土壌の生産性と耕地を維持し、植物へ栄養分を供給し、雑草・害虫・病気などを抑えるために、できる限り、輪作したり、作物の残余物・動物性肥料を利用したりしている。

その土地や気候環境に強い植物や植物の種を選ぶことでも肥料や農薬の使用を抑えることができる。

[編集] 有機JAS規格

有機JAS規格では、以下のような天然に存在する物質の使用が許可されている（有機農産物の日本農林規格 制定:平成12年1月20日-農林水産省告示第59号、最終改正:平成18年10月27日-農林水産省告示第1463号[3]）。

有機肥料の他に様々な無機肥料が認められる。それらは草木灰、炭酸カルシウム（苦土炭酸カルシウムを含む。）、塩化加里、硫酸加里、硫酸加里苦土、天然りん鉱石、硫酸苦土、水酸化苦土、石こう、硫黄、生石灰（苦土生石灰を含む。）、消石灰、微量要素（マンガン、ほう素、鉄、銅、亜鉛、モリブデン及び塩素）、岩石を粉砕したもの、塩基性スラグ、鉱さいけい酸質肥料、よう成りん肥、塩化ナトリウム、リン酸アルミニウムカルシウム、塩化カルシウム、などであり、有機肥料しか有機農業に用いられていないということは誤解である。

使用条件のついているものもあるが、使用可能な農薬は除虫菊乳剤及びピレトリン乳剤、なたね油乳剤、マシン油エアゾル、マシン油乳剤、大豆レシチン・マシン油乳デンプン水和剤、脂肪酸グリセリド乳剤、メタアルデヒド粒剤、硫黄くん煙剤、硫黄粉剤、硫黄・銅水和剤、水和硫黄剤、硫黄・大豆レシチン水和剤、石灰硫黄合剤、シイタケ菌糸体抽出物液剤、炭酸水素ナトリウム水溶剤及び重曹、炭酸水素ナトリウム・銅水和剤、銅水和剤、銅粉剤、硫酸銅、生石灰、天敵等生物農薬、性フェロモン剤、クロレラ抽出物液剤、混合生薬抽出物液剤、ワックス水和剤、展着剤、二酸化炭素剤、ケイソウ土粉剤、食酢の30種類である。

特定非営利活動法人・日本有機農業研究会は、「有機農業の目指すもの」として、下記の項目を挙げている。

同会は「有機農産物の定義」として、「有機農産物とは、生産から消費までの過程を通じて化学肥料・農薬等の合成化学物質や生物薬剤、放射性物質、遺伝子組換え種子及び生産物等をまったく使用せず、その地域の資源をできるだけ活用し、自然が本来有する生産力を尊重した方法で生産されたものをいう」と定めている。

（注意）上記の内容はあくまで日本有機農業研究会が定めた独自の定義です。

[編集] 国際的な動き

イギリスの植物学者のアルバート・ハワードが、1905年から1931年までインドで東洋の自然観にもとづく農業の研究をし、インドール方式と呼ばれる堆肥のつくり方を発表する。『農業聖典』[4]などの著作がある。

ドイツでは、ハワードと同じような頃、神秘思想家のルドルフ・シュタイナーがバイオダイナミック農法の講演を行っていた[5]。

日本でも1930年代に福岡正信や宗教家の岡田茂吉が農作業の大部分を自然に任せる自然農法をはじめている。またマクロビオティックの創始者である桜沢如一が農薬や化学肥料を使った農法に問題提起をしている[6]。 天皇家の食料品を生産している御料牧場では、一貫して有機農業が行われている。

1962年、アメリカの自然科学者のレイチェル・カーソンが、DDTなどの毒性と残留性の強い農薬による危険性を訴えた『沈黙の春』[7]を出版し反響を呼ぶ。

1972年、国際有機農業運動連盟（IFOAM、アイフォーム、International Federation of Organic Agriculture Movements）ができる。

1989年1月7日、ウェールズ公チャールズは、自分の領地では有機農業を行うと宣言し、また自ら所有する家庭菜園でも有機農法を実践している[8]。

1992年、ウェールズ公チャールズは有機農産物のブランド、「ダッチー・オリジナル」[9]を創設する。

IFOAMによる「有機農業の原則」は，予防的管理，伝統的知識，社会的・生態学的公正など幅広い内容を含んでいる。 同連盟によると、有機農業の役割は、生産・加工・流通・消費のいずれにおいても、生態系および、土中の最も小さい生物から人間に至る有機体の、健全性を持続し強化することである。 アメリカ合衆国農務省（USDA）等による有機農業の基準は、遺伝子組み換え品を禁じているわけではない。 多くの国では、特例を除いて家畜への投薬を禁じている。

有機農業は、フェアトレードや環境管理（environmental stewardship）といった文化的実践の上にある原理への賛同とも関係がある。（これは全ての有機農場・有機農業者に当てはまるわけではない。）

アメリカ合衆国、ブルガリア、アイスランド、ノルウェイ、ルーマニア、スイス、トルコ、オーストラリア、インド、日本、フィリピン、韓国、台湾、タイ、アルゼンチン、コスタリカ、チュニジア、そしてEUなど、多くの国々・地域では、有機農業は法律によっても定義されているので、農業や食品製造における「有機」という単語の商用利用は、政府によって統制されている。 法律が存在する場合、有機であるという認定は有料で行われる。無認可の農場にとって、自分自身あるいは自分の生産物を有機であると称することは違法ということになる。 カナダにおいては、法律は整備されていないが、任意の認定が可能である。 キューバでは、都市部の自給的農業を中心に展開している。

