ダイレックス (ディスカウントストア)

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ダイレックス株式会社
DIREX Corporation
本部・高木瀬店
本部(右側)・高木瀬店(左側)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ダイレックス
本社所在地 日本の旗 日本
849-0917
佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬930番地
設立 2007年7月9日
(創業1988年2月25日
業種 小売業
法人番号 6300001004245
事業内容 ディスカウントストア
代表者 代表取締役会長 新穂 芳昌
代表取締役社長 貞方 宏司
資本金 33億69百万円
売上高 連結896億8323万2千円(2009年2月期)
営業利益 連結11億3889万4千円(2009年2月期)
純利益 連結26億2667万6千円(2009年2月期)
純資産 連結89億8867万4千円(2009年2月末現在)
総資産 連結301億8211万2千円(2009年2月末現在)
従業員数 622名(2010年3月末現在)
決算期 2月20日
主要株主 株式会社サンドラッグ 100%
外部リンク www.ds-direx.co.jp
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ダイレックス株式会社DIREX Corporation)は、佐賀県佐賀市高木瀬町に本社を置く企業。九州を中心に、ディスカウントストア「ダイレックス」をチェーン展開している。

2009年12月にサンドラッグの傘下となり、医薬品取扱店舗ではサンドラッググループで販売されているオリジナル商品の取り扱いを開始した。また、店舗正面のロゴ部分の背景も白から「サンドラッグ」店舗の背景色である赤に順次変更されている。取扱品目は食品(常温食品・日配食品冷凍食品アイスクリーム酒類)、日用品医薬品衣料家電など。一部店舗では生鮮食品灯油も販売されている。

沿革[編集]

  • 1988年2月 - 株式会社サガカメラを佐賀市神野東に設立。
  • 1990年6月 - 本社を佐賀市本庄町に移転。
  • 1991年8月 - サンクスジャパン株式会社商号変更。
  • 1994年11月 - 本社を佐賀市高木瀬町に移転。
  • 1997年8月 - 株式を店頭公開(現在のジャスダック、証券コード 7548)。
  • 1998年9月 - ストアブランドを「サンクス」から「ダイレックス」に変更。
  • 2005年2月 - 完全子会社・ダイレックスコーポレーション株式会社を設立
  • 2007年7月9日 - マネジメント・バイアウト (MBO) を目的として、ダイレックス株式会社設立。
  • 2007年11月8日 - マネジメント・バイアウト (MBO) により、ダイレックス株式会社がサンクスジャパン株式会社の株式89.89%を取得して子会社化。
  • 2008年5月11日 - サンクスジャパン株式会社上場廃止。
  • 2008年6月21日 - ダイレックス株式会社が、サンクスジャパン株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併
  • 2009年12月25日 - 当社株式がリサ・パートナーズ傘下のファンドから株式会社サンドラッグへ譲渡されたことにより、サンドラッグの完全子会社となる。
  • 2012年5月31日 - 埼玉県に三芳店と籠原店の2店舗を同時オープンし、関東地区に進出。
  • 2013年10月19日 - 兵庫県に洲本店をオープンし、関西地区に進出。
  • 2014年9月26日 - 新潟県に六日町店をオープンし、信越・北陸地区に進出。

店舗リスト[編集]

現行店舗[編集]

2019年1月22日現在、271店舗。[1]

関東地区[編集]

信越・北陸地区[編集]

関西地区[編集]

中国地区[編集]

四国地区[編集]

九州・沖縄地区[編集]

ダイレックス前原店(福岡県糸島市

過去に存在した店舗[編集]

  • 岡山県
    • 吉備津店(2006年2月13日閉店)、児島店(2009年8月23日閉店)
  • 香川県
    • 志度店(2007年4月15日閉店)、由良店(2016年11月28日閉店)
  • 福岡県
    • ハナタスキ小郡店(2010年11月23日閉店)、小森野店(2015年6月29日閉店)、合川店(2016年1月25日閉店)
  • 佐賀県
    • 三田川店(2011年2月20日閉店)、北茂安店(2013年3月7日閉店)、ハナタスキ日の隈店(2014年6月30日閉店)、開成店(2015年10月31日閉店)
  • 長崎県
    • 諫早店(2016年10月31日閉店)
  • 大分県
    • 挾間店(2016年2月1日閉店)
  • 宮崎県
    • 早水店(2015年11月29日閉店)、大塚店(2017年3月6日閉店)

不祥事[編集]

納入業者に対する優越的地位乱用問題(独禁法に基づく排除措置命令)[編集]

2014年6月5日、公正取引委員会はダイレックスに対し、独占禁止法[注 1]違反に基づく排除措置命令および12億7,416万円の課徴金納付命令を行なった。[2][3]

ダイレックスは遅くとも2009年6月28日以降、自社と継続的な取引関係にある納入業者のうち取引上の地位が自社に対して劣っている者に対して、正常な商慣習に照らして不当に、次の行為を行っていた。

従業員等の派遣の要請

新規開店・改装開店に際し、納入業者78社に対し、これらを実施する店舗において他社が納入する商品を含む商品の移動、陳列等の作業のために、あらかじめ従業員等の派遣の条件について合意せず、派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく、従業員等を派遣させて使用していた。135店舗で少なくとも延べ8,000人を派遣させた。

