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中央即応集団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
中央即応集団
創設 2007年(平成19年)3月28日
廃止 2018年(平成30年)3月26日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 集団
兵種/任務 緊急展開、国際活動
人員 約4,500名
所在地 神奈川県 相模原市
編成地 朝霞
愛称 中即団、CRF
上級単位 防衛大臣直轄
担当地域 日本
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中央即応集団(ちゅうおうそくおうしゅうだん、: JGSDF Central Readiness Force:CRF)は、陸上自衛隊に存在した、防衛大臣直轄の機動運用部隊。防衛計画の大綱で機動運用部隊に分類されていた。日本の新防衛大綱に基づき2007年3月28日に創設され、2018年3月26日付をもって廃止された。

概要

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有事に迅速に行動・対処する為の部隊として機動運用部隊(第1空挺団第1ヘリコプター団)や専門部隊(特殊作戦群中央特殊武器防護隊など)を一元的に管理・運用する目的と、国際平和協力活動に関する研究及び教育訓練(国際活動教育隊・国際平和協力活動等派遣部隊)および指揮を行う為に新設された。国内展開時には、増援・緊急対応部隊として機能し、国外展開部隊に対しては指揮機構の役割も有する。創設時の人員は約3,200名、2008年3月末の3個部隊発足により人員は約4,500名となっている。

従来、陸上自衛隊の上級指揮官には「○○長」または「総監」の職名が用いられてきたが、中央即応集団にあっては指揮官名として陸上自衛隊では初めて「司令官」が用いられることとなった。司令官には陸将[1]指定職3号)[注 1]が就き、防衛大臣の直接の指揮監督を受ける[2]。国内担当と国際担当のそれぞれ一人ずつの副司令官には陸将補が就く[1]

シンボルマークは日の丸を背景に、上に3つの桜花章、中央に青の世界地図、下に黄で「CRF」の文字(陸将の下、日の丸を背負い、世界規模で活躍―ウェブサイト解説より)。26中期防に基づき中央即応集団は廃止され、その隷下部隊は新設の陸上総隊に移行した[3]

沿革

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廃止時の編成

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編成

駐屯地

国際平和協力活動等派遣部隊

司令部

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中央即応集団司令部は発足当初東京都練馬区朝霞駐屯地に置かれた。神奈川県相模原市のアメリカ陸軍第一軍団司令部との連携強化を目的として2013年3月26日から廃止までの間キャンプ座間(座間駐屯地)に所在していた。

師団及び旅団司令部は第一部・第二部のように数字で部の名称を表しているが、中央即応集団司令部は職務内容を表す用語を部の名称としている。ただし、基本的な各部の職務分掌は共通している。第一部と人事部、第二部と情報部、第三部と防衛部、第四部と後方補給部の職務はほぼ等しい(司令部#陸上自衛隊の師団の司令部等の構成を参照)。

また、中央即応集団司令部は方面総監部と同様、2名の幕僚副長(1等陸佐)が置かれている。司令部編成は下記のとおり[7]

歴代の中央即応集団司令官
(陸将)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 山口淨秀 2007年03月28日 - 2008年08月01日 防大17期 西部方面総監部幕僚長
健軍駐屯地司令
退職
02 柴田幹雄 2008年08月01日 - 2009年12月07日 防大19期 北部方面総監部幕僚長
札幌駐屯地司令
退職
03 宮島俊信 2009年12月07日 - 2011年08月05日 防大20期 統合幕僚学校 退職
04 藤崎護 2011年08月05日 - 2012年01月31日 防大22期 第3師団 退職
05 山本洋 2012年01月31日 - 2012年07月26日 防大21期 陸上自衛隊富士学校
富士駐屯地司令
退職
06 日髙政広 2012年07月26日 - 2014年08月05日 防大23期 第6師団 退職
07 川又弘道 2014年08月05日 - 2016年07月01日 防大25期 第4師団 退職
小林茂 2016年07月01日 - 2018年03月26日 防大27期 防衛大学校幹事 陸上総隊司令官

脚注

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注釈

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  1. ^ 発足当時は指定職2号

出典

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  1. ^ a b 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号) 第6条の3: 陸上総隊司令官”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月23日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  2. ^ 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第一節: 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月19日). 2019年12月26日閲覧。 “令和元年法律第三十八号改正、2019年9月18日施行分”
  3. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布法律第42号)官報号外第116号 平成29年年6月2日
  4. ^ 防衛省人事発令(2010年2月6日)
  5. ^ 【主張】福島の英雄たち 日本国民全てが受賞者だ 産経新聞 2011年10月24日、2021年4月2日閲覧
  6. ^ 防衛省人事発令(1佐職:2013/3/26付、2013/3/25閲覧。)
  7. ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則(昭和三十四年総理府令第六十二号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年3月25日). 2019年12月26日閲覧。 “平成三十一年防衛省令第三号改正、2019年3月26日施行分”

外部リンク

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