[編集] 食品の科学的根拠

2003年、英国食品基準庁は「有機食品のほうが良いというエビデンス（研究による科学的根拠）が全くない」という姿勢をとっている[10]。しかし、2006年9月、英国食品基準庁は有機的に飼育された牛乳に関してはω-3脂肪酸が多いため栄養価に違いがあるという科学的証拠があったと見解を出している[11]。

2007年10月29日、BBCニュースの報道があった。ニューキャッスル大学による研究中である4年間のプロジェクトで、EUが1200万ポンド(28～29億円)を資金提供しているが、有機食品は抗酸化物質をより多く含み、脂質はより少ないという一般的な傾向があり、小麦、トマト、ジャガイモ、キャベツ、タマネギの栄養素を20～40%多く含んでいる[12]。有機的に飼育された牛乳の抗酸化物質含量も有機農業の方が50-80%高いと報じた[12]。ニューキャッスル大学の研究結果は、英国食品基準庁の「エビデンスが全くない」という姿勢に疑問を呈していると指摘されている[12]。一方、未だ審査のある論文として発表されていないとも伝えている。有機農業の牛乳の方に多く含まれるという抗酸化物質の物質名も、小麦、トマト、ジャガイモ、キャベツ、タマネギに含まれる数多い栄養素のうちの20～40%多く含まれるという栄養素が何であるのかという情報も、この報道では一切判らない。そのため、今後の正式な論文が待たれる。

同じく2007年10月、カリフォルニア大学のAlyson E. Mitchellらは10年間調査してきた結果、有機食品は、抗酸化物質であるフラボノイドを多く含んでいると報告した[13]。フラボノイドは、養分欠乏や傷害や病害や紫外線などの環境ストレスによって生合成が誘導される物質である。フラボノイドのうちのケルセチンとケンフェロールとナリンゲニンのアグリンコンとしての濃度を有機栽培と慣行栽培のトマトで比較した結果、有機栽培のトマトの方が多く含有することが判った。この理由について、筆者らは有機栽培と慣行栽培で用いられた肥料の窒素分の動態と量が最大の要因と推定している。更に、慣行栽培であれ、有機栽培であれ、過剰施肥はトマトがもたらす健康面での利点を減らすことになるだろうと警告している。

2006年、スイスの200以上の農場で行われた大規模調査では、フィトケミカルやビタミンCが多く、硝酸のような望ましくない物質ついてもメリットがあり、保存性についても上がると報告した[14]。

有機的な食事をした場合に尿に排出される有機リン化合物が減ったので、残留農薬による不確実なリスクを避けることができるだろうと報告された[15]。

[編集] 脚注

  1. ^ 「農薬定義:アイガモ、アヒル、牛乳も？　農水省と農家、珍論争」（毎日新聞、2003年1月30日）
  2. ^ 有機農業の推進に関する法律 （平成18年12月15日法律第112号） (法令データ提供システム)
  3. ^ 有機農産物の日本農林規格 (制定:平成12年1月20日-農林水産省告示第59号、最終改正:平成18年10月27日-農林水産省告示第1463号) （農林水産省）
  4. ^ アルバート・ハワード 『農業聖典』 保田茂監訳、日本有機農業研究会、2003年3月。ISBN 9784906640959。 An agricultural testament 1940
  5. ^ ルドルフ・シュタイナー 『農業講座-農業を豊かにするための精神科学的な基礎』 イザラ書房、2000年5月。ISBN 978-4756500878。原題:Geisteswissenschaftliche Grundlagen zum Gedeihen der Landwirtschaft 1924年の講座。
  6. ^ 桜沢如一 『我が生命線爆破さる:「農業の秩序」の序編』 無双原理構究所、1941年8月。
  7. ^ レイチェル・カーソン 『沈黙の春』新潮社《新潮文庫》、1974年2月。ISBN 978-4102074015。原題:Silent Spring, 1962
  8. ^ 津野志摩子 『恐るべき食品添加物と問題児-イギリスのホールフード運動』バーディ出版、1989年11月。ISBN 978-4791804665。
  9. ^ Duchy Originals
  10. ^ Is organic food better for you （英語） (英国食品基準庁 Food Standards Agency)
  11. ^ Nutritional differences between organic and non-organic milk （英語） (英国食品基準庁 Food Standards Agency)
  12. ^ a b c Organic produce 'better for you' (BBC NEWS - Health, 29 October 2007)
  13. ^ Alyson E. Mitchell et al. "Ten-Year Comparison of the Influence of Organic and Conventional Crop Management Practices on the Content of Flavonoids in Tomatoes" J. Agric. Food Chem. 55(15), 2007.10, pp6154-6159
  14. ^ Food quality: Clear benefits of organic products. (FiBL, 2006-10-31)
  15. ^ Cynthia L Curl, Richard A Fenske, Kai Elgethun Organophosphorus pesticide exposure of urban and suburban preschool children with organic and conventional diets. Environ Health Perspect 111(3), 2003 March, pp377–382.

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

  • 久保田裕子（2003）『有機食品Q&A《岩波ブックレット585》』岩波書店。ISBN 978-4000092852。
  • 本城　昇（2004）『日本の有機農業―政策と法制度の課題』農山漁村文化協会。
  • 日本有機農業学会編（2005）『有機農業法のビジョンと可能性』コモンズ。
  • 日本有機農業学会編（2006）『いのち育む有機農業』コモンズ。
  • 日本有機農業学会編（2007）『有機農業の技術開発の課題』コモンズ。

[編集] 外部リンク

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E6%A9%9F%E8%BE%B2%E6%A5%AD" より作成