韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件

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韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件
場所 大韓民国の旗 韓国 ソウル特別市
日付 2014年8月3日 (韓国標準時)
原因 産経新聞のウェブサイト上で朴槿恵韓国大統領名誉毀損した疑い
対処 在宅起訴、韓国出国禁止処分(2015年4月まで)→一審裁判で無罪宣告(確定)
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韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件(かんこくちけんによる さんけいしんぶんしきょくちょう めいよきそんきそじけん)とは、2014年平成26年)8月3日産経新聞の公式ウェブサイトに、同紙の加藤達也ソウル支局長(当時)が、セウォル号沈没事故当日韓国朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間に渡って所在不明の状態になり、この時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に、元補佐官のチョン・ユンフェと密会した可能性があるという風評が流布している、という朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」を掲載し[1]韓国大統領府東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社が当該記事の削除に応じなかったため、検察当局は加藤前支局長が「朴大統領の名誉を毀損した」と見做して在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした外交問題である[2][3]

今回の起訴に関しては、大統領の意向に忠実な韓国検察の体質が影響しているとの見方があり、具体例としては、朴大統領が4月21日に乗客を見捨てたセウォル号船長らの行為を「容認できない殺人のような行為だ」と発言すると、翌日に検察が記者団に「不作為による殺人罪の適用も可能ではないかと検討している」と表明し、実際に殺人罪で起訴されたといった例が指摘されている[4]

経緯[編集]

2014年[編集]

  • 4月16日 - セウォル号沈没事故発生。この時、朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間にわたって所在不明の状態になり、この時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に、元補佐官のチョン・ユンフェと密会した可能性があるという風評が流れる。
  • 8月3日 - 産経新聞社の公式ウェブサイトに、上記の風評があるとする朝鮮日報や証券街の報道を元にした、加藤達也・産経新聞ソウル支局長(当時)名のコラム『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?』が掲載される[1]
  • 8月7日 - ソウル中央地方検察庁韓国語版(以下、ソウル中央地検)が加藤支局長の韓国出国禁止処分を決定。
  • 8月8日に - [検察庁 (大韓民国)|ソウル中央地検]]が加藤に出頭を要請[5]
  • 8月9日 - 韓国外交部尹炳世長官は9日、ミャンマーネピドーで開催された岸田文雄外相との会談で、産経新聞の報道に関する韓国側の遺憾の意を伝えた。韓国内のマスコミに紹介されたコラムをもとに執筆しており、産経だけを問題視すれば内容ではなく日本のマスコミだから問題視していると受け取られかねないため、閔庚旭大統領府報道官は「結果に応じて法的対応を放棄する可能性があるか」という質問に「簡単に答えるのは難しい」と答えるなど慎重な対応に転じた[6]。同日、加藤への出頭要請は当初の12日から18日に変更[7]
  • 8月12日 - 韓国外交部の韓恵進副報道官が記者会見で「根拠のない流言飛語を基にして国家元首の名誉を毀損した悪意的な報道で、極めて重大な事案とみている」と批判を行った。
  • 8月18日 - ソウル外信記者クラブが「(捜査に)高い関心を持ち、注視していく」との懸念を大統領府報道官に口頭で伝達[8]
  • 8月20日 - 午前に加藤が2度目の出頭[9]
  • 9月20日 - セヌリ党の金武星代表は「(産経新聞は)罰を受けねばならない」と韓国メディアとの討論会で語った[10][11]
  • 10月1日 - 産経新聞社が加藤支局長に東京本社勤務(社会部編集委員)の辞令を発令[12]
  • 10月8日 - ソウル中央地検は加藤前支局長が虚偽の事実を書いたとし[注 1]、「可罰性が高い」と結論づけ(情報通信網法に基づく名誉毀損罪は最高刑が懲役7年)[13]情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律韓国語版上の名誉毀損罪在宅起訴することを決定[14]
  • 10月9日 - 内閣官房長官菅義偉は記者会見で、韓国の検察当局が取った対応を「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と批判した[15]
  • 10月9日 - 自民党総務会長二階俊博は記者団の質問に対して、「われわれから新聞社の判断や韓国の司法がどうだとか、言うべきことではない」と日韓の外交問題にするべきではないと主張した[16]
  • 10月14日 - ソウル中央地方検察庁が、加藤前支局長の出国禁止処分を3か月延長することを決定[17]

