秦豊助
| 秦 豊助 はた とよすけ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 |
1872年9月29日 （明治5年8月27日） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本・東京府第一大区十小区築地二丁目（現：東京都中央区） |
| 没年月日 | 1933年2月4日（60歳没） |
| 死没地 |
.svg){kind=small} 日本・東京府東京市京橋区築地（現：東京都中央区） |
| 出身校 | 東京帝国大学法科大学 |
| 前職 | 内務官僚 |
| 所属政党 | 立憲政友会 |
| 称号 |
正三位 勲一等瑞宝章 |
| 配偶者 | 秦志津 |
| 第5代 拓務大臣 | |
| 内閣 | 犬養内閣 |
| 在任期間 | 1931年12月13日 - 1932年5月26日 |
| 選挙区 |
（埼玉県第一区→） 埼玉県第一区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 | 1915年3月25日 - 1933年2月4日 |
その他の職歴 | |
 立憲政友会幹事長（1927年7月19日 - 1928年5月25日） | |
.svg){kind=small}
秦 豊助（はた とよすけ、1872年9月29日〈明治5年8月27日〉- 1933年〈昭和8年〉2月4日）は、日本の内務官僚、政治家。衆議院議員、拓務大臣。
経歴
[編集]回船問屋・東京府会副議長、秦源祐の長男として東京築地で生まれる。東京府立一中、日本中学校、第一高等中学校を経て、1896年（明治29年）7月、帝国大学法科大学政治学科を卒業。内務属となり内務省参事官室兼県治局勤務となる。同年11月、文官高等試験に合格。
1897年（明治30年）5月、福井県参事官に就任し、愛媛県参事官、千葉県参事官、神奈川県参事官・勧業課長を歴任。1905年（明治38年）4月から翌年5月まで欧州に出張。帰国後、1906年（明治39年）7月、長崎県事務官・第一部長兼第三部長となり、さらに同県内務部長を務めた。1912年（明治45年）3月、秋田県知事となり、さらに徳島県知事を務め、1915年（大正4年）1月に休職し、翌月、依願免本官。
1915年3月、埼玉県第一区から第12回衆議院議員総選挙に出馬し当選。以後、1932年（昭和7年）2月の第18回衆議院議員総選挙まで連続7回当選した。1919年（大正8年）4月から1922年（大正11年）6月まで逓信次官を務める。加藤高明内閣では、1924年（大正13年）8月に海軍政務次官、1925年（大正14年）4月に初代商工政務次官に就任。1927年（昭和2年）7月から翌年5月まで立憲政友会幹事長を務める。1931年（昭和6年）12月、犬養内閣の拓務大臣に就任し、五・一五事件後の内閣総辞職まで在任した。
栄典
[編集]- 位階
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1907年（明治40年）10月22日 | .svg){kind=small} |
日本赤十字社有功章[4] | |
| 1912年（大正元年）12月18日 | _4Class_BAR.svg){kind=small} |
勲四等瑞宝章[5] | |
| 1915年（大正4年）11月10日 |  |
大礼記念章（大正）[6] | |
| 1916年（大正5年）4月1日 | _4Class_BAR.svg){kind=small} |
旭日小綬章[7] | |
| 1919年（大正8年）5月30日 | _3Class_BAR.svg){kind=small} |
勲三等瑞宝章[8] | |
| 1920年（大正9年）11月1日 | _3Class_BAR.svg){kind=small} |
旭日中綬章[9] | |
| 1920年（大正9年）11月2日 |  |
大正三年乃至九年戦役従軍記章[10] | |
| 1921年（大正10年）7月1日 |  |
第一回国勢調査記念章[11] | |
| 1928年（昭和3年）11月10日 | 金杯一個[12] | ||
| 1930年（昭和5年）12月5日 |  |
帝都復興記念章[13] | |
| 1931年（昭和6年）10月16日 | _2Class_BAR.svg){kind=small} |
勲二等瑞宝章[14] | |
| 1933年（昭和8年）2月4日 | _1Class_BAR.svg){kind=small} |
勲一等瑞宝章[15] | |
| 1933年（昭和8年）2月4日 |  |
昭和六年乃至九年事変従軍記章[16] |
伝記
[編集]- 秦五十子編『秦豊助』秦五十子、1935年。
脚注
[編集]- ↑ 『官報』第840号「叙任及辞令」1915年5月22日。
- ↑ 『官報』第1496号「叙任及辞令」1931年12月23日。
- ↑ 『官報』第1831号「叙任及辞令」1933年2月8日。
- ↑ 『日本赤十字社史稿』1911年12月。付録 p71
- ↑ 『官報』第124号「叙任及辞令」1912年12月27日。
- ↑ 『官報』第1311号・付録「辞令」1916年12月14日。
- ↑ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
- ↑ 『官報』第2046号「叙任及辞令」1919年5月31日。
- ↑ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1924年8月13日。
- ↑ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
- ↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
- ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ↑ 『官報』第1442号「叙任及辞令」1931年10月19日。
- ↑ 『官報』第2696号・付録「敍任及辞令二」1935年12月27日。
- ↑ 『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。
参考文献
[編集]- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
- 衆議院・参議院編『議会制度七十年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1962年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 若槻禮次郎 |
拓務大臣 第5代：1931年12月13日 - 1932年5月26日 |
次代 永井柳太郎 |
| 先代 （新設） |
商工政務次官 初代：1925年4月20日 - 同8月3日 |
次代 柵瀬軍之佐 |
| 先代 （新設） |
海軍政務次官 初代：1924年8月12日 - 1925年4月20日 |
次代 武内作平 |
| 先代 中西清一 |
逓信次官 第19代：1919年4月12日 - 1922年6月14日 |
次代 若宮貞夫 |
| 拓殖務大臣（拓殖務省） | |
|---|---|
| 拓務大臣（拓務省） | |
