援助交際

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援助交際(えんじょこうさい)は、女性が金銭等を目的として交際相手を募集し、性行為などを行う売春の一形態。18歳未満の女性が行なっている場合も多く、しばしば児童買春問題として取り上げられる。広義には一時的な交際の対価として金銭の援助を受ける行為そのものを指し、また必ずしも性行為は伴わない。援交(えんこう)と略称することがあり、隠語として、漢字は同音の円光と書くこともある。

言葉[編集]

かつては日本の若者が使う売春隠語であった。しかし1996年に刊行された『援助交際 - 女子中高生の危険な放課後』(黒沼克史)がヒット、同年の流行語大賞にも入賞したことから社会的認知が進み、現在では隠語として成立しない。

そのため、現在は別の隠語が存在する。例えば援助交際を「円光」「¥」「サポ」(サポート)「○」(円=援助)などと表現する場合があるほか、「ホ別3」(ホテル代は別で3万円、の意)或いは金額を「ゆきち5」(5万円の意)などの言葉で遠まわしに援助交際を表現する場合がある[1]。なお、女性が金銭を支払う交際の場合は逆援助交際逆援逆サポなどと呼ぶ場合がある。また性行為を伴う援助交際を特に「ウリ」(売り、の意)と呼び区別する場合もある。

なお、英語圏ではローマ字の綴りで「Enjo kōsai」としてそのまま紹介されることがあり、意訳の場合は「Compensated dating」などの英単語を用いて、「女子学生から主婦(School girls to Housewives)」までが関わる「児童買春(Child prostitution)」や「売春(Prostitution)」として説明される。[2][3][4]

日本の法律[編集]

児童が性交の対象となる相手を誘引(もしくは18歳以上が児童に対して性交の相手となるよう誘引)し、児童が金銭と引き換えに性的行為を提供する行為があった場合には、日本では児童買春・児童ポルノ処罰法によって、児童買春とみなされる。児童との性行為やわいせつな行為は金銭の収受の有無によらず処罰を受け、さらに、成人が13歳未満の性的同意年齢に達していない少年や少女を相手にした性行為は、合意の有無に関わらず強姦罪・強制わいせつ罪が適用される。

援助交際の過程で、児童の着用済み下着等(ブルセラ)の売買が行われる場合がある。また、一時的な交際(カラオケや食事を共にするだけ)という条件で合意し、それに対する金銭の授受が行われることもある。これらは性的行為を伴わないため淫行条例には違反せず、また売春行為にも当たらない。ただし行き過ぎた行為に対しては青少年保護育成条例児童福祉法が適用された事例がある。

当事者が共に18歳以上である場合は、性行為を伴う援助交際であっても処罰されない。これは売春防止法が売春を禁止しているだけで犯罪ではないからである[要出典]

日本における歴史的経緯[編集]

ここでは、援助交際が行われる舞台の変遷について記載する。

  • 1985年にいわゆるテレクラが登場し、まもなく日本中に広まる。その匿名性の高さから児童による利用も行われはじめ、次第に援助交際の温床となる。当時はまだ18歳未満の青少年によるテレクラの利用は可能であり社会問題になった(1995年に自治体による条例規制が行われ、2002年に風俗営業法改正で全国的な法規制が行われた)。
  • 1990年代になるとポケットベル携帯電話が青少年に普及しはじめ、両親や周囲に悟られないコミュニケーションが可能となり、親子関係の希薄化・非行問題との関連が指摘され始める。このことはマスコミも積極的に取り上げ、18歳未満による援助交際が問題提起されるようになる(俗流若者論 も参照)。
  • 1994年にはダイヤルQ2を使い「援助交際クラブ」(デートクラブ)と称し、児童を使って売春(組織売春)をしていた業者が摘発されたことがきっかけで、マスコミに初めて援助交際の語が出現するようになる。[5]
  • 1997年、大阪府警により「援助交際は売春です。」との内容のポスターが製作される。
  • 1999年にはNTTドコモiモードサービスが始まり、iモード用の匿名掲示板出会い系サイトが出現し始める。当時はまだ18歳未満の青少年による出会い系サイトの利用は可能であり、社会問題になった(2003年に出会い系サイト規制法が制定され、法規制が行われた)。
  • 2004年よりSNSが流行する。厳密には出会い系サイトではないが、出会い系サイトと同様に匿名性を持ちうることから児童の利用が問題になる。
  • 2006年、新しい業態である出会い喫茶の店舗が拡大する。法規制が明確でない業態であることから、新たな援助交際の温床となる可能性が指摘されている[6](一部店舗では児童の利用を自主規制することで対応していた。また、2008年に自治体による条例規制が行われ、2011年から風俗営業法関連法令によって法規制が行われた)。
  • 2008年、新しい業態であるJKリフレの店舗が拡大する。法規制が明確でない業態であることから、新たな援助交際の温床となる可能性が指摘されている。

援助交際防止への取り組み[編集]

児童による援助交際を防止するために施行される法令は「青少年の保護」および「買春の処罰」の両方の観点から行われる。ただ、現在は児童が見ず知らずの他人と容易に接触できる手段から隔離する為の施策のみが重点的に議論されており、匿名性の高いコミュニケーション手段が創生されるたびに法規制で対応しているのが現状である。

また、児童の持つ携帯電話からインターネットにアクセスする際のフィルタリングの是非や、小中学生に携帯電話を持たせること自体の是非が現在議論されている。

脚注・出典[編集]

  1. ^ 2008年1月17日産経新聞
  2. ^ News Letter of The Dawn Center”. 財団法人大阪府男女共同参画推進財団. 2009年3月18日閲覧。
  3. ^ SEX IN DEPTH / The young ones(Asia Times Online、2008年5月10日付)。記事にて「Enjo kosai」を「Compensated dating」と解説し、「日本では援助交際はほぼ売春と看做され違法であるものの、その実態はアジア諸国にも知られており、真似をする少女も多い」としている。
  4. ^ Girls sell sex in Hong Kong to earn shopping moneyCNN2009年9月24日付)。CNN香港支局からの「ショッピングの小遣いを得るために、香港の少女たちが性を売っている」とする記事。写真のキャプションには「援助交際に関わるほとんどの少女が自分自身を売春婦とは考えていないと、社会福祉関係者は語る(Most girls who engage in compensated dating don't view themselves as prostitutes, a social worker says.)」とある。
  5. ^ 1994年9月20日朝日新聞夕刊。ただし容疑となったのは1992年当時の売春あっせん行為。
  6. ^ 2008年4月29日朝日新聞によれば、出会い喫茶を利用した18歳未満の少女19人が摘発されている。

関連項目[編集]