中国人民解放軍第二砲兵部隊

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中国人民解放軍 中国人民解放軍
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第二砲兵部隊戦略ミサイル部隊(第二砲兵)

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People's Armed Police cap badge 2007.png中国人民武装警察部隊

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中国人民解放軍第二砲兵部隊(ちゅうごくじんみんかいほうぐんだいにほうへいぶたい 中国人民解放军第二炮兵部队 英:Second Artillery Corps)は中華人民共和国戦略ミサイル部隊であり、中国人民解放軍において重要な役割を持っている。宇宙軍として、宇宙技術開発も任務の一つである。総兵力約14万7千人[1]を有する。実態は機密の部分も多く、部隊の前身は1950年代まで遡るが、存在が公式に認められたのは1984年のことであった[2]

概要[編集]

中国人民解放軍第二砲兵部隊は、中国人民解放軍の三軍(軍)から独立し、それらと並ぶ軍事組織・軍種であり[2]、三軍は中国共産党中央軍事委員会が指導する中国人民解放軍四総部が軍令軍政を行うのに対し、第二砲兵は四総部を通さず党中央軍事委員会が直接、指揮命令する。

1966年7月1日に極秘裏に設立され[2]1984年10月1日の建国35周年記念の軍事パレードにおいて初めて公開された。中国は当時の国際国内情勢を考慮し、戦略ミサイル部隊とは呼ばず、第二砲兵周恩来総理が命名した。陸上における戦域・戦略弾道ミサイルの運用を担当しており、潜水艦発射弾道ミサイルは海軍の管轄となっている。推定兵力は9万人から22万人[2]

弾道ミサイル技術はソビエト連邦からの導入で開始されたものの、1960年代以降は中ソ対立の影響により独自開発が主となった。

近年は、有人宇宙船:神舟の打ち上げ、複数衛星の軌道投入などで実証された宇宙技術を核開発にフィードバックしているとはいえ、依然として中国の核戦力(および、中国人民解放軍関連全般)は、不透明な部分が多く、所在部隊なども不明なものもあり、推測に頼らざるを得ない部分もある。

戦略ミサイルの射程範囲

歴史[編集]

  • 1957年:砲兵司令部内にソ連が提供した地対地ミサイルを装備する第802砲兵営創設
  • 1961年:砲兵司令部内に4個導弾営創設
  • 1965年6月1日:ミサイル部隊を管轄する総部創設
  • 1966年6月6日:中央軍事委員会、独立兵種としての第二砲兵創設を決定
  • 1966年7月1日:周恩来総理により第二砲兵と命名。創設日
  • 1966年9月:東風2号配備開始
  • 1971年:東風3号配備開始
  • 1978年:第1次科学技術会議招集。科学技術委員会を設置し、8ヵ年計画を発布
  • 1980年10月:「二砲作戦大綱」発布
  • 1983年:発射基地の地下化プロジェクト「長城工程」開始
  • 1984年:「二砲作戦条例」、「二砲各級指揮部工作細則」、「導弾支隊(旅)和発射大隊(営)的作戦条例」などが制定され、発射基地(軍級)-旅(師級)の建制確立
  • 1985年:第2次科学技術会議招集。「二砲戦法」発布
  • 1988年:中央軍事委員会、「有限核報復」戦略を発布
  • 1991年:第3次科学技術会議招集
  • 1996年:第4次科学技術会議招集。15ヵ年科学発展大綱を批准
  • 1998年:「第二砲兵常規導弾在突撃戦役中的使用」を発布し、通常弾頭ミサイルの先制使用を肯定
  • 2011年:実際の戦役で中国側が追いつめられた状況下において、核兵器を先制使用して戦況を打開する戦略を肯定

編成[編集]

二砲総部は、北京北方の清河鎮に位置する。

ミサイル発射基地[編集]

ミサイル部隊は、8個導弾発射基地に分かれ、20数個導弾旅(ミサイル旅団)を擁する。導弾発射基地の部隊名は51番から始まり、5桁部隊代号は過去80から始まっていたが(例えば、80302)、近年、96から始まるように変更された(例えば、96161)。導弾旅には800番台の3桁の部隊名が振られている。

