コナミホールディングス

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コナミホールディングス株式会社
KONAMI HOLDINGS CORPORATION
Konami 4th logo 1.svg
Konami Creative Center Ginza.jpg
コナミ本店(コナミクリエイティブセンター銀座)
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社
市場情報
東証1部 9766
1984年10月1日上場
OTC Pink KNMCY
略称 コナミHD
本社所在地 日本の旗 日本
104-0053
東京都中央区晴海1丁目8番11号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY棟 39階
北緯35度39分23.6秒 東経139度46分53.3秒 / 北緯35.656556度 東経139.781472度 / 35.656556; 139.781472座標: 北緯35度39分23.6秒 東経139度46分53.3秒 / 北緯35.656556度 東経139.781472度 / 35.656556; 139.781472
本店所在地 104-0061
東京都中央区銀座1丁目11番1号
北緯35度40分28.6秒 東経139度46分10.5秒 / 北緯35.674611度 東経139.769583度 / 35.674611; 139.769583
設立 1973年3月19日(コナミ工業株式会社)(創業:1969年3月21日
業種 情報・通信業
法人番号 9010401070789 ウィキデータを編集
事業内容 グループ全体の企業価値・株主価値の増大を図るための戦略的経営計画の立案・実行、事業子会社の業務遂行の管理
代表者 代表取締役会長 上月景正
代表取締役社長 東尾公彦
資本金 473億9800万円
(2021年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 1億4350万株
(2021年3月31日現在)[1]
売上高 連結: 2726億5600万円
単独: 524億9500万円
(2021年3月期)[1]
営業利益 連結: 365億5000万円
単独: 498億6200万円
(2021年3月期)[1]
経常利益 単独: 501億5300万円
(2021年3月期)[1]
純利益 連結: 322億7400万円
単独: 139億0900万円
(2021年3月期)[1]
純資産 連結: 2995億4200万円
単独: 2487億2800万円
(2021年3月31日現在)[1]
総資産 連結: 4890億0600万円
単独: 3292億7800万円
(2021年3月31日現在)[1]
従業員数 連結: 4,982人
単独: 115人
(2021年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人[1]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18.48%
一般財団法人上月財団 12.84%
KOZUKI HOLDING B.V. 11.79%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8.79%
コウヅキキャピタル株式会社 5.29%
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG 2.66%
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 1.97%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.17%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.09%
JP MORGAN CHASE BANK 380815 1.05%
(2021年3月31日現在)[1]
主要子会社 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 100%
株式会社コナミスポーツ 100%
株式会社コナミアミューズメント 100%
関係する人物 上月景正(創業者)
外部リンク https://www.konami.com/ja/
特記事項:連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上高及び営業収入合計、純資産は資本合計、総資産は負債及び資本合計。
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コナミホールディングス株式会社: KONAMI HOLDINGS CORPORATION[2])は、ゲームソフトアミューズメント機器の製造・販売とスポーツクラブの運営などを手掛けるコナミグループの純粋持株会社である。東京証券取引所第一部、ロンドン証券取引所に上場。日経平均株価(日経225)構成銘柄の一つである。

概要[編集]

1969年3月21日に大阪府豊中市で創業して1973年3月19日に法人化された。ジュークボックスのレンタルと修理業を経てアーケードゲーム事業に参入。

アーケードゲームのほかにMSXファミリーコンピュータプレイステーションなどのパソコン家庭用テレビゲーム機でジャンルを問わない多くの人気ゲーム作品を発表し、現在では関連子会社を通じてテレビゲームに留まらず、ソーシャルゲーム進出やカードゲームなどの玩具の製作・発売、スポーツクラブの運営も手掛けるなど、多角的に事業を展開している。1980年代、アーケードゲームから家庭用コンピューターゲームへ参入した老舗ゲームメーカーの中で、現在も独立を保っている数少ない存在である。

2006年3月31日にコナミ株式会社(KONAMI CORPORATION)のデジタルエンタテインメント事業を、株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割してコナミ株式会社は純粋持株会社へ移行した。

2016年3月に持株会社への移行10周年を迎えるのを機に、2015年10月1日付で商号をコナミ株式会社(KONAMI CORPORATION)からコナミホールディングス株式会社へ商号を変更した[3][4]

