クレジットカード現金化

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クレジットカード現金化(クレジットカードげんきんか)はクレジットカードのショッピング枠を現金にする行為である。おもに「商品買取り型」と「キャッシュバック型」の2通りがある。

概要[編集]

利用者は、業者からクレジットカードで物品を購入する。利用者は物品を購入したことにより、クレジット会社に対して代金支払い義務が生じる。一方、業者はクレジット会社から代金受領の権利が生じる。これは、一般的なクレジットカード使用の法律的な効果と同様であると思われます。

利用者は業者に購入代金の一定割合で物品を買い取ってもらい、現金を手にする。業者が売却した価格と、利用者が買い取った価格差が業者の利益である。

カード現金化を利用する者は、クレジットカードのキャッシング枠を限度額まで利用して、経済的に行き詰ったクレジットカードホルダーである場合が多い。

ショッピング枠を利用した悪質な手口。利用者が現金化業者から買う商品は無価値に等しい。インターネット上の現金化業者を利用してしまい後から取り消しを行おうとすると既にサイトが閉鎖され追うことができなくなることがある。 利用者は意識せずクレジットカード現金化を行ってしまうことがあるため消費者庁やクレジットカード会社、情報サイト、弁護士等が注意を喚起している。

違法性[編集]

「客の需要に応じた商行為」であり、限りなくグレーゾーンではあるが違法ではないという考え方がある一方で、「実質的には貸金業に該当する」という東京弁護士会の意見書[1]が国(衆議院・参議院・金融庁・経済産業省・消費者庁・警察庁)に提出されるなど、違法とする考えもある。

このような事態に対して関係省庁は「カード現金化は違法」として取締に動いており[2]2011年8月、警視庁は出資法違反(高金利の受領など)容疑でショッピング枠を現金化していた男を逮捕し[3]、11月に懲役3年執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。

しかし、現在もクレジットカード現金化業者は、乗降客数の多い大都市の駅前で立て看板を持って、堂々と勧誘を続けている。これらの現金化業者は違法の判決がくだされた「キャッシュバック型」と違い、価値のある商品を買取る「商品買取り型」であることが多く、違法とまでは言えない。

法とは別に、カード会社の会員規約では換金を目的としたショッピング枠の利用を禁止しており、それに違反した場合はカードの利用停止・強制退会、残債の一括請求をカード会社が行える旨を定めている。日本クレジット協会も、クレジットカードの現金化を行わないよう、ウェブページ等を通じてユーザーへ呼びかけをしている[4]

脚注[編集]

外部リンク[編集]