名古屋証券取引所
名古屋証券取引所(名古屋証券取引所ビル) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | 名証 |
本社所在地 |
日本 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号[1] 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒 / 北緯35.16694度 東経136.905639度座標: 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒 / 北緯35.16694度 東経136.905639度 |
設立 | 1949年4月1日[1] |
業種 | その他金融業 |
法人番号 | 6180001051275 |
金融機関コード | 0903 |
事業内容 | 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務[1] |
代表者 | 代表取締役社長 竹田正樹 |
資本金 | 10億円[1] |
発行済株式総数 | 10万2690株[1] |
売上高 | 11億4300万円(2016年3月期) |
総資産 | 56億9100万円(2009年3月末現在) |
従業員数 | 40名(2019年3月末現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
(2019年3月末現在) SMBC日興証券 10.47% 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 8.08% |
外部リンク | www.nse.or.jp |
株式会社名古屋証券取引所(なごやしょうけんとりひきじょ)は、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証(めいしょう)。
概要
地方都市に拠点を置く証券取引所(名古屋、福岡、札幌)の一つ。東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02%(平成26年度の統計)と極少である[2]。所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。かつては、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)とともに日本の三大市場と呼ばれていた(大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している)。
株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券(転換社債)・新株引受権付社債券(ワラント債)市場、新株予約権証券市場が開かれている。
前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している[2]。東海地方を拠点とする企業であっても知名度や売買活性化の面で東証上場が圧倒的に有利であるため、成長力のある企業は本店所在地に関わらず東証への上場を目指すのが現在では一般的である。
2015年の売買高は6億3863万株(前年比22%増)となり、4年連続で増加した[3]。
売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに依存しているため、地理的に東京と名古屋が離れていても地政学リスクの分散にはならない。東証の売買関連システムが停止した場合、名証を含む地方取引所は連鎖的に停止することとなる[4]。このため、日本全国を商圏とする大手企業が東証との重複上場のコストを嫌って東証へ一本化する流れが加速し、有名企業が名証から撤退(上場廃止)する事例が相次いでいる。
2017年(平成29年度)の年間売買代金は1401億円となり、札幌証券取引所の3335億円を初めて下回った[5]。一部のネット証券において当取引所に上場する株式を売買することができないことや、アナリストの目が届かず企業分析が困難なことなどから、東京証券取引所と比較して機関投資家や個人投資家の資金流入が少なく、売買が成立しない銘柄も多い。
当取引所に単独上場する銘柄を対象としたインデックスファンドが存在しないことから、世界的に近年増加しているインデックス投資(パッシブ運用)の資金が入らないため、東証と比較して流動性・安定性に欠ける。その一方で、時価総額の小さな銘柄が多く少額の資金で大きな株価変動が狙えるため、仕手化やイナゴ投資などギャンブル性の強い値動きをする銘柄もある。
立会時間
- 前場 09:00 - 11:30
- 後場 12:30 - 15:30
沿革
- 1886年3月18日 - 名古屋株式取引所(旧)設立(取引開始は同年7月。1889年12月12日解散)。
- 1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
- 1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
- 1928年1月4日 - 新市場館に移転。
- 1932年3月20日 - 新本館完成。
- 1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
- 1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所(日証)を設立、名古屋支所となる。
- 1945年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
- 1945年8月10日 - 全市場休場(取引停止)。
- 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
- 1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
- GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
- 1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。
- 1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。
- 1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。
- 1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。
- 1949年5月16日 - 取引再開。
- 1950年5月1日 - 市場館再建。
- 90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。
- 当日の値は124円10銭 名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。
- 同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。
- 名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。
- 1969年6月30日 - 名証新ダウの算出・公表停止。
- 1969年7月1日 - 名証株価指数算出・公表開始(算出基準日は1968年1月4日)。
- 1970年6月30日 - 名証旧ダウ・第2部修正平均株価の算出・公表停止。
- 1971年2月1日 - 転換社債取引開始。
- 1985年11月 - 特例銘柄制度の実施。
- 1989年10月 - 25銘柄を対象とする株価指数オプション取引市場「オプション25」を開設。
- 1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。
- 1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。
- 1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。
