教習車

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教習車(きょうしゅうしゃ)とは、自動車教習に使われる自動車オートバイのこと。

概要

教習車には、自動車教習所の指導員が教習を円滑に行えるよう様々な機器装置や保護装置が装備されている。運転免許試験場技能試験に用いられる試験車は、教習車と構造は同一であるが、日本での試験車は道路交通法施行規則に基づく警察庁の「運転免許技能試験実施基準」における車両基準により、車種、車体の寸法、自動二輪車についてはこれらに加えて排気量などが細かく規定されており、規定を満たさない車両を試験に用いることはできない(特種用途自動車のうち「路上試験車」)。なお、教習所の卒業検定に使われる車両もこの規定が準拠となる。

四輪車

助手席足元に補助ブレーキペダル、インストゥルメントパネル周りに方向指示器・ブレーキランプに連動するランプと運転席側からは見えないデジタル式速度計、ミラーは車内にルームミラーがもう1つ、フェンダーミラードアミラー上部にはアウトサイドミラーという、指導員(検定員)用のミラーが付く。日本では、指定自動車教習所で使用される、補助ブレーキペダルが装備されている車両は特種用途自動車として扱われ、ナンバープレートは8ナンバーとなる[1]。教習所によっては「仮免許 練習中」の表示を付けたままにしているところと、所内教習中は付けないで路上教習の際に限りホルダーに表示板を入れるところがある。

車検証記載の車体の形状欄は、路上試験車もしくは教習車となり、修了検定の際は路上試験車のみ用いられる。これらの車両の登録には運転免許試験場、または、公安委員会の指定した機関・団体であるものを証明することが必要であり、いわゆる「自家用の乗用車」として登録するには8ナンバーではなくなる。

また、けん引免許教習のための教習セミトレーラも車体の形状として定義されているが、けん引免許の取得に於いては路上試験は不要であることから、この登録をなされた自動車は存在しないものと考えられる。

二輪車

指導員が同乗できないため、外から操作(前・後ブレーキ、ギアポジション、車速など)の状態をわかるようにするためのランプ、転倒が多いことから大型エンジンガードやマフラーガードの装備、出力を制限させた原動機の仕様などが挙げられる。なお、日本では二輪車には仮運転免許制度がなく路上走行はできない(所内試験に合格すれば卒業で学科試験受験となる。四輪免許保持者なら卒業証書と申請書を運転免許試験場に提出すれば新しい免許証が即日交付される)ためナンバープレートは取り付けられていない。

日本

普通自動車

教習車の一例(車種 : マツダ・アクセラ

形は4ドアセダンが主流である。技能試験および技能検定に使う普通自動車は、道路交通法施行規則第24条により「乗車定員5人以上の専ら人を運搬する構造の普通自動車で長さが4,400mm以上、幅が1,690mm以上、軸距が2,500mm以上、輪距が1,300mm以上のもの」とされている[2]。以上の規格を満たせば、どの様な車種を教習車に用いても問題ない[3]

かつては、トヨタ・クラウン日産・セドリッククルー三菱・ギャランシグマなどに教習車モデルが設定されていたが減少[3]トヨタ・コンフォートトヨタ・カローラアクシオマツダ・アクセラ程度の選択肢に減少している[3]。2010年代以降マツダ・アクセラがトップシェアを取っている[4][5]。2015年7月にはホンダ・グレイスにも教習車モデルが設定された[6]

かつてはフェンダーミラーを装備する車が主流であったが、現在発売されている乗用車ではドアミラーが主流であり、そのため最近では教習車も同様にドアミラーが主流である。フェンダーミラーの設定がない教習車用車種もある。

同じく駆動方式は後輪駆動が多かったが、市販の乗用車が前輪駆動が主流となっている現在、教習車も前輪駆動車を採用するところが増えている。また四輪駆動を採用している教習所もある。

教習車は燃費の面で有利なディーゼル車LPG車が多く使用されてきたが、近年は1800 - 2000ccクラスのガソリン車を導入しているところもある。公安委員会指定教習所の教習車はガソリン税(揮発油税)・軽油引取税を免除されている[7]。ディーゼルエンジンを積むMT車はガソリンエンジン仕様の車に比べて低回転域での発生トルクが強くエンストしにくいが、卒業後にガソリン車に乗ればエンストに戸惑うといったデメリットもある。

AT車で教習を行う際は、多く4段変速、5段変速の車を使用する。しかし、現在は通常のトルクコンバータ式オートマチックに加えてCVTの車も普及しており、教習用にCVT車両を使う教習所も出始めている。

オーディオ類は省かれているが、カーナビやバックモニターカメラを付けている車もある。

高速教習については、変速操作のミスなどによる事故を防ぐため、MT車で運転免許を取得する場合でも大半の教習所ではAT車を使用する。しかし現在もMT車を使用し高速教習を行う教習所も若干存在する。エアバッグABSETCが装備されている場合が多い。また、高速教習には、下記のような高級車が用いられることもある。これは高速道路への本線合流の際には、加速性能に余裕がある車種の方が望ましいといった事情もある。高速道路に交通規制が生じたり(50キロ抑制が敷かれた場合は“高速走行”ではなくなってしまう)[8]、所在地に高速道路がない場合は、高速教習はドライビングシミュレーターで行われる。

