竹下内閣 (改造)
竹下改造内閣 | |
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内閣総理大臣 | 第74代 竹下登 |
成立年月日 | 1988年(昭和63年)12月27日 |
終了年月日 | 1989年(平成元年)6月3日 |
竹下改造内閣(たけしたかいぞうないかく)は、竹下登が第74代内閣総理大臣に任命され、1988年(昭和63年)12月27日から1989年(平成元年)6月3日まで続いた日本の内閣。
概要
1988年(昭和63年)12月24日、消費税導入を柱とする税制改革法案が成立した。また、リクルート事件の影響により、前の竹下内閣の閣僚が責任を追及される場面も増えていた。そこで、人心一新を図って内閣改造を行い、発足した新内閣が竹下改造内閣である。しかし、わずかひと月の間に、リクルートとの不適切な金銭問題を指摘された2大臣が辞任する(長谷川峻、原田憲)こととなった。
また、翌1989年(昭和64年)1月7日には昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王が皇位を継承。翌1月8日に改元されて「平成元年」となったため、昭和・平成の両時代をまたぐ内閣となった。
結果的には前述の消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、末期には内閣支持率が5%前後と歴史的な低支持率を記録。1989年6月に退陣に追い込まれ宇野内閣へと引き継がれた。
この竹下改造内閣の在任期間中のトピックスとしては、
が挙げられる。
国務大臣
職名 | 氏名 | 所属 | 備考 | |
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内閣総理大臣 | 竹下登 | 衆議院 自由民主党 (竹下派) |
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法務大臣 | 長谷川峻[1] | 衆議院 自由民主党 (安倍派) |
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高辻正己[2] | 非国会議員 | |||
外務大臣 | 宇野宗佑 | 衆議院 自由民主党 (中曽根派) |
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大蔵大臣 | 村山達雄 | 衆議院 自由民主党 (宮澤派) |
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文部大臣 | 西岡武夫 | 衆議院 自由民主党 (宮澤派) |
国立国会図書館連絡調整委員 | |
厚生大臣 | 小泉純一郎 | 衆議院 自由民主党 (安倍派) |
年金問題担当 | |
農林水産大臣 | 羽田孜 | 衆議院 自由民主党 (竹下派) |
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通商産業大臣 | 三塚博 | 衆議院 自由民主党 (安倍派) |
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運輸大臣 | 佐藤信二 | 衆議院 自由民主党 (竹下派) |
新東京国際空港問題担当 | |
郵政大臣 | 片岡清一 | 衆議院 自由民主党 (中曽根派) |
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労働大臣 | 丹羽兵助 | 衆議院 自由民主党 (河本派) |
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建設大臣 | 小此木彦三郎[3] | 衆議院 自由民主党 (中曽根派) |
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竹下登[4] | 衆議院 自由民主党 (竹下派) |
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自治大臣 | 坂野重信 | 参議院 自由民主党 (竹下派) |
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国家公安委員会委員長 | 坂野重信 | 参議院 自由民主党 (竹下派) |
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内閣官房長官 | 小渕恵三 | 衆議院 自由民主党 (竹下派) |
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総務庁長官 | 金丸三郎 | 参議院 自由民主党 |
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北海道開発庁長官 | 坂元親男 | 参議院 自由民主党 (河本派) |
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沖縄開発庁長官 | 坂元親男 | 参議院 自由民主党 (河本派) |
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防衛庁長官 | 田沢吉郎 | 衆議院 自由民主党 (宮澤派) |
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経済企画庁長官 | 原田憲[1] | 衆議院 自由民主党 (竹下派) |
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愛野興一郎[5] | 衆議院 自由民主党 (竹下派) |
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科学技術庁長官 | 宮崎茂一 | 衆議院 自由民主党 (宮澤派) |
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環境庁長官 | 青木正久 | 衆議院 自由民主党 (中曽根派) |
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国土庁長官 | 内海英男 | 衆議院 自由民主党 (竹下派) |
内閣官房副長官・内閣法制局長官
職名 | 氏名 | 所属等 |
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内閣官房副長官 | 小沢一郎 | 衆議院/自由民主党(竹下派) |
内閣官房副長官 | 石原信雄 | 元自治事務次官 |
内閣法制局長官 | 味村治 | 元東京高等検察庁検事長 |
政務次官
前内閣の政務次官が1988年12月28日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。
- 法務政務次官 - 添田増太郎
- 外務政務次官 - 牧野隆守
- 大蔵政務次官 - 太田誠一・吉村真事
- 文部政務次官 - 麻生太郎
- 厚生政務次官 - 粟山明
- 農林水産政務次官 - 笹山登生・水谷力
- 通商産業政務次官 - 奥田幹生・出口広光
- 運輸政務次官 - 亀井善之
- 郵政政務次官 - 谷垣禎一
- 労働政務次官 - 宮島滉
- 建設政務次官 – 野中広務
- 自治政務次官 - 松田九郎
- 総務政務次官 - 加藤卓二
- 北海道開発政務次官 - 工藤万砂美
- 防衛政務次官 - 榎本和平
- 経済企画政務次官 - 今枝敬雄
- 科学技術政務次官 - 吉川芳男
- 環境政務次官 - 石井一二
- 沖縄開発政務次官 - 寺内弘子
- 国土政務次官 - 桜井新