2015年[編集]

  • 2月13日 - 自民党・二階総務会長が朴大統領と会談した際に「加藤前支局長が自由に日本に渡航し、家族と会えるようになることを望む」という安倍晋三首相の意向を伝えた。朴大統領は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と二階総務会長に意向を伝えた[18]
  • 2月20日 - 自民党・二階総務会長が記者会見で「産経(新聞)側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」と発言した[19]
  • 4月14日 - 韓国法務部は「加藤前支局長が今後の裁判にも必ず出席すると約束しており、産経新聞も出席を保証している」として、ソウル中央地検から要請のあった加藤前支局長の出国禁止措置解除を決定[20]。同日夜、加藤前支局長は日本に帰国した[21]
  • 4月15日 - 首相官邸で安倍首相と加藤前支局長が会談[22]
  • 10月19日 - 検察側が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑[23]
  • 11月23日 - 11月26日に行われる予定だった判決公判が、12月17日に延期される[24]
  • 12月17日 - ソウル中央地方裁判所韓国語版で加藤前支局長に無罪判決が言い渡された[25]。その際、裁判長は加藤前支局長に3時間に渡って立ち続けることを強要した[26]
  • 12月21日 - 首相官邸で安倍首相と加藤前支局長が会談した[27]
  • 12月22日 - 1審判決について、韓国検察当局は控訴断念を決め、加藤前支局長の無罪判決が確定した[28]

2016年[編集]

  • 10月28日 - 2016年10月、朴槿恵大統領の友人で、シャーマン・実業家の崔順実を中心とした国政介入疑惑などの政治スキャンダルが発覚する中、加藤前支局長は「ソウル中央地検で取り調べを受けた際、記者(加藤前支局長)に、検事がしつこく聞いてきたことの一つが「崔太敏、順実親子に関すること」だった」と述べ、「崔太敏氏と崔順実氏が朴槿恵政権の最大のタブーだった」と明らかにした。加藤前支局長の主張について、主張を引用した中央日報は「検察は当時すでに朴大統領と崔順実氏の関係を知っていたという話になり、今後、波紋が予想される。」と論評し、韓国国内では、崔の元夫であるチョン・ユンフェを取り上げた加藤前支局長について「韓国のタブーに切り込んだ義士」などという評価もなされた[29]
  • 11月20日 - 韓国大統領府はこの事件の発端となった、セウォル号沈没事故当日に朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間にわたって所在不明の状態になっていたとされる時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に関する経過説明を公式ウェブサイトで行った。それによると、朴槿恵大統領は問題となった「空白の7時間」を大統領府内で過ごしており、事故の状況について報告を受け、指示を出していたことを説明した[30]
  • 12月2日、韓国の全国言論労働組合は、2016年8月に死去した朴大統領の元首席秘書官・金英漢韓国語版の遺族から提供されたメモを公表し、この事件が「青瓦台(大統領府)の指示で捜査が進められた疑いが濃い」と発表した。全国言論労働組合によると、金英漢のメモには「産経に懲罰を」の記述があったという[31]。また、メモは大統領府は懲戒リストを作成し、警察国家情報院に捜査班を設けることなどを指示していたとされる[32]。韓国の首席秘書官は、大統領府にあって検察情報機関警察など政権を守るために動く権力機関の司令塔として知られる。金秘書官は検察出身である[33]。加藤元支局長はこの報道を受けて「政権総掛かりの個人攻撃だったことが明らかとなり、怒りというよりも恐ろしさを覚える」とするコメントを出した[32][33]
  • 12月4日 - 11月29日に行われた、加藤元支局長の著書『なぜ私は韓国に勝てたのか』ISBN 978-4819112741PHP研究所山本七平賞の受賞記念パーティーの席上で、産経新聞社代表取締役社長の熊坂隆光が「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人達が、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。社長の私がソウルへ行って、一言でも謝れば、韓国側は加藤元支局長の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちが後を絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」と、当時の状況を暴露した[34]