一時期、受講者を増やすためにSUVミニバン輸入車を使用する自動車教習所も現れた。高速教習のみそれらを使う教習所もある。輸入車では3シリーズCクラスなどが使われる。これらの輸入車はウインカーレバーの位置をハンドルの右側に変更されている。危険予測教習でSUVを使う教習所もある。

また、ハイブリッド車増加に伴い、プリウスを教習車に使う教習所も増えている[3]

教習車仕様として現在メーカーから発売されている車種

過去に教習車仕様がメーカーから発売されていた車種

日産ティーダラティオ
ホンダ・シビックフェリオ

(この他にもメーカーが教習車として発売していないが、教習車として使われる車種もある)

大型・中型自動車

これまでの旧・大型第一種免許教習用車両は、いすゞフォワード日野レンジャー日産ディーゼルコンドル三菱ふそうファイターといった、車体長7 - 7.8mクラスのトラックで教習および検定が行われていた(中型ベースのいわゆる「増トン仕様」)が[13]2007年6月2日の中型自動車免許新設に伴い、それまでの大型教習車は中型教習車[14]となり、法令により中型教習車で路上卒業検定などで他の教習生を乗せるためダブルキャブになっている積載量5トンの新中型教習トラックも新規導入され、荷台にはダミーウエイト(重り)も積載される。大型教習車はいすゞギガ日野プロフィア日産ディーゼルクオン三菱ふそうスーパーグレートのような車体長11 - 12mクラスのトラック[15]が使用され、中型同様にダブルキャブ車にダミーウエイトが積載される。

これまでの旧・大型第二種免許教習用車両は、いすゞエルガLTなど9mクラスの大型バスや三菱ふそうエアロミディMKなど9mクラスの中型バスにオーバーフェンダーを装着した車が教習車となっていたが、中型第二種免許新設に伴い9m車は2007年6月から中型第二種運転免許用の教習車両[16]となった。大型第二種教習車は11mクラスの大型バス[17]に移行、一部の自動車教習所では路線バス・観光バスの中古車を改造した車両も存在する。旧制度で大型一種免許を取得した者が大型二種免許を取得しようとする場合、9m車が使用される場合もある。

バス会社によっては、社内の運転士に教習させるため、営業用の車両を一時的に教習車とするケースや、営業運転から完全に離脱させて専用教習車(この場合は白ナンバーに登録変更)とするケースもある。

自衛隊の教習車両は免許を取得していない初心者でも大型免許が取得できるよう特別の配慮を考慮した改造[18]を施す観点から専用に製造された73式大型トラックにて教習が行われる。中型免許新設後は従来の車両での教習は中型免許となることから特例を申請し、現在免許を取得する場合は大型免許は自衛隊車両に限ると標記されるようになっており、車両そのものの入れ換えはされていない[19]

大型特殊自動車

大型特殊教習車の一例(車種 : 小松製作所WA100)

カタピラ車限定、農耕車限定でない場合、基本的にホイールローダーもしくはショベルローダー(後輪操舵もしくは中折れ式)で教習が行われる。

自衛隊においては73式装甲車74式戦車にて教習が行われており、その場合はカタピラ車限定免許付与となる。

牽引自動車

牽引教習車(車種 : レンジャー)

全長8 - 11mクラスのセミトレーラーで教習が行われる。トラクター(トレーラーヘッド)に使われる車種は中型第一種運転免許用に使われる車種と同様である。トレーラー(シャーシ)は平ボディを引っ張っているが、上部にゲート(アオリ)のついているものと、ついていないものがある。牽引免許の試験および検定は場内だけのため、ナンバーを取得していないものがほとんどである。

自衛隊での牽引免許教習では73式大型トラックに2.5tトレーラを牽引した状態で教習が行われている。通常の1tトレーラーでは幅員の関係から後退時のトレーラーの位置が確認しづらい面を考慮し、比較的大型トラックの幅員に車幅が近い2.5tトレーラーが使用されている。

自動二輪車

二輪教習車の一例(車種 : CB400SF(左)とFZX750(右))
引き起こし練習のため横倒しにされている

大型、普通ともに、耐久性と低速域の扱い易さから4気筒が主流となっている。大型MT車は2008年に最も普及していたCB750が排ガス規制により販売終了となったため、ハーレーダビッドソン製バイクや2010年にヤマハが開発したXJR1300L、2013年にホンダが開発したNC750Lにシフトされるようになり、2011年5月より正式に大型MTの教習車は700 - 1300ccとなった[20]。教習車にはディーラーと提携し集客と販売を目的とする面もあるが、少子化などの影響で免許取得者数が減少しているため、各メーカーとも試験車両の提供には消極的である。

