羽田内閣

羽田内閣
内閣総理大臣	第80代羽田孜
成立年月日	1994年（平成6年）4月28日
終了年月日	1994年（平成6年）6月30日
与党・支持基盤	非自民・非共産連立政権; 日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、自由党、改革の会、社会民主連合、民主改革連合
施行した選挙	なし
衆議院解散	なし
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
	テンプレートを表示

羽田内閣（はたないかく）は、外務大臣の羽田孜が第80代内閣総理大臣に任命され、1994年（平成6年）4月28日から1994年（平成6年）6月30日まで続いた日本の内閣。日本国憲法下において在職期間が最短の短命内閣であった。

在職期間

1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
在職日数64日

在職期間は日本国憲法下では最短であり、日本の内閣史上においても、東久邇宮内閣、第3次桂内閣に次ぐワースト3位の短命内閣である。

概要

発足時の混乱

1994年（平成6年）4月25日、細川内閣の退陣に伴い、自由民主党・日本共産党を除く与党7党1会派（日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合）と、自民党を離党した議員により結成された3党（自由党、改革の会、新党みらい）が、新生党党首の羽田孜を国会で首相指名し発足した。

新生党代表幹事の小沢一郎、公明党書記長の市川雄一、民社党書記長の米沢隆を中心とする「ワン・ワン・ライス」が主導する政権運営に反発する新党さきがけと、結成して間もなく、また「第3極」路線を打ち出していた新党みらいは閣外協力を表明した。

首相指名直後、社会党の影響力低下を目指して新生、日本新、民社、自由、改革の会の5党が統一して衆院会派「改新」の結成を発表。これに社会党が強く反発し、翌26日に連立政権からの離脱を表明。羽田内閣は少数与党内閣となった。

当初から組閣の遅れが見込まれ、首相の親任式（4月28日午前8時55分）と閣僚の認証式（同日午後6時15分）が一括して行われなかったため、この9時間余の間は首相が全ての各省大臣の臨時代理と大臣庁等の委員長・長官の事務取扱を兼任した（一人内閣）。

法相の永野茂門が就任直後、「南京大虐殺はでっち上げ」と発言したことで就任11日で辞任（事実上の更迭）した。

実績

新年度予算の成立、規制改革による物価抑制を訴え、公共料金の年内値上げ凍結を打ち出した。^[3]

退陣

平成6年度予算の成立後に自民党が内閣不信任決議案を提出。自民党と社会党の賛成多数で可決されることが必至となったため羽田内閣は採決前に自発的に総辞職した。このため羽田内閣は予算管理内閣と言われた。羽田は一時は解散も考えたというが、この当時はまだ小選挙区制による衆議院の新しい選挙区区割り法が成立しておらず、そのまま解散をすれば従来の中選挙区制での総選挙となり、それでは過半数を取れる見込みは到底ないため、結局解散は断念して総辞職を選んだものだった。

羽田内閣は在任わずか64日間で瓦解に至った。これは2014年現在、東久邇宮稔彦王内閣の54日間と第3次桂太郎内閣の62日間に次ぐ、日本の内閣史上3番目の短命記録である。また、現憲法下の内閣では最短記録である。

与党

国務大臣、または政務次官を任命された政党・会派

新生党、公明党、日本新党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合（民主改革連合は参議院院内会派）

