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OECD各国の一人あたり保健支出(青は公的、赤は私的) [1]
OECD各国の人口あたり医薬品消費額 [1]
OECD各国の財源別保健支出[1]
水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他

アメリカ合衆国医療(Health care in the United States)は、複数の組織から提供されており[2]、医療機関のほとんどは私立私営である。病院は62%が非営利団体、20%が政府系、18%が民間企業の所有である[3]

医療費の60–65%は、メディケアメディケイドアメリカ国防厚生管理本部(TRICARE)、児童医療保険プログラム英語版(SCHIP)、退役軍人保健機構英語版といった保険プログラムによるものである。67歳以下の人口の多くは、被用者保険とその家族給付を受けたり、自ら医療保険を購入したり、または無保険であったりする。政府系機関の被用者は主に政府から医療保険を受けられる。

米国の平均寿命は78.4歳であり、これはOECD34ヶ国で27位の順位である[4][5]アメリカ国立衛生研究所による2013年の高所得17カ国との比較研究では、米国は乳児死亡率・心肺疾患・性的感染症・未成年の妊娠・怪我・殺人被害・障碍者について、最多もしくは準最多であるとされた。さらに研究では、米国は平均寿命で最低水準であるとされた。平均的に米国男性は調査上位国と比べて生存年数が4年低かった[6]

WHOによれば、米国の保健支出は人口一人あたり$8,608(PPP換算)であり、GDPの17.2%を占めている。Commonwealth Fundは、米国の医療を同様な国と比較して質は最低、費用面では最大とした。ブルームバーグは医療制度の効率性について48ヶ国の中で46位とした(2013年)[7][8]

アメリカ合衆国国勢調査局は、2010年では499万人の市民(人口の16.3%)が保険未加入であると報告した。米国医学研究所は「米国は市民に対し『医療へのアクセスを保障しない』世界でも稀な先進国である」と報告している。2004年のOECD報告書では「OECD加盟国の多くは、メキシコ、トルコ、米国を除いて、1990年までにほぼユニバーサルヘルスケアを達成している(保険加入率98.4%)」「米国では医療保険の欠如によって、毎年45,000から48,000の不必要な死をまねいているという証拠がある」と報告されている[9][10]。2007年では、破産者の62.1%が高額な医療費であるとされる。2013年の研究では、若年市民の25%ほどが高額医療費のために破産を申し立てており、43%がそのために不動産を売却しているとされる[11]

2010年3月にはPatient Protection and Affordable Care Act(PPACA、オバマケア)法案が成立し、医療制度に変革をもたらした。医療制度は普遍的な手続きに基づくこととなり[2]、連邦政府の規制プログラムに合致することが要求されることになる見込みである[12]

医療提供者

医療機関

医療機関の所有者は、民間、連邦政府、州、群、市などと様々である。

非営利病院の割合は70%程度である[13]。民間営利病院や公立病院も存在し、群・市が運営することもある。1946年のヒル=バートン法により、貧困地域の医療には連邦予算が支給される[14]

全国レベルにおいて全市民に解放されてれる公立医療機関は存在していないが、地方政府レベルでは一般利用可能な機関が存在している。アメリカ国防総省Military Health Systemに基づき、軍事予算を財源に軍人に医療を提供している。

医師

規制

課題

ユニバーサルヘルスケア

OECD各国の民間医療保険種別[15]
橙は基礎的、水色は基礎保険の補填、緑はオプション的、紫はそれらの重複。

OECD諸国において、米国とメキシコのみがユニバーサルヘルスケアを達成できていない[16]。米国領土ではプエルトリコ自治連邦区のみがユニバーサルヘルスケアを達成できている。

公的医療制度には、メディケア(高齢者を対象)やメディケイド(低所得者を主に対象)などがあり、前者は連邦政府予算と自己負担金、後者は連邦政府からの補助金と州財源により運営されているが、社会的現役の人を対象とした制度は存在しない。