なお大型自動二輪車オートマチック限定免許については、主にスズキが販売している車両の排気量と同じ650ccまでしか乗ることが出来ない。これは導入時に、他社に当該車両が存在しなかったことが背景にある。

教習車仕様として現在メーカーから発売されている車種

過去に教習専用車両としてがメーカーから発売されていた車種

その他の車両

限定免許を取得するにあたり、自衛隊車両や農耕車など教習所や運転免許試験場で用意されていない車両での受験を希望するものは、受験者側が警察庁の基準に沿った車両を用意し、公安委員会の確認を得る必要がある[21]

日本国外の教習車

EU

基本的には教習所での技能教習はなく、路上教習が主である。教習車は407などのセダン大衆車もある。

韓国

脚注

  1. ^ 「自動車の用途等の区分について(依命通達)」 (PDF)
  2. ^ 1960年12月20日の道路交通法施行規則制定で、最大積載量1,500kg以上の普通自動車または乗車定員6人以上の普通乗用自動車と定められる。1965年9月1日から最大積載量1,500kg以上の普通自動車が削除され、乗車定員6人以上の普通乗用自動車のみとなる。1970年8月20日から乗車定員の改正と規格が定められる。
  3. ^ a b c d アクセラにプリウス…最近の教習車事情 GAZOO.com 2014年11月21日
  4. ^ 「アクセラ」が教習車に選ばれる理由とは?!その秘密にせまります! - マツダ公式ブログ 2014年6月5日
  5. ^ 教習車トップシェア!アクセラセダンのひみつ - ベストカー 2014年12月10日
  6. ^ a b コンパクトセダン「GRACE(グレイス)」に教習車を設定し発売 - Honda ニュースリリース 2015年7月16日
  7. ^ 構内使用のフォークリフトなどと同じ扱い。
  8. ^ 特に、北海道などの寒冷地では冬季に速度制限がかかる場合が多い。
  9. ^ TOYOTA、クラウンセダン・クラウンコンフォート・コンフォート・コンフォート教習車を一部改良 - トヨタ自動車 2013年10月28日
  10. ^ 高品質の特装車(テスマ車)やLPG仕様の教習車を開発|Mazda E&T
  11. ^ 教習車 │ 製品紹介 │ 桐生工業株式会社
  12. ^ 1.5リッターの廉価グレードを大半の自動車教習所が使用しているが、1.7リッターのモデルを使用しているところもあり、茨城県日立市のある自動車教習所では最上級モデルのミラノレッドの1.7RSを使っているところもある(ただし、ホイールキャップやオートエアコンなどは省かれている)。
  13. ^ 1960年12月20日の道路交通法施行規則から1965年8月30日までは最大積載量5,000kg以上の大型自動車とともに、乗車定員30名以上の大型自動車も教習用車両として可能であった。同年9月1日から最大積載量5,000kg以上の大型自動車のみとなった。
  14. ^ 最大積載量5,000kg以上の中型自動車で長さが7.00m以上、幅が2.25m以上及び最遠軸距が4.10m以上のもの(道路交通法施行規則第24条)
  15. ^ 最大積載量10,000kg以上の大型自動車で、長さが11.00m以上、幅が2.40m以上及び最遠軸距が6.90m以上のもの(ただし運転することができる大型自動車を自衛隊用自動車に限る大型免許にあつては、最大積載量6,000kg以上の大型自動車で長さが6.65m以上幅が2.40m及び最遠軸距が4.40m以上のもの)(道路交通法施行規則第24条)
  16. ^ 乗車定員11人以上29人以下のバス型の大型自動車で長さが8.20m以上、幅が2.25m以上及び最遠軸距が4.20m以上のもの(道路交通法施行規則第24条)
  17. ^ 乗車定員30人以上のバス型の大型自動車で長さが10.00m以上、幅が2.40m以上及び最遠軸距が5.15m以上のもの(道路交通法施行規則第24条)
  18. ^ 民間の教習車と違いハンドル操作の動きを実際に慣れさせる観点から教官席にもハンドルが装備され、また必要に応じては教官席から車両を操縦する必要があるため必要最小限の装備がなされている。
  19. ^ 現在の大型免許に対応する車両は74式特大型トラックとなっているが、それに入れ換えするとなれば相当の納入・改造経費(税金)がかかるうえにコースそのものも相当の経費をかけて改修しなければならない観点(民間と違いコース内施設全てが大型免許対応としなければならず既存のコース改修には1カ所につき用地とコース拡充のために地方で数百万から都市部で数千万単位の経費が必要)から、限定免許における「特別の必要がある場合」として申請し受理されている。
  20. ^ 警察庁・運転免許技能試験実施基準 (PDF) 。なお道路交通法施行規則第24条第6項では「0.700リットル以上」となっている。
  21. ^ 警察庁・運転免許技能試験実施基準 別添4 試験車両基準・別添5 1技能審査課題設定基準。これは道路交通法施行規則第24条第7項に基づく

関連項目

外部リンク