事件に対する反応[編集]

日本国内[編集]

  • 加藤(前支局長)ら特派員をとりまとめる産経新聞外信部長の長戸雅子は、韓国政府からの数多くの圧力の実例として、長戸自身がソウル出張時、監視尾行盗聴傍受され、宿泊先ホテルの鍵まで壊された。加えて、韓国ではメディアも「事実ではなく『あるべき姿』」を重要視しているため、報道の自由の面でも民主主義の面でも不完全で危うい国だ、と批判している。一連の言論の自由の危機について、国際社会、特に国連へ訴えたが、韓国出身の国連事務総長潘基文は何もせず、日本でも西日本新聞を除いてメディアは動かず、人権を声高に唱える日弁連に連絡したが現在まで“沈黙”されたままだ、と語っている[35][36][37]
  • 産経新聞東京編集局長の小林毅は「問題とされた記事は、韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に、名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは、理解に苦しむ」と述べている[3]
  • ジャーナリストの田原総一朗は、「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。」と述べ、韓国の言論の現状が海外メディアに及ぼす影響を危惧している。また、2011年8月に韓国の憲法裁判所が下した「韓国政府が具体的措置を取らないことは違憲である」とした慰安婦問題に関する判断もあわせて、韓国の司法のあり方に疑問を呈している[38]
  • 朝日新聞社主筆の若宮啓文は、「根拠薄弱な噂話を書かれたのですから。「韓国と結婚した」と公言する大統領の無念は想像に余りあります。」「実は、一国の元首に対して何とも失礼な記事だと感じていた日本人は多かったのです。まるでゴシップ週刊誌の記事みたいだと、恥ずかしさを口にする人もいました。その後に記事が事実無根とはっきりしてみれば、なおのことでした。」など、朴大統領に同情的な態度を示した[39][40]産経新聞出版社長の皆川豪志は、検察側が公判に弁護側証人として出廷した西日本新聞社のソウル支局長に「若宮を知っているか」と質問したことを挙げて、「日本の一流紙である朝日新聞の一流ジャーナリストでさえ、このように書いているのだから、加藤(前支局長)や産経はやっぱり悪い奴らだ」と印象付けようという意図が、韓国検察側にあったと主張している[39]
  • 日本ペンクラブは、韓国の検察当局に対して深い憂慮を表明した[41]
  • 新潟日報社説で、加藤前支局長への無罪判決は当然の判決であるとしたうえで、政治権力者の顔色をうかがうかのような司法の在り方を見直すべきであり、起訴をした検察の判断が厳しく問われるものであるとしている[42]。被害者が処罰を望まないと意思表明すれば処罰できないとする規定があったにもかかわらず、朴大統領が沈黙したことや大統領府高官が責任を最後まで追及すると発言していることから検察が大統領は処罰を望んでいるとして起訴した疑念はぬぐうことはできないと批評した[42]

韓国国内[編集]

  • 加藤元支局長の記事でコラムを引用された朝鮮日報の崔普植記者は「産経にそのように対応する価値があったのか、残念な気持ちもある」との認識を示した一方で、「男女関係という言葉を使っていない」「コラムをそのまま引用したと言われるのは困る」「理解し難い扇情報道だ」とも主張した[43]
  • 韓国の3大新聞(「朝鮮日報中央日報東亜日報」)からは「報道の自由や表現の自由に対する憂慮懸念を表明する」といった批判の声が挙がっておらず[44]東亜日報は「取材制限など適切な措置」を産経に対してかけるように主張している[45]
  • 韓国放送公社(KBS)は、「外交的な影響は不可避」と伝え、保守系のTV朝鮮も、討論番組の複数の出席者が一斉に「起訴はやりすぎだ」と批判している[46]
  • ハンギョレなど左派メディアは、結果的に韓国国内において保守政治家とされる朴大統領と対立した加藤前支局長および産経新聞を「自由言論の闘士」として擁護した[47]

海外[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 起訴理由は『朴大統領がセウォル号沈没事故当日に大統領府の敷地内におり記事は事実と異なっていた・根拠なく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように報じて名誉を傷つけた・当事者らに事実関係を確認せず、信頼できない資料を報道の根拠としている・被害者に謝罪や反省の意思を示していない』の4点。