ビル・クリントン政権当時に、大統領夫人のヒラリー・クリントンにより構想が練られたが、民間医療保険会社の強い抵抗に遭い頓挫した(映画『シッコ』も参照)。

このような状態を脱するために、公的医療制度の改革などを公約に2009年に就任したバラク・オバマ大統領は2010年3月、低中所得者の公的医療保険加入を義務付けるPatient Protection and Affordable Care Act法(PPACA、オバマケア)を成立させた。各州より保険金を強制徴収する点は憲法違反であるとの提訴が相次ぎ、共和党の州知事らが憲法違反として同法の無効を求めて提訴したが、2012年6月28日、米最高裁は根幹部分である国民の保険加入を義務付ける条項を認める事実上の合憲判決を下した。ロバーツ長官を含む5人が支持、ケネディ判事ら4人が不支持[17]

医療の質

関連項目

脚注

  1. ^ a b c OECD 2013.
  2. ^ a b Rosenthal, Elisabeth (2013年12月21日). “News Analysis - Health Care's Road to Ruin”. New York Times. http://www.nytimes.com/2013/12/22/sunday-review/health-cares-road-to-ruin.html 2013年12月22日閲覧。 
  3. ^ [1]
  4. ^ Country Comparison: Life Expectancy at Birth”. The World Factbook. CIA. 2011年10月25日閲覧。
  5. ^ Murray, Christopher J.L.; et al. (July 10, 2013). “The State of US Health, 1990–2010: Burden of Diseases, Injuries, and Risk Factors”. Journal of the American Medical Association 310 (6): 591–608. doi:10.1001/jama.2013.13805. PMID 23842577. http://jama.jamanetwork.com/data/Journals/JAMA/0/joi130037.pdf 2013年7月11日閲覧。. 
  6. ^ "U.S. Health in International Perspective: Shorter Lives, Poorer Health" (2013) National Institutes of Health Committee on Population, Board on Population Health and Public Health Practice
  7. ^ Kavitha A. Davidson (29 August 2013). The Most Efficient Health Care Systems In The World. The Huffington Post. Retrieved 01 September 2013.
  8. ^ Bloomberg Visual Data: Most efficient health care: Countries”. Bloomberg (2013年8月19日). 2013年10月24日閲覧。
  9. ^ David Cecere (17 September 2009). New study finds 45,000 deaths annually linked to lack of health coverage. Harvard Gazette Retrieved 27 August 2013.
  10. ^ Woolhandler, S. (2012年9月12日). “Despite slight drop in uninsured, last year’s figure points to 48,000 preventable deaths”. Physicians for a National Health Program. 2012年9月26日閲覧。
  11. ^ Kelley, Amy S.; McGarry, Kathleen; Fahle, Sean; Marshall, Samuel M.; Du, Qingling; Skinner, Jonathan S. (2012). “Out-of-Pocket Spending in the Last Five Years of Life”. Journal of General Internal Medicine 28 (2): 304–309. doi:10.1007/s11606-012-2199-x. ISSN 0884-8734. 
  12. ^ Emanual, Ezekiel; Steven Pearson (January 2012). “Physician autonomy and health care reform”. JAMA 307 (4): 367–368. doi:10.1001/jama.2012.19. PMID 22274681. http://jama.jamanetwork.com.mutex.gmu.edu/article.aspx?articleid=1104909. 
  13. ^ http://www.aeaweb.org/annual_mtg_papers/2006/0106_0800_0204.pdf
  14. ^ The Hill–Burton Act. The Center on Congress at Indiana University.
  15. ^ OECD 2013, Chapt.6.1.1.
  16. ^ OECD 2013, Chapt.6.3.
  17. ^ “UPDATE4: 米最高裁、医療保険改革法の国民の保険加入義務付けに事実上の合憲判断”. reuters. (2012年6月29日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT818116720120629 

参考文献

推薦文献

外部リンク