金銭の提供の要請

  • 閉店セール

閉店の際に実施するセールに際し、納入業者66社に対し、閉店セールの「協賛金」等の名目で、あらかじめ算出根拠、使途等について明確に説明することなく、納入業者が販売促進効果を得ることができないにもかかわらず、当該納入業者が納入した商品であって、ダイレックスが定めた割引率で販売した商品の割引額に相当する額の一部または全部の金銭を提供させていた。少なくとも総額4,000万円を提供させた。

  • 火災損失補填

2011年5月4日に発生したダイレックス朝倉店の火災に際し、火災により滅失または毀損した商品を納入した納入業者48社に対し、商品を販売できないことによるダイレックスの損失を補填するため、商品の納入価格に相当する額の一部又は全部の金銭を提供させていた。少なくとも総額1,100万円を提供させた。

廃家電不正処理問題(家電リサイクル法に基づく是正勧告)[編集]

2018年12月27日、環境省および経済産業省はダイレックスに対し、家電リサイクル法[注 2]に基づき廃家電[注 3]の取り扱いについて是正勧告を行なった。[4][5][6][7][8]

家電リサイクル法では、廃家電を引き取った際は、製造業者等へ引き渡す義務がある。九州地方環境事務所那覇自然環境事務所および沖縄総合事務局(経済産業部)が2018年5月、ダイレックス石川店(沖縄県うるま市)に実施した立ち入り検査で、無許可業者に回収を委託するなど不適切な管理が判明。両省が2018年11月、ダイレックスに廃家電の取り扱い状況について報告を求めた。同社によると、その際の社内調査で初めて不適切な処理を把握したという。

両省からの求めに対しダイレックスが行なった報告によれば、2015年4月から2018年10月までに、17支店で計193台が不用品回収業者などへ引き渡されていたという。193台のうち182台については家電を排出したユーザーから、リサイクル料金と収集運搬料を受領していた。

この193台についても、社内資料が廃棄済みの店舗があることから、確認・推定が可能な範囲のみでの計上だという。また不用品回収業者などへの引き渡しは2015年4月以前[注 4]からも行なわれていたが、具体的な始期や台数は不明だとしている。

委託業者により廃家電が不用品回収業者などへ引き渡されていたのは、以下17支店。

歴木店(福岡県)、伊万里店(佐賀県)、伊万里松島店(佐賀県)、鏡店(佐賀県)、鹿島店(佐賀県)、唐津店(佐賀県)、北鹿島店(佐賀県)、北方店(佐賀県)、江北店(佐賀県)、高木瀬店(佐賀県)、武雄店(佐賀県)、兵庫店(佐賀県)、三日月店(佐賀県)、佐々店(長崎県)、矢峰店(長崎県)、糸満店(沖縄県)、豊見城店(沖縄県)。

この勧告により、ダイレックスは「ユーザーへの廃家電のリサイクル料金と収集運搬料金の返還状況」を返還が完了するまで、「全支社における、毎月の廃家電の引き取り及び引き渡し状況」「家電リサイクル券の適切な運用、委託先の管理体制の構築とコンプライアンス体制の強化を含む家電リサイクル法違反についての再発防止策について、四半期ごとの実施状況」を2019年1月からの1年間、報告が求められる。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。
  2. ^ 特定家庭用機器再商品化法。
  3. ^ 特定家庭用機器廃棄物。
  4. ^ 家電リサイクル法が施行されたのは2001年4月1日である。

出典[編集]

  1. ^ 店舗検索”. ダイレックス. ダイレックス株式会社. 2019年1月22日閲覧。
  2. ^ “ダイレックス株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について” (プレスリリース), 公正取引委員会, (2014年6月5日), https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/14060501.html 2019年1月22日閲覧。 
  3. ^ “「ダイレックス」に課徴金 公取委、火災損失押しつけで”. 日本経済新聞. 共同通信社. (2014年6月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0502Z_V00C14A6CR8000/ 2019年1月22日閲覧。 
  4. ^ 岩崎 綾 (2018年12月27日). “ディスカウントストア・ダイレックス、リサイクル料金を取った上で廃家電を横流し ~是正勧告”. 家電 Watch (株式会社インプレス). https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1160497.html 2019年1月21日閲覧。 
  5. ^ “廃家電回収、不適切管理 ダイレックスに是正勧告”. 佐賀新聞 (佐賀市: 佐賀新聞社). (2018年12月28日). https://www.saga-s.co.jp/articles/-/319866 2019年1月21日閲覧。 
  6. ^ “家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました” (プレスリリース), 環境省, (2018年12月26日), http://www.env.go.jp/press/106311.html 2019年1月21日閲覧。 
  7. ^ “家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました” (プレスリリース), 経済産業省, (2018年12月27日), http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181227002/20181227002.html 2019年1月21日閲覧。 
  8. ^ “家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収の受領及び対応について” (PDF) (プレスリリース), ダイレックス株式会社, (2018年12月27日), https://www.ds-direx.co.jp/supplier/doc/file/news/20181227_kaden_recycle.pdf 2019年1月21日閲覧。 

外部リンク[編集]