出典[編集]

  1. ^ a b 加藤達也 (2014年8月3日). “朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?”. 産経新聞 (産経新聞社). http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html 2017年3月21日閲覧。 
  2. ^ “産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」”. 朝日新聞. オリジナル2014年10月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141008124755/http://www.asahi.com/articles/ASGB86VTKGB8UHBI037.html 
  3. ^ a b “本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察”. 産経新聞. (2014年8月9日). http://www.sankei.com/world/news/140809/wor1408090018-n1.html 
  4. ^ 産経前支局長在宅起訴:朴政権、批判許さず毎日新聞 2014年10月8日
  5. ^ 産経ソウル支局長に出頭要請…朴氏巡る報道で読売新聞 2014年8月9日
  6. ^ サンケイ法的対応保留する大統領府一歩後退や? アジア経済 2014年8月11日
  7. ^ 産経新聞ソウル支局長 出頭は18日に産経新聞 2014年8月11日
  8. ^ 韓国内で朴政権に批判・疑問も…産経支局長聴取読売新聞 2014年8月19日
  9. ^ 産経支局長、2度目の聴取…朴大統領巡る記事で読売新聞 2014年8月20日
  10. ^ 与党代表「産経は罰を」 韓国検察、支局長を再聴取共同通信 2014年9月20日
  11. ^ 産経支局長捜査に疑問 引用コラムの韓国紙記者 共同通信2014年9月17日
  12. ^ 産経支局長、転勤できず 韓国、出国禁止50日超共同通信 2014年9月30日
  13. ^ 産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」 朝日新聞2014年10月9日
  14. ^ “韓国検察 産経前ソウル支局長を在宅起訴”. 聯合ニュース. (2014年10月8日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/10/08/0200000000AJP20141008002900882.HTML 
  15. ^ 平成26年10月9日(木)午前 官房長官記者会見 首相官邸
  16. ^ “【本紙前ソウル支局長起訴】「大人の対応ができるように努力を」自民・二階総務会長”. 産経新聞. (2014年10月9日16時15分). http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090044-n1.html 
  17. ^ “産経前ソウル支局長の出国禁止処分 3カ月延長=韓国”. 聯合ニュース. (2014年10月14日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/10/13/0200000000AJP20141013001800882.HTML 
  18. ^ “「司法の判断に委ねるしかない」と朴槿恵氏 訪問の二階氏は「家族と会えるように」との首相の意向伝える”. 産経新聞. (2015年2月13日). http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130067-n1.html 
  19. ^ “自民・二階氏「産経も努力を」 慰安婦問題で新聞批判も 訪中には3千人同行予定”. 産経新聞. (2015年2月20日). http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200018-n1.html 
  20. ^ “韓国政府、加藤前支局長の出国禁止措置を解除 8カ月ぶり”. 2015-04-14. (産経新聞). http://www.sankei.com/world/news/150414/wor1504140017-n1.html 
  21. ^ “産経前ソウル支局長が帰国 韓国検察「人道的な配慮」”. 日本経済新聞. (2015年4月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H8S_U5A410C1CR8000/ 
  22. ^ “首相「ご苦労さま」 産経新聞前ソウル支局長をねぎらう”. 産経新聞. (2015年4月15日). http://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150008-n1.html 
  23. ^ “判決は11月26日 検察側が懲役1年6月を求刑 加藤前支局長「コラムに公益性」”. 産経新聞. (2015年10月19日). http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190057-n1.html 
  24. ^ “26日の判決公判が急遽延期 来月17日に”. 産経新聞. (2015年11月23日). http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230039-n1.html 
  25. ^ “本紙前ソウル支局長に無罪判決”. 産経新聞. (2015年12月17日). http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170041-n1.html 
  26. ^ “判決文読み上げ3時間、産経前支局長は着席許されず”. 朝鮮日報日本語版. (2015年12月17日). オリジナル2015年12月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151217173627/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/17/2015121703624.html 2015年12月19日閲覧。 
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参考文献[編集]

関連項目[編集]