閣外協力

新党さきがけ、新党みらい、社会民主連合

国務大臣

出身政党：非国会議員新生党公明党日本新党民社党改革の会自由党

職名	代	氏名	出身等	在職期間
内閣総理大臣	80	羽田孜	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
法務大臣	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
		永野茂門	参議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）5月8日^{[A 2]}
		中井洽	衆議院民社党	1994年（平成6年）5月8日 - 1994年（平成6年）6月30日
外務大臣	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
外務大臣		柿澤弘治	衆議院自由党党首	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
大蔵大臣	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
大蔵大臣		藤井裕久	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
文部大臣【国立国会図書館連絡調整委員会委員】	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
文部大臣【国立国会図書館連絡調整委員会委員】		赤松良子	非国会議員	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
厚生大臣【年金問題担当】	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
厚生大臣【年金問題担当】		大内啓伍	民社党委員長	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
農林水産大臣	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
農林水産大臣		加藤六月	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
通商産業大臣	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
通商産業大臣		畑英次郎	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
運輸大臣【新東京国際空港担当】	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
運輸大臣【新東京国際空港担当】		二見伸明	衆議院公明党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
郵政大臣	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
郵政大臣		日笠勝之	衆議院公明党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
労働大臣	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
労働大臣		鳩山邦夫	衆議院改革の会	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
建設大臣	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
建設大臣		森本晃司	衆議院公明党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
自治大臣【政治改革担当】	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
自治大臣【政治改革担当】		石井一^{[A 3]}	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
国家公安委員長	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
国家公安委員長		石井一^{[A 3]}	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
内閣官房長官	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
内閣官房長官		熊谷弘	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
総務庁長官	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
総務庁長官		石田幸四郎	衆議院公明党委員長	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
防衛庁長官	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
防衛庁長官		神田厚	衆議院民社党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
経済企画庁長官	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
経済企画庁長官		寺沢芳男	参議院日本新党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
科学技術庁長官【原子力委員会委員長】	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
科学技術庁長官【原子力委員会委員長】		近江巳記夫	衆議院公明党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
環境庁長官	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
環境庁長官		浜四津敏子	参議院公明党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
国土庁長官	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
国土庁長官		左藤恵	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
北海道開発庁長官	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
北海道開発庁長官		佐藤守良^{[A 4]}	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
沖縄開発庁長官	-	羽田孜^{[A 1]}	衆議院新生党党首	1994年（平成6年）4月28日
沖縄開発庁長官		佐藤守良^{[A 4]}	衆議院新生党	1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v 臨時代理。 ^ 南京大虐殺に関する発言により辞任。 ^ ^a ^b 自治大臣、国家公安委員長兼任。 ^ ^a ^b 北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官兼任。

- 内閣官房副長官（政務）- 北村直人（新生党）
- 内閣官房副長官（事務）- 石原信雄
- 内閣法制局長官 - 大出峻郎

政務次官

1994年5月10日任命。ただし、経済企画政務次官・古賀一成は前内閣からの再任。

法務政務次官 - 牧野聖修
外務政務次官 - 平田米男
大蔵政務次官 - 石田祝稔・北橋健治
文部政務次官 - 勝木健司
厚生政務次官 - 井奥貞雄
農林水産政務次官 - 木幡弘道・北澤俊美
通商産業政務次官 - 金子徳之介・木庭健太郎
運輸政務次官 - 星野行男
郵政政務次官 - 永井英慈
労働政務次官 - 河上覃雄
建設政務次官 - 塚田延充
自治政務次官 - 倉田栄喜
総務政務次官 - 石井紘基
北海道開発政務次官 - 佐藤静雄
防衛政務次官 - 東順治
経済企画政務次官 - 古賀一成（再任、新生党）
科学技術政務次官 - 萩野浩基
環境政務次官 - 鴨下一郎
沖縄開発政務次官 - 星野朋市
国土政務次官 - 古川太三郎

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

脚注

^ ^a ^b 1994年（平成6年）4月26日与党離脱。
^ ^a ^b 閣外協力。
^ 『世界と日本』日本政治・国際関係データベース、羽田演説集

外部リンク

首相官邸‐羽田内閣

[臨時代理-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v 臨時代理。

[5] 南京大虐殺に関する発言により辞任。

[自治相・公安委長兼任-6] 自治大臣、国家公安委員長兼任。

[北海道沖縄開発長官兼任-7] 北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官兼任。

[離脱-1] 1994年（平成6年）4月26日与党離脱。

[閣外-2] 閣外協力。

[3] 『世界と日本』日本政治・国際関係データベース、羽田演説集

[1]

[2]

[3]

[A 1]

[A 2]

[A 3]

[A 4]