  • 瀋陽基地(第51基地、96101部隊):遼寧省瀋陽。1990年代初めに吉林省通化から移転。東風3号、東風21号を装備。
    • 第806導弾旅(96111部隊):陕西省韓城 : 標的:アメリカ[3]東風31号を配備。
    • 第810導弾旅(96113部隊):大連金州 : 標的 : 日本、韓国[4]。東風3号配備。
    • 第816導弾旅(96115部隊):吉林省通化 : 標的 : 日本[5]DF東風15を配備。
    • 第822導弾旅(96117部隊):山東省莱芺 : 標的 : 日本[6]。2000年に編成、東風21号配備。
  • 皖南基地(第52基地、96151部隊):安徽省稽嶺山。東風3号、東風21号、東風15号、東風11号、東風18号を装備
    • 第807導弾旅(96161部隊):安徽省池州 : 標的 : 台湾[7]東風21号配備。
    • 第811導弾旅(96163部隊):安徽省祁門 : 標的 : 台湾
    • 第815導弾旅(96165部隊):江西省楽平 : 標的 : 台湾
    • 第817導弾旅(96167部隊):福建省永安 : 標的 : 台湾
    • 第818導弾旅(96169部隊):広東省梅州 : 標的 : 台湾
    • 第819導弾旅(96162部隊):江西省贛州 : 標的 : 台湾
    • 第820導弾旅(96164部隊):浙江省金華 : 標的 : 台湾
  • 雲南基地(第53基地、96201部隊):雲南省昆明。東風3号、東風21号を装備
    • 第802導弾旅(96211部隊):雲南省建水 : 標的 : 東南アジア、南アジア[8]
    • 第808導弾旅(96213部隊):雲南省楚雄 : 標的 : 東南アジア、南アジア
    • 第821導弾旅(96215部隊):広西チワン族自治区柳州 : 標的 : 東南アジア
    • 第822導弾旅(96217部隊):貴州省清鎮 : 標的 : 東南アジア
    • ?(96219部隊):雲南省昆明 : 標的 : 東南アジア、南アジア
  • 予西基地(第54基地、96251部隊):河南省洛陽。東風4号、東風5号を装備。東風31号?
    • 第801導弾旅(96261部隊):河南省霊宝 : 標的:アメリカ[9]
    • 第804導弾旅(96263部隊):河南省欒川 : 標的:アメリカ
    • 第813導弾旅(96265部隊):河南省南陽 : 標的:アメリカ
  • 湘西基地(第55基地、96301部隊):湖南省懐化。東風4号、東風5号を装備。東風31号?
    • 第803導弾旅(96311部隊):湖南省靖州 : 標的:アメリカ
    • 第805導弾旅(96313部隊):湖南省通道 : 標的:アメリカ
    • 第814導弾旅(96315部隊):湖南省会同 : 標的:アメリカ
    • 第824導弾旅(96317部隊):湖南省洞口 : 標的:日本、沖縄、台湾[10]
    •  ? 湖南宜春新営区 : 標的:日本、沖縄、台湾[11]

[12]

  • 青海基地(第56基地、96351部隊):青海省西寧。東風3号、東風4号を装備
    • 第809導弾旅(96361部隊):青海省大通 : 標的:インド。東風21号配備。
    • 第812導弾旅(96363部隊):甘粛省天水 : 標的:インド、ロシア[13]。東風31号配備。
    • 第823導弾旅(96365部隊):新疆ウイグル自治区庫爾勒 : 標的:インド。東風21号配備。
    • 高原訓練基地(96367部隊):
  • 晋北基地山西省太原。東風3号、東風4号を装備
  • 河北基地河北省宣化。東風3号、東風4号を装備。東風31号?

基地司令員は、正軍級(少将)が担任する。基地は、2個以上の導弾旅を管轄する。

  • 基地司令部
    • 第1処(作戦中心、作訓処)
    • 第2処(情報処)
    • 第3処(技術処)
      • 技偵小組
    • 第4処(雷達和電子対抗処)
      • 電子対抗団
    • 通信処
      • 通信団
  • 政治部
    • 保衛処
    • 人事処
  • 装備部
    • 技術処
    • 装備検修団
    • 装備技術服務団
  • 後勤部
    • 運輸団
  • 2個以上の導弾旅(ミサイル旅団)

ミサイル旅団[編集]

旅長は、正師級(大校)が担任する。旅は、3 - 5個の導弾営(ミサイル大隊)を管轄する。部隊内部では、旅は支隊、営は大隊と称されることもある。

  • 導弾旅司令部
    • 指揮中心(作訓科)
    • 計算中心
    • 訓練団
    • 工程団
  • 政治処
  • 装備処
  • 後勤処
  • 3 - 5個導弾営(ミサイル大隊)

ミサイル試射・訓練基地[編集]

  • 第20基地内蒙古自治区阿拉善盟額済納旗東風鎮。東風2号、東風3号、東風5号、東風15号を試射。人工衛星や有人宇宙船神舟の打ち上げにも利用
  • 第22基地(96401部隊):陕西省鶏宝。技術後勤訓練基地
  • 第25基地:山西省苛嵐。東風3号、東風5号、巨波1号、東風21号、巨波2号、東風31号を試射
  • 第27基地四川省西昌。人工衛星の打ち上げに利用
  • 第28基地(96451部隊):吉林省靖宇。東風4号、巨波2号、東風31号を試射

