三井住友ファイナンス&リース

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三井住友ファイナンス&リース株式会社
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8592
1989年3月 - 2007年6月23日
大証1部(廃止) 8592
1983年11月 - 2007年6月23日
略称 SMFL
本社所在地 日本の旗 日本
105-8287
東京本社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 三井住友銀行東館
大阪本社
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場3-10-19 銀泉心斎橋ビル
設立 1963年2月4日
業種 その他金融業
事業内容 各種物件・諸権利の取得、賃貸借およびリース業務など
代表者 代表取締役社長 川村嘉則
資本金 150億円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数 95,314,112株
(2015年3月31日現在)
売上高 単体:8,411億42百万円
連結:1兆1,520億11百万円
(2015年3月期)
純利益 単体:402億30百万円
連結:458億51百万円
(2015年3月期)
純資産 単体:4,246億85百万円
連結:7,146億60百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 単体:2兆7,977億63百万円
連結:4兆6,010億28百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 単体:1,469人
連結:2,358人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 三井住友フィナンシャルグループ 60%
住友商事 40%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 #グループ企業参照
外部リンク http://www.smfl.co.jp/
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竹橋オフィスの入る如水会ビルディング

三井住友ファイナンス&リース株式会社(みついすみともファイナンスアンドリース、SMFL)は、東京都千代田区に本社を置く業界1位の大手総合リース会社である。三井住友フィナンシャルグループの連結子会社および住友商事の持分法適用関連会社である。

住友商事子会社の住商リース三井住友銀行子会社の三井住友銀リースが、2007年10月に合併し設立された。銀行系、商社系の強みを結集して積極的な営業活動を展開している。

沿革[編集]

住商リース[編集]

三井住友銀リース[編集]

  • 1968年9月 - 住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」設立
  • 1982年10月 - 商号を住銀総合リース株式会社に変更
  • 1986年2月 - 商号を住銀リース株式会社に変更
  • 1999年7月1日 - 旧神戸銀行系のケーシーエスリース株式会社がクリエイトファイナンス株式会社を合併し、商号をさくらリース株式会社に変更。同日、株式会社陽友(旧太陽銀行系、現・陽栄)のリース部門の営業譲渡を受けた。
  • 2001年5月 - 住銀リースがさくらリース株式会社を子会社化し、経営を統合
  • 2001年9月 - 住銀リースがさくらリースを合併し、商号を三井住友銀リース株式会社に変更
  • 2003年2月 - 株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接の子会社となる
  • 2007年10月 - 住商リースと合併

三井住友ファイナンス&リース[編集]

  • 2007年10月 - 住商リース株式会社が三井住友銀リース株式会社を吸収合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社に商号変更。
  • 2008年9月 - 出資比率を見直し、SMFGによる株式取得及びSMFLによる自己株式取得により、SMFG60%・住商40%に。
  • 2010年11月 - SFIリーシング株式会社の株式66%を取得、連結子会社化。
  • 2014年7月 - ホスピタルサプライジャパン株式会社を設立(グリーンホスピタルサプライ株式会社と合弁)
  • 2015年
    • 8月31日 - 西新橋三丁目から丸の内一丁目の三井住友銀行東館に本社を順次移転[1]
    • 12月15日 - 米ゼネラル・エレクトリックから日本においてリース事業を手掛ける日本GEを約5750億円で買収すると発表[2][3]

グループ企業[編集]

2015年3月31日現在。子会社319社及び関連会社13社が存立する[4]

出来事[編集]

リース契約をめぐるトラブル・訴訟[編集]

  • 大阪府内で文化教室を経営する女性らが、2008年夏以降、同社とウェブサイト作成用ソフトウェアのリース契約を結んだが、同社の提携業者は契約を守らず、ソフトウェアの提供が受けられなかった上にウェブサイトも作成されず、業者と連絡が取れなくなった。このため女性らは、リース料の支払い義務の不存在の確認を求め、2010年5月に大阪地方裁判所訴訟を提起。2012年5月に同地裁は、「注意義務違反があった」として原告の訴えの一部を認め、未払いのリース料の300万円について、支払い義務が無いとの内容の判決を言い渡した[5]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “東京本社移転のお知らせ” (プレスリリース), 三井住友ファイナンス&リース株式会社, (2015年7月31日), http://www.smfl.co.jp/news/pdf/150731.pdf 2016年1月5日閲覧。 
  2. ^ “米国・General Electricグループからの日本におけるリース事業の買収について” (プレスリリース), 三井住友ファイナンス&リース株式会社, (2015年12月15日), http://www.smfl.co.jp/news/pdf/151215.pdf 2016年1月5日閲覧。 
  3. ^ “三井住友FG、米GEの日本リース事業買収を発表”. 日本経済新聞. (2015年12月15日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASGC15H1A_15122015EE8000 2016年1月5日閲覧。 
  4. ^ 「事業の内容」『第53期 有価証券報告書 三井住友ファイナンス&リース株式会社』
  5. ^ HPソフトリース料、支払い義務なしの判決”. 47NEWS (2012年5月16日). 2013年11月21日閲覧。

外部リンク[編集]