ユタカファーマシー

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株式会社ユタカファーマシー
Yutaka Pharmacy Co.,Ltd.
Yutaka Pharmacy Headquarter 20160618.jpg
本社(2016年6月)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
503-0015
岐阜県大垣市林町十丁目1339番地1
北緯35度22分32.8秒
東経136度37分7.8秒
座標: 北緯35度22分32.8秒 東経136度37分7.8秒
設立 1989年5月
業種 小売業
法人番号 6200001014428 ウィキデータを編集
事業内容 保険調剤及び医薬品・健康食品・化粧品・日用雑貨の販売、介護・福祉事業の展開
代表者 代表取締役 浅井家康
資本金 1億円
売上高 591億58百万円
2018年3月31日現在)
純利益 12億8700万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 264億1000万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 正社員774名、パートナー社員1,167名
2018年3月31日現在)
主要株主 株式会社富士薬品
主要子会社 株式会社ユタカメディカシステムズ
株式会社B-Wellコーポレーション
外部リンク https://www.d-yutaka.co.jp/
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ドラッグユタカ 西大津店

株式会社ユタカファーマシー英称Yutaka Pharmacy Co.,Ltd.)は、岐阜県大垣市に本社を置く、ドラッグストア調剤薬局を展開する企業。

店舗の名称をドラッグストアにおいては「ドラッグユタカ」、調剤薬局においては「ユタカ調剤薬局」や「あい薬局」などとしている(後者は京都府が中心)。

概要[編集]

本社のある岐阜県、京都府・滋賀県を中心にドミナント戦略のもと8府県下で集中的に店舗を展開。各店舗を「地域の医療提供施設」と位置付け、全店舖への調剤施設併設を推進している。また薬剤師をはじめとする専任の管理栄養士やビューティースタッフによる各種イベント・相談会なども積極的に実施し、専門性をより強化した地域密着型の経営形態である。社是に「おかげさま」、営業理念に「健康と美を通して、こころユタカな生活を応援いたします」を掲げる。社名の由来は創業者の高木裕(たかぎゆたか)から。

沿革[編集]

  • 1979年5月 - 高木裕が岐阜県大垣市に「ユタカファーマシー」を個人創業
  • 1989年5月 - 株式会社ユタカファーマシーを岐阜県大垣市林町7丁目761番地1に設立
  • 1994年3月 - 滋賀県内初となる「ドラッグユタカ365店」を開店
  • 1995年7月 - 本社を岐阜県大垣市昼飯町498番地の1に移転
  • 1997年9月 - 専門調剤薬局1号店として「ユタカ調剤薬局山手」を開局
  • 1997年9月 - 京都府内初となる「ドラッグユタカ宇治木幡店」を開店
  • 1997年10月 - 福井県内初となる「ドラッグユタカ敦賀店」を開店
  • 1997年10月 - ドラッグユタカホームページ開設
  • 1998年12月 -「ドラッグユタカ物流センター西濃(TC)」開設
  • 2000年12月 - 愛知県内初となる「ドラッグユタカ時之島店」を開店
  • 2001年4月 - DI室(=ドラッグ・インフォメーション室)を設置
  • 2001年8月 - 本社を岐阜県大垣市林町十丁目1339番地1に建築移転
  • 2001年9月 - 三重県内初となる「ドラッグユタカ新正店」を開店(三重県は現在店舗展開していない)
  • 2001年10月 - ドラッグユタカポイントカードサービスを導入
  • 2002年4月 - 奈良県内初となる「ドラッグユタカ押熊店」を開店
  • 2002年9月 - 携帯メールサービス"ユタカメール倶楽部"を開始
  • 2002年10月 - 大阪府内初となる「ドラッグユタカくずは店」を開店
  • 2003年4月 - 大規模在庫型物流センター(ウエルネッセ流通センターRDC中部)稼動開始
  • 2004年4月 - 京都南部都市広域行政圏推進協議会と「災害発生時における物資供給に関する協定」を締結
  • 2004年11月 - インターネット通信販売を開始
  • 2005年4月 - 薬・健康食品・化粧品・ベビー・生活用品の情報BOOK「ドラッグストアQ&A」を発行
  • 2005年10月 - 新コーポレートアイデンティティー(C.I)のトレードマークを変更
  • 2006年2月 - クレジットカードの取扱いを全店舗で開始
  • 2007年11月 - 大垣市及び西濃4町と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を順次締結
  • 2007年2月 - 大垣市及び岐阜県内9町と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を順次締結
  • 2008年1月 - 彦根市及び滋賀県内3市町と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を順次締結
  • 2008年3月 - 関西広域機構及び愛知県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を順次締結
  • 2008年4月 - 会社設立20周年を記念して記念式典を実施
  • 2009年9月 - 介護施設支援事業を開始
  • 2010年8月 - 100%子会社として「株式会社ハイウッドコーポレーション」(現「株式会社B-Wellコーポレーション」)を設立
  • 2011年4月 - 京都府100市町村と「災害発生時における物資の供給に関する協定」を締結
  • 2011年5月 - 薬・健康食品・化粧品・ベビー・生活用品の情報BOOK「ドラッグストアQ&A Pert2」を発行
  • 2011年6月 - 高木裕が代表取締役会長に就任
  • 2011年6月 - 羽田洋行が代表取締役社長に就任
  • 2012年3月 - 100%子会社として「株式会社ユタカメディカシステムズ」を設立
  • 2012年3月 - ドラッグユタカ全店舗にAEDを導入
  • 2012年7月 - ドラッグユタカ全店舗でTポイントサービスを開始
  • 2013年12月 - 創業家の株式譲渡により、株式会社富士薬品の子会社となる
  • 2014年1月 - 100%出資子会社の株式会社ハイウッドコーポレーションの社名を、「株式会社B-Wellコーポレーション」に変更
  • 2014年3月 - 富士薬品ドラッグストアグループに正式加入
  • 2014年11月 - ドラッグユタカ全店舗にて日本で初めて「Tマネー」のサービスを開始
  • 2016年4月 - 株式会社東海セイムス(三重県松阪市)との間で地域戦略の明確化と経営の効率化を目的とした店舗譲渡を実施
  • 2018年6月 - 浅井家康が代表取締役に就任
  • 2018年8月 - 株式会社日栄(神奈川県藤沢市)との間で地域戦略の明確化と経営の効率化を目的とした店舗譲渡を実施
  • 2019年11月 - 200店舗目となる亀岡並河店を京都府に開店

店舗[編集]

現在の店舗の詳細は、公式サイトの店舗検索を参照。

2020年時点での店舗数は、滋賀県や京都府が本社が置かれている岐阜県よりも上回っている。店舗数概況は以下のとおり(調剤薬局を含む)。

岐阜県(44店舗)
  • 大垣市(本社所在地):12店
  • 岐阜市:11店
  • その他:21店
愛知県(22店舗)
滋賀県(56店舗)
京都府(74店舗)
  • 京都市:36店(自治体別では最大の店舗数となっている)
  • その他:38店
大阪府(4店舗)
兵庫県
奈良県
福井県

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]