沿革[編集]

グループブランドロゴ[編集]

2003年4月1日の創立30周年を機に新ブランドロゴマークを導入し、赤色をモチーフにしたロゴマークとなった。この赤色は安定性を持ちつつ独創性・革新性をアピールするもので「コナミレッド」と命名され、コナミグループの企業イメージカラーとなっている[6]

創業開始から1986年8月までは、青のロゴマークだった。1986年9月のCI導入時には橙と赤の曲線の帯を並べたシンボルマークとグレーのロゴマークを使用していた。このマークは若さ・知性・感性・創造・テクノロジーおよび人と企業の躍動を象徴したものだった[7]

子会社の社名の変遷[編集]

2005年4月1日にコナミに吸収合併されたゲームソフト開発子会社は、2000年から2001年にかけて短期間での社名変更を繰り返している。

「コナミコンピュータエンタテインメント○○」(○○は地名)という社名から、これら開発子会社は「KCE○○」という略称で呼ばれていたが、2000年に「略称が幅広く親しまれているため」として、相次いでこれらの略称を正式な社名としている(登記上はカタカナの「ケイシーイー」)。ことKCE大阪(後にKCEスタジオと合併)は「大阪」すら省略し「KCEO」(ケイシーイーオー)の社名を名乗った。

しかし翌2001年、これら「KCE○○」は再びその社名を「コナミコンピュータエンタテインメント○○」に戻すことになる。理由は「コナミグループの拡大と発展のための、グループ企業としての立場の明確化」としている。またこの時は、略称も従来の「KCE○○」から、3レターコード(都市コード)を取り入れた「コナミ○○○」に変更し、また各社が使用していた独自のCIも廃止された。

コナミの知的財産戦略[編集]

コナミにおける著作権特許権商標権などの知的財産権の取得と行使は排他性が高く、著作権法特許法違反に該当すると判断した事案に対しては厳しい姿勢で臨んでいる。

知的財産の占有と自主管理[編集]

コナミの著作物に付随する権利は基本的に法務部により自主管理されており、一部の音楽ソフトを除いてJASRACなどの管理団体には委託していない。

1999年には野球ゲームプロ野球選手・球団名の実名を使用する権利を日本野球機構との契約により独占し、他社の野球ゲーム発売に際し、コナミを介してのサブライセンス供与を渋ったとして後に独占禁止法違反で公正取引委員会から警告を受けている[8]DRAMATIC BASEBALLを参照)。

1999年頃から2000年にかけて知的財産の保護等を目的に自社製品名の商標登録に合わせて他社製品・名称等を登録する動きがあった[9]。違法ではないものの同業他社や出版社が発行する著名な雑誌名にまでコナミが商標登録を行った動きに対してユーザーや関係者から批判が起こり、一部ではコナミ製品への不買にまで発展[10]。中には特許庁に商標登録しないよう働きかける運動も行われ[11]、最終的に特許の取り下げ・拒絶査定によりコナミが申請を行った他社製品等の名称は商標登録されない結果になっている[12]

2010年冬のコミックマーケット同人サークルDiverse System』が発行する予定だったCD『Dear,Mr.wac』『D16』に対し著作権侵害として販売差し止めを行った。それ以来BEMANI関連の同人CDが激減している[13]

法人に対する主な訴訟[編集]

2001年2月13日に最高裁判所は上告を棄却し、コナミ側の勝訴が確定した。
詳細はときめきメモリアルメモリーカード事件を参照。
2000年7月3日にコナミとナムコが和解、2000年12月18日にはコナミとジャレコが和解した。
2006年7月20日にソウル中央地方裁判所はコナミ側敗訴の判決を下した。

事業領域[編集]

デジタルエンタテインメント事業(家庭用ゲーム、モバイルゲーム、カードゲーム)[編集]

アミューズメント事業(アーケードゲーム・パチンコ・パチスロ)[編集]

健康サービス事業[編集]

カジノ事業[編集]

  • 米国・豪州法人を軸にして海外で展開

主な事業所[編集]

関連企業[編集]

日本のグループ会社[編集]

コナミデジタルエンタテインメント[編集]