- 1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。
- 1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。
- 1998年9月 - 「N-NET」を導入。
- 1998年11月2日 - オプション25休止。
- 1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。
- 2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。
- 2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。
- 2002年4月 - 株式会社に移行。
- 2005年6月 - 外国会社向け上場制度の創設。
- 2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。
- 2007年9月3日 - 名古屋証券取引所ビルに全面移転。
- 2008年1月25日 - 金融庁より、上場審査業務や2004年に行われた検査で指摘された事項について改善措置の実施状況等に不備があったとして業務改善命令が発令。
- 2010年1月4日 - 売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに移行。
- 2011年2月22日 - 日本初のご当地ETF「MAXIS(マクシス)S&P東海上場投信」(通称:東海ETF)を新規上場。
- 2020年(令和2年)10月1日 - 東京証券取引所の売買システムにて株価など相場情報の配信に障害が発生した影響で、同システムを利用している名古屋証券取引所においても午前9時の取引開始から全ての上場株式の売買が終日停止された。
単独上場会社
名古屋証券取引所に上場している会社の数は、2020年10月9日現在で291(うち単独上場67)[7]。内訳は次の通り。
- 市場第一部 195(うち単独上場4)
- 市場第二部 82(うち単独上場49)
- セントレックス 14(うち単独上場14)
市場第一部
社名 | コード | 上場年月日 | 本社 |
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中部鋼鈑 | 5461 | 1961年10月 | 2日愛知県名古屋市中川区 |
愛知電機 | 6623 | 1961年10月 | 2日愛知県春日井市 |
岡谷鋼機 | 7485 | 1995年12月20日 | 愛知県名古屋市中区 |
中部日本放送 | 9402 | 1960年10月10日 | 愛知県名古屋市中区 |
市場第二部
社名 | コード | 上場年月日 | 本社 |
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岐阜造園 | 1438 | 2016年11月1日 | 岐阜県岐阜市 |
NITTOH | 1738 | 2000年 | 2月24日愛知県名古屋市北区 |
川崎設備工業 | 1777 | 1996年 | 1月25日愛知県名古屋市中区 |
名工建設 | 1869 | 1982年 | 1月12日愛知県名古屋市中村区 |
徳倉建設 | 1892 | 1962年 | 5月 1日愛知県名古屋市中区 |
マルサンアイ | 2551 | 2001年 | 6月14日愛知県岡崎市 |
太陽化学 | 2902 | 1986年11月12日 | 三重県四日市市 |
JBイレブン | 3066 | 2006年12月22日 | 愛知県名古屋市緑区 |
丸順 | 3422 | 1999年 | 2月10日岐阜県大垣市 |
MIEコーポレーション | 3442 | 2008年 | 1月 4日三重県桑名市 |
丸八ホールディングス | 3504 | 2016年 | 4月 8日神奈川県横浜市港北区 |
中央紙器工業 | 3952 | 1993年12月 | 9日愛知県清須市 |
ポバール興業 | 4247 | 2014年 | 6月25日愛知県名古屋市中村区 |
テスク | 4349 | 2002年 | 3月18日愛知県名古屋市熱田区 |
大成 | 4649 | 1999年10月29日 | 愛知県名古屋市中区 |
ジャニス工業 | 5342 | 1967年 | 7月 3日愛知県常滑市 |
ニッコー | 5343 | 1989年10月 | 3日石川県白山市 |
美濃窯業 | 5356 | 1949年 | 5月16日愛知県名古屋市中村区 |
中央可鍛工業 | 5607 | 1961年10月 | 2日愛知県日進市 |
カネソウ | 5979 | 1997年 | 3月18日三重県三重郡朝日町 |
知多鋼業 | 5993 | 1981年10月 | 1日愛知県春日井市 |
旭精機工業 | 6111 | 1961年10月 | 2日愛知県尾張旭市 |
富士精工 | 6142 | 1982年10月 | 4日愛知県豊田市 |
富士変速機 | 6295 | 1993年 | 6月11日岐阜県岐阜市 |
中日本鋳工 | 6439 | 1961年10月 | 2日愛知県西尾市 |
東洋電機 | 6655 | 1997年 | 1月29日愛知県春日井市 |
名古屋電機工業 | 6797 | 2000年 | 9月 7日愛知県あま市 |
中央製作所 | 6846 | 1961年10月 | 2日愛知県名古屋市瑞穂区 |
アスカ | 7227 | 1997年 | 7月29日愛知県刈谷市 |
尾張精機 | 7249 | 1961年10月 | 2日愛知県名古屋市東区 |
ヤガミ | 7488 | 1996年 | 2月20日愛知県名古屋市中区 |
セントラルフォレストグループ | 7675 | 2019年 | 4月 1日愛知県名古屋市熱田区 |
福島印刷 | 7870 | 1997年 | 5月20日石川県金沢市 |
名古屋木材 | 7903 | 1949年 | 5月16日愛知県名古屋市中川区 |
日本デコラックス | 7950 | 1988年11月10日 | 愛知県丹羽郡扶桑町 |
東海エレクトロニクス | 8071 | 1986年12月17日 | 愛知県名古屋市中区 |
カノークス | 8076 | 1961年10月 | 2日愛知県名古屋市西区 |
中部水産 | 8145 | 1984年11月 | 6日愛知県名古屋市熱田区 |
ヤマナカ | 8190 | 1981年 | 2月16日愛知県名古屋市東区 |
マルイチ産商 | 8228 | 1988年12月 | 1日長野県長野市 |
ATグループ | 8293 | 1961年10月 | 2日愛知県名古屋市昭和区 |
大宝運輸 | 9040 | 1996年10月29日 | 愛知県名古屋市中区 |
名鉄運輸 | 9077 | 1976年 | 8月 6日愛知県名古屋市東区 |
名港海運 | 9357 | 1962年 | 9月 1日愛知県名古屋市港区 |
伊勢湾海運 | 9359 | 1962年 | 9月11日愛知県名古屋市港区 |
文溪堂 | 9471 | 1988年 | 9月 1日岐阜県羽島市 |
中日本興業 | 9643 | 1961年10月 | 2日愛知県名古屋市中村区 |
御園座 | 9664 | 1949年 | 5月16日愛知県名古屋市中区 |
関連項目
脚注
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- ^ a b c d e “会社概要”. 2016年4月23日閲覧。
- ^ a b 苦戦が続く「名古屋証券取引所」日経bizアカデミー 2014/8/25
- ^ 名古屋証券取引所で大納会 「中部、経済回復けん引」日本経済新聞 2015年12月31日
- ^ 名証も終日売買停止、システム障害で 日本経済新聞 2020年10月1日
- ^ 札証の売買代金、名証抜く17年度6倍の3335億円日本経済新聞 2018年4月5日
- ^ “道路の上にどっかり 名物の〝証券ガード〟 早くのいてくれ 市道路管理課 証券取引所 不況でいましばらく”. 毎日新聞. (1964年10月24日)
- ^ “上場会社数”. 名古屋証券取引所. 2019年4月7日閲覧。