教育機関[編集]

  • 第二砲兵指揮学院:湖北省武漢
  • 第二砲兵工程学院:陕西省西安
  • 第二砲兵装備研究院:北京

装備[編集]

おもな装備は、核弾頭SRBMMRBMIRBMICBMGLCMである。

核弾頭搭載のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、ミサイルが50発から75発、ミサイルと同数の発射機を保有している。

核弾頭搭載のIRBM(中距離弾道ミサイル)は、ミサイルが5発から20発、ミサイルと同数の発射機を保有している。

核弾頭又は通常弾頭搭載のMRBM(準中距離ミサイル)は、ミサイルが75発から100発、ミサイルと同数の発射機を保有している。東京から直線距離で1,200kmの距離にある吉林省通化基地には、大量破壊兵器の搭載も可能なMRBM(準中距離弾道ミサイル)のDF-21が配備されている。ミサイルが発射された場合、東京に着弾するまでの推定所要時間は9分とされる。

核弾頭又は通常弾頭搭載のSRBM(短長距離ミサイル)は、ミサイルが1000発から1200発、発射機は200基から250基保有している。アメリカ国防総省ではさらに年間100基程度増加していると分析している。

核弾頭又は通常弾頭搭載のGLCM(地上発射長距離巡航ミサイル)は、ミサイルが200発から500発、発射機は40基から55基保有している。

一方で北京オリンピック開催前から、以前(2桁台の経済成長)と比較して中国で経済が停滞すると考えられたことから、この軍種への軍事費は今後の経済状況によっては削られる可能性があるという説があったものの、2009年現在、中国経済の衰退という西側や日本の予測は外れ、予測にかけては削られる可能性は低い。

核弾頭保有数については、アメリカ科学者連盟のデータによると、約200発とのことである。

ミサイル保有状況[14][15]
分類 ミサイル名 射程 CEP 弾頭 ミサイル数 発射基数 発射型式
ICBM DF-4/CSS-3 5,500+km 1,500m 核(単弾) 50-75発 50-75基 移動が可、機動性なし
DF-5A/CSS-4 Mod2 12,000+km 500m 核(単弾、MIRV) ミサイルサイロでの運用
DF-31/CSS-10 Mod1 7,000+km 100m-300m 核(単弾、MIRV) 路上移動性有、TEL車両
DF-31A/CSS-10 Mod2 11,000+km 100m-300m 核(単弾、MIRV) 路上移動性有、TEL車両式
IRBM DF-3A/CSS-2 Mod2 3,000km 1,000m 核(単弾)、HE 5-20発 5-20基 移動が可、機動性なし
MRBM DF-21/CSS-5 Mod1 1,750+km 700m 核(単弾)、HE、集束、化学 75-100発 75-100基 路上移動性有、TEL車両式
DF-21A/CSS-5 Mod2 1,750+km 50m 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 路上移動性有、TEL車両式
DF-21C/CSS-5 Mod3 1,750+km 50m 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 路外移動性有、TEL車両式
DF-21D/CSS-5 Mod4 1,500+km 20m? 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 対艦弾道ミサイル、路外移動性有、TEL車両式
SRBM DF-16/CSS-11 Mod1 800+km 不明 核、HE、集束、化学、EMP(単弾、MIRV) 1000-1200発 200-250基 路外移動性有、TEL車両式
DF-15/CSS-6 Mod1 600km 300m 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 路外移動性有、TEL車両式
DF-15A/CSS-6 Mod2 850+km 30m-45m 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 路外移動性有、TEL車両式
DF-15B/CSS-6 Mod3 725+km 5m 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 対艦弾道ミサイル、路外移動性有、TEL車両式
DF-11/CSS-7 Mod1 300km 600m 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 路外移動性有、TEL車両式
DF-11A/CSS-7 Mod2 600km 200m、 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 路外移動性有、TEL車両式
DF-11A改/CSS-7 Mod2改 600km 20m-30m、 核(単弾)、HE、集束、化学、EMP 路外移動性有、TEL車両式
GLCM DH-10 1,500+km 10m 核(単弾)、HE 200-500発 40-55基 路外移動性有、TEL車両式

対艦弾道ミサイルの開発[編集]

アメリカ国防総省の中国の軍事力に関する年次議会報告書によると、対艦弾道ミサイル(Anti-Ship Ballistic Missile,ASBM) 「DF-21D」の開発を行なっているとしている。これは射程約1,500kmで第二列島線付近に位置した空母機動部隊空母打撃群)攻撃用のものとされている。台湾有事の際におけるアメリカ軍の干渉を防ぐための、空母機動部隊などに対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力獲得の一環である。