  • 家庭用ゲーム、モバイルゲーム、カードゲーム、音楽・映像ソフト、グッズ等の企画・制作・製造・販売。

コナミアミューズメント[編集]

  • アミューズメントマシンの制作・製造・販売。

コナミスポーツ[編集]

  • コナミスポーツクラブの運営、およびサービスの提供。

その他の関連企業[編集]

  • インターネットレボリューション - コナミデジタルエンタテインメント(以下「KDE-J」)の事業におけるシステム業務、サービスの開発運営。他、ポータルサイト「i-revo」を運営。
  • KME - コナミグループが創出する音楽著作権の管理。
  • コナミビジネスエキスパート - コナミグループ共通の専門業務。
  • コナミスポーツライフ - 健康食品の開発・販売。
  • コナミリアルエステート - コナミグループ保有の不動産管理。
  • 一般財団法人 上月財団 - スポーツ・教育・文化の振興と発展、並びにより良い社会の形成等、公益の増進を目的に事業を展開。

海外のグループ会社[編集]

アメリカ[編集]

  • Konami Corporation of America - 米国持株会社
  • Konami Digital Entertainment, Inc. - デジタルエンタテインメント事業を中心とした海外現地法人。
  • Konami Gaming, Inc. - ラスベガスにてゲーミング(カジノ)機器の製造・販売。
  • Konami Cross Media NY - エンタテインメントコンテンツの企画、制作、配給及びライセンス管理。

ヨーロッパ[編集]

  • Konami Digital Entertainment B.V. - デジタルエンタテインメント事業を中心とした海外現地法人。所在地はイギリス。

アジア・オセアニア[編集]

  • Konami Digital Entertainment Limited - デジタルエンタテインメント事業を中心とした海外現地法人。所在地は香港。
  • Konami Amusement (Thailand) Co.,Ltd. - アミューズメント事業およびデジタルエンタテインメント事業を中心とした海外現地法人。所在地はタイ。
  • Konami Australia Pty Ltd - シドニーにてゲーミング(カジノ)機器の製造・販売。所在地はオーストラリア。

かつて存在した日本のグループ会社[編集]

コナミコンピュータエンタテインメントスタジオ
実況パワフルプロ野球」などが代表作。KDE-Jパワプロプロダクション(後のベースボールコンテンツプロダクション)の母体となるが、2015年3月にKDE-Jの組織再編に伴い、プロダクションも解散。
コナミコンピュータエンタテインメント東京
ウイニングイレブン」「ときめきメモリアル」などが代表作。2005年4月に本社へ吸収。
コナミコンピュータエンタテインメントジャパン
メタルギアソリッド」「遊☆戯☆王デュエルモンスターズ」などが代表作。KDE-J小島プロダクションの母体となるが、2015年3月にKDE-Jの組織再編に伴い、プロダクションも解散。
コナミコンピュータエンタテインメント名古屋
主にGB用ソフトを中心に開発していた。2002年12月に解散。
モバイル21
携帯ゲーム機向けソフト開発のために設立された、任天堂との合弁会社
コナミモバイル&オンライン→コナミオンライン
携帯電話コンテンツ事業やe-AMUSEMENTを運営。現在は前者がKDE-J、後者がコナミアミューズメントがそれぞれ運営。
コナミミュージックエンタテインメント→コナミメディアエンタテインメント
音楽・映像ソフトや出版物の発行・販売。現在はKDE-Jが発行・販売している。
コナミスポーツ(旧ピープル・現コナミスポーツクラブ)
現在のコナミスポーツクラブの法人格は当社のものである。
コナミスポーツライフ(旧ナプス・現コナミスポーツクラブ)
現在のコナミスポーツライフとは別会社。元々は旧ピープルの子会社で、買収時に旧ピープルからコナミに株式譲渡。その後コナミスポーツと合併しコナミスポーツ&ライフ→コナミスポーツクラブとなる。
コナミ出版
1980年代後半にゲーム攻略本や若者向け雑誌「Nan?Da」を刊行。現在KDE-Jは雑誌を発行していない。
コナミアミューズメントオペレーション
ゲームセンター「チルコポルト」を運営。現在は株式会社アムリードに営業譲渡され「アミュージアム」となっている。
コナミマーケティング
小売店やエンドユーザーと直接関わる、コナミグループの営業部門。2005年10月に物流・保守部門を分割してコナミロジスティクス&サービス(現:コナミマニュファクチャリング&サービス)を設立後コナミ本社に吸収合併、現在はコナミデジタルエンタテインメントなど各事業会社が直接営業を行う。
コナミキャリアマネジメント株式会社
コナミグループの新卒・中途採用を一手に担っていた。現在は、コナミデジタルエンタテインメントなど各事業会社の人事部が担当。
コナミスタイルドットコム
e-コマース事業。オンラインショップ「konamistyle」を運営。コナミマーケティングへの吸収合併やコナミ本社直営期を経て、現在はKDE-Jが運営。
メガサイバー
携帯電話コンテンツ事業を運営。2006年10月に完全子会社化、2007年4月にKDE-Jに吸収合併。
ハドソン
ゲームソフトメーカー。2001年より資本参加し、2005年に連結子会社化、2011年4月に完全子会社化。そして2012年3月にKDE-Jに吸収合併。
コンビウェルネス
健康関連機器メーカー。2006年にベビー用品専業メーカー・コンビより買収・完全子会社化し、コナミスポーツ&ライフの傘下に置く。2012年6月にコナミスポーツ&ライフに吸収合併。
デジタルゴルフ
ゴルフシミュレーターの開発など。2011年3月に完全子会社化。2014年1月にKDE-Jに吸収合併。ゴルフ製品事業自体は2016年11月にコナミアミューズメントへ移管。
コナミマニュファクチャリング&サービス
コナミグループ製品の製造・保守・運送部門。2014年4月にKDE-Jに吸収合併。
KPE・高砂販売
パチンコ・パチスロ機器の販売。2012年2月にKPE・高砂電器産業(現・コナミアミューズメント)の折半出資で設立、同年4月に両社の営業部門を統合。2017年4月にコナミアミューズメントへ吸収合併。

