PayPal

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PayPal（ペイパル）はインターネットを利用した決済サービス。PayPal口座間やクレジットカードでの送金／入金を行う。1998年12月設立。親会社は eBay 。

金銭の授受をPayPalが仲介するため、取引先にクレジットカード番号や口座番号を知らせる必要がなく、安全なサービスと言われているが、トラブルも多い(「PayPalに絡むトラブル」「PayPal偽装スパム」の項目を参照)。 利用手数料が安いことや、決済方法にPayPal決済のみを採用している通販業者がいるため、米国を中心に普及している。

目次

利用方法

日本ユーザーの利便性向上を目的に、2007年3月よりサイト全体の日本語表示が開始、日本国内の電話問い合わせカスタマーサポートが新設された。

準備

・通販サイト側でPayPalに対応していればこれらの準備は不要、PayPalの決済ページでクレジットカード番号・個人情報などを入力するだけである（本物のPayPalのページか必ず確認すること）

  1. アカウントを取得し、PayPal口座を開設する。
  2. クレジットカード番号を登録する。
  3. 銀行口座からPayPal口座に入金する。（米国のみで利用できるサービス）

送金

  • 送金先のメールアドレスを指定して、PayPal口座から送金を行う。口座の残高が不足している場合は、クレジットカードから引き落とされる。
  • Skype（3.2.0.53以降）からPayPal口座に送金することもできる。

入金

PayPal口座への入金は、米国の銀行口座が必要。ただし、他人の口座への振込には上記の送金の方法によりクレジットカードが使える。

振替（引き出し）

PayPal口座からの引き出しは、銀行口座への振込で行われる。日本の銀行口座にも引き出せる。引き出し手数料は、5万円以上は無料。5万円未満は250円。

口座の種類

以下の3種類の口座がある。

  • パーソナル - 個人の支払い向け
  • プレミア - 個人事業主向け
  • ビジネス - 法人向け

どの種類でも、無料で即座に口座が開設でき、口座維持手数料も無料。

プレミアとビジネスの違いは

  • 名称が法人名かどうか
  • 複数人のアクセスができるかどうか

の違いのみである。

パーソナルとプレミア／ビジネスの違いは、パーソナルの場合は、PayPal 間の振込手数料が無料なのに対して、プレミア／ビジネスは有料であり、また、PayPal でクレジットカードなどから、売上を立てる場合、パーソナルの方が決済手数料が高く、年5回までという制限がある。

決済手数料

クレジットカードなどによる、プレミア／ビジネスの決済手数料は以下の通りである。PayPalの口座間の送金は無料である。

米国から米ドル建て

  • $0.00 USD - $3,000.00 USD の場合、 3.9% + $0.30 USD
  • $3,000.01 USD - $10,000.00 USD の場合、 3.5% + $0.30 USD
  • $10,000.01 USD - $100,000.00 USD の場合、 3.2% + $0.30 USD
  • $100,000.00 USD 以上の場合、2.9% + $0.30 USD

日本から円建て

  • $0.00 USD - $3,000.00 USD の場合、3.9% + 40円
  • $3,000.01 USD - $10,000.00 USD の場合、3.4% + 40円
  • $10,000.01 USD - $100,000.00 USD の場合、3.2% + 40円
  • $100,000.00 USD 以上の場合、2.9% + 40円

ショップとの連動

ショップと連動させるためのAPIが公開されている。

ショッピングカードとの連動

非常に多くのショッピングカードがPayPalと連動できるようになっている。

今すぐ購入ボタン

商品の種類が1種類しかない場合は、購入のためのリンクボタンをPayPalから作成することが出来る。昔は、その支払の画面は英語しかなかったが、現在は日本語を含め多言語対応している。

購読と定期支払い

一定間隔で（1ヶ月など）定額を課金するタイプに使用できる。

SOAP

ショップと高度な連携が必要な場合は、SOAPを使い、PayPalと通信することができる。

PayPalに絡むトラブル

独自研究  この記事や節には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。Wikipedia:独自研究は載せないを確認の上、情報、解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください（テンプレート）。

PayPalではバイヤーコンプレイン(Buyer Complain)というバイヤーの苦情申し立て制度があり、商品が届かない場合などに苦情を申し立てる。これを申し立てた場合、セラーはインターネット上で確認できる配達完了証明(発送証明ではない)をPayPalに提出する必要があり、これが提出できない場合、セラーの口座からバイヤーの口座へ代金が強制的に返金される。

これの問題点は、追跡番号のつかない発送方法で発送していたり、追跡番号がついても、インターネット上では途中までしか追跡できない発送方法(国際郵便系の発送方法の一部で存在する)で発送していたり、追跡番号がついても、インターネット上では一切追跡できない発送方法(これも国際郵便系の発送方法の一部で存在する)で発送していた場合や、追跡番号があっても補償のない発送方法(米国内発送なら、保険なしのUSPS Parcel PostやUSPS Priority Mailなどが該当する)で途中で紛失した場合も、一律強制返金になるという点がある。これを悪用した詐欺がPayPalでは横行しており、「リバース詐欺」と呼ばれている。[要出典]また、そもそもにおいて、Unconfirmed Address宛の発送は、セラープロテクションの補償対象外であり、Unconfirmed Address宛に発送した場合、インターネット上で配達完了が証明されたとしても、バイヤーコンプレインを起こされれば、一律強制返金となる。なお、アメリカ在住以外のセラーは、全てUnconfirmed Addressであるので、アメリカ国外在住のバイヤーからバイヤーコンプレインを起こされた場合、インターネット上で配達完了まで追跡できるEMSで発送していたとしても、一律強制返金となるので、事実上打つ手はない。よって、「(アメリカ在住のセラーが)海外発送はしない」「Unconfirmed Address宛には発送しない」「Unconfirmed Address宛への発送の場合は、PayPalは利用できない」とするセラーは非常に多い。

また、強制返金されただけならいいのだが、強制返金されたあげく、セラーのPayPalアカウントが凍結される場合があり、こうなった場合、PayPalアカウントの口座に残っているお金は凍結を解除しない限り、一切引き出せなくなる。PayPalに連絡をしても、解除してもらえるとは限らないので、強制返金されたあげく、PayPalアカウントも凍結され、口座に残っているお金も引き出せないといったセラーにとって二重の被害を生むことがある。

上記のリバース詐欺やPayPalアカウント凍結問題はアメリカ国内では大きな問題となっており、[要出典]PayPalを告発する告発サイトは非常に多く見かけられ、また、過去には上記のリバース詐欺やPayPalアカウント凍結問題の被害者がPayPalを相手取り、集団訴訟を起こしたこともある[1]。

PayPal偽装スパム

PayPalからのメールを偽装したスパム（いわゆるフィッシング詐欺を目的としたもの）がある。セキュリティ上問題があるからすぐにログインして対応しろなどという内容の英文スパムである。うっかり信じてログインし、個人情報やカード番号を詐取されないよう注意が必要である。メールアドレスやサイトのドメイン名に"paypal"の文字が含まれるため紛らわしい。

関連項目

脚注

  1. ^ 「PayPal、訴訟まみれだが株価は好調」、internet.com、2002年3月15日

外部リンク

"http://ja.wikipedia.org/wiki/PayPal" より作成