通常の航空機・潜水艦では遠距離撃破が困難であり、防御手段が限られている弾道ミサイルの使用を検討したものと思われる。DF-21を基に終末誘導を行なうものとされている。

歴史上、弾道ミサイルの命中精度の向上を目指した誘導システムの革新技術は、アメリカにおいて開発されたMRBMのパーシングIIミサイルに見られる。その技術はRADAG(Radar Area Guidance:レーダー地域誘導)である。ミサイルの終末誘導に弾頭先端部に搭載されたレーダーが地上の地形を識別して弾頭が目標の中心に向かうように誘導される。地形照合誘導の応用技術でありトマホークミサイルに搭載されるデジタル式情景照合装置DSMACに非常に近い、弾頭は可動小翼により落下軌道が微修正される。 そのCEPは、射程1800kmで30mを誇った。これまでの慣性誘導装置による中間誘導だけのMRBMの数百mのCEPから大幅に向上した。

中国ではまずSRBMに終末誘導技術の適用が始められた。DF-11では弾頭に可動小翼を持ち終末時に落下軌道をコントロールすることができCEPは600mである。改良型のDF-11AはGPSデータにより慣性誘導装置を補間する機能を持ち、射程350㎞でCEPが200mである。DF-11Aには、光学センサーを用いた終末誘導装置を搭載した派生型も存在しているようで射程350㎞でCEPが20mから30mの性能を持つものと考えられている。

DF-15はGPS/INSによりCEPの向上を行った。DF-15AではGPS/INS、レーダーによる地形照合、弾頭の可動小翼によりCEPの向上を行った。DF-15Bでは、大型艦の攻撃を目的に、アクティブレーダーシーカーレーザー測距装置、弾頭の可動小翼により、CEPが5mから10mという精密誘導技術を得た。このミサイルでは無人航空機OTHレーダー潜水艦偵察衛星からデータリンクにより目標位置データを継続して更新する技術も保持している。

SRBMで培った技術をもとにMRBMに適用したのがDF-21の派生型DF-21A以降のミサイルである。まずDF-21AではGPS/INSと終末時はレーダーによる地形照合によりCEPの向上を行った。次のDF-21BもA型と同様GPS/INSと終末時はレーダーによる地形照合によりCEPの向上を行った。B型ではさらにポップアップ式の面積を拡大した小翼を備え弾頭の機動性が向上した模様である。このミサイルは再突入体空力加熱による誘導装置おそらくポップアップ式の小翼に与える影響を緩和するために、大気圏に再突入後に落下速度を減速する必要があったとする未確認の情報がある。ミサイルのCEPは10m程度とされている。DF-21Cは、射程を減らし空力加熱による影響を減らすと共に弾頭重量を増加させたモデルである。DF-21Dは大型艦の攻撃を目的に、アクティブレーダーシーカーとデータリンク機能を搭載し無人航空機、OTHレーダ、潜水艦、偵察衛星からデータリンクにより目標位置データを継続して更新する技術により海上の移動目標を攻撃することを目指したミサイルである。[16]

歴代司令員・政治委員[編集]

歴代司令員[編集]

  1. 向守志(1967.7、未就任)
  2. 楊俊生 (1968.9 - 1969.5)
  3. 張翼翔 (1969.5 - 1975.4)
  4. 向守志 (1975.4 - 1977.9)
  5. 李水清 (1977.9 - 1982.11)
  6. 賀進恒 (1982.11 - 1985.8)
  7. 李旭閣 (1985.7 - 1992.11)
  8. 楊国梁 (1992.11 - 2003.1)
  9. 靖志遠 (2003.1 - 2012.11)
  10. 靖志遠 (2003.1 - 2012.11)
  11. 魏鳳和 (2012.11 - )

歴代政治委員[編集]

  1. 李天煥 (1967.7 - 1968.3)
  2. 呉烈(第二、1967.10 - ?)
  3. 陳発洪(第二、1970.3 - 1975.4)
  4. 陳鶴橋 (1975.5 - 1982.11)
  5. 劉立封 (1982.11 - 1990.4)
  6. 劉安元 (1990.4 - 1992.11)
  7. 隋永挙 (1992.11 - 1997.11)
  8. 隋明太 (1997.11 - 2003.12)
  9. 彭小楓 (2003.12 - 2009.12)
  10. 張海陽 (2009.12 - 2014.12)
  11. 王家勝 (2014.12 - )

注釈[編集]

参考文献[編集]

  • 「中国軍事決策機制&台海衝突」、約翰W・劉易斯、明鏡出版社、2007年、ISBN 978-1-932138-57-3

関連項目[編集]

外部リンク[編集]