業務提携先[編集]

かつてグループ会社だった企業。

マルチメディアカンパニー販売委託先[編集]

旧コナミメディアエンタテインメントの販売委託先。

その他[編集]

主なゲーム・玩具・アニメ[編集]

コナミデジタルエンタテインメントコナミアミューズメントコナミデジタルエンタテインメント発売の製品一覧を参照。

主な提供番組[編集]

現在
過去

スポンサー活動[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k コナミホールディングス株式会社 (2021-06-29). 第49期(2020年4月1日 - 2021年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ コナミホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ コナミ株式会社 2015年5月8日
  4. ^ コナミ、10月1日付けで「コナミホールディングス」に商号を変更 INSIDE 2015年5月8日
  5. ^ 週刊ファミコン通信. 株式会社アスキー. (1992年8月14日 1992). p. 153 
  6. ^ コナミ、創立30周年を機に新ブランドロゴマークを導入 - ウェイバックマシン(2003年2月26日アーカイブ分)
  7. ^ CIに基づくパターン発表 コナミ(東京・大阪)も移転」『ゲームマシン』第293号(アミューズメント通信社)、1986年10月1日、2面。
  8. ^ コナミ株式会社に対する警告等について - 公正取引委員会 2003年4月22日(2003年8月6日時点のアーカイブ
  9. ^ 具体的には集英社の「ジャンプ」や小学館の「コロコロコミック」などの名称の前に『デジタル』を入れて登録していた。また、90年代後半から知名度が上がっていたゲームの表現方法の一つであるビジュアルノベルも商標出願したために、問題が一般ゲームユーザーだけでなくPCゲームユーザーにまで波及している
  10. ^ ボイコットコナミというサイトがコナミの一連の行動に対して批判・拡散させ、一部では署名まで実施されている
  11. ^ サイゾー紙2000年3月号等に掲載
  12. ^ 当時、サイレントヒルをノベル形式にして発売しようとした際に登録させようとしたビジュアルノベルも、最終的には登録拒絶されている。仮に登録となったとしても、ユーザー側はLeafに占有権がある旨の主張を行い拒絶させる方向であった
  13. ^ Diverse System C79新譜頒布中止→オリジナルCD作成まとめ Togetter

関連項目[編集]

外部リンク[編集]