昭和シェル石油

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昭和シェル石油株式会社
Showa Shell Sekiyu K. K.
Shell in Japan.JPG
昭和シェル石油本社(台場フロンティアビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 5002
1949年5月16日 - 2019年3月27日
略称 シェル
本社所在地 日本の旗 日本
135-8074
東京都港区台場二丁目3番2号
台場フロンティアビル
設立 1942年昭和17年)8月1日
(昭和石油株式会社)
業種 石油・石炭製品
法人番号 5010401014535 ウィキデータを編集
事業内容 ガソリンなど各種石油製品の販売
代表者 代表取締役社長 新留 加津昭
資本金 341億9,758万5,900円
(2017年12月31日現在)
発行済株式総数 3億7,685万400株
売上高 連結:2兆459億36百万円
単体:1兆9,089億70百万円
(2017年12月期)
営業利益 連結:784億77百万円
単体:822億55百万円
(2017年12月期)
経常利益 連結:929億73百万円
単体:874億88百万円
(2017年12月期)
純利益 連結:427億51百万円
単体:480億92百万円
(2017年12月期)
純資産 連結:2,754億51百万円
単体:2,348億52百万円
(2017年12月31日現在)
総資産 連結:1兆388億82百万円
単体:9,195億44百万円
(2017年12月31日現在)
従業員数 951名(2019年6月1日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた監査法人
主要株主 出光興産 100%
(2019年7月1日現在)
主要部門 石油、エネルギーソリューション
主要子会社 東亜石油株式会社 50.1%
ソーラーフロンティア株式会社 100.0%
関係する人物 香藤繁常(元グループCEO)
外部リンク https://www.idss.co.jp/
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昭和シェル石油カラーのタンクローリー

昭和シェル石油株式会社(しょうわシェルせきゆ)は、日本石油元売企業である。2019年(平成31年)4月1日より、出光興産の完全子会社である。2016年12月18日まではオランダに本拠を置くロイヤル・ダッチ・シェル傘下のシェル・ペトロウリアム (The Shell Petroleum Company Limited) が筆頭株主であった。

グループで合計4か所の製油所を保有し、系列のサービスステーションは国内およそ4,900か所で、「Shell」(シェル)とグループのダイヤ昭石等が展開する商業施設等に併設されているセルフ式スタンドの「Fantasista」(ファンタジスタ)がある。

概要[編集]

昭和シェル石油は、石油元売の一つであった昭和石油と、石油製品の輸入・販売業務を行っていたシェル石油が、1985年昭和60年)1月1日に合併して発足した。

有価証券報告書は、グループの事業を「石油事業」、「エネルギーソリューション事業」、「その他事業」の3分類とし、石油事業が中核事業で平成24年度の売上高はグループ全体の売上高の約96.5パーセント (%) としている。

石油事業の主製品は、ガソリン軽油灯油軽油重油ジェット燃料のような各種燃料油や各種潤滑油アスファルトナフサ液化石油ガスなどで、これら石油製品は子会社の昭和四日市石油および東亜石油に委託し精製するほか、グループの西部石油日本グリースから購入している。一般消費者や大口需要家へグループ企業や系列特約店から販売する。ベンゼンキシレンプロピレンなどの石油化学製品も製造しているが、これらはシェルグループのシェル ケミカルズ ジャパンに販売される。

不動産事業の内容は、昭和シェル石油が行うビルなどの不動産の賃貸・管理であり、その他事業の内容は、グループ会社が行う天然ガス火力発電所の運営や太陽電池モジュールの製造販売などである。

太陽光事業[編集]

子会社ソーラーフロンティアを中心に太陽光事業を積極的に推進しており、2007年から宮崎工場を稼働させ、2009年の民主党政権による余剰価格買取制度と固定価格買取制度成立を追い風に、2011年に、年間生産能力が単一工場として世界最大級(公称生産能力900メガワット)の国富工場を稼動させるなど[1][2]、次々と工場を増設、民主党政権が終わり、FIT法が改正され買取額の低下や電力各社による新規買い取り停止が進む中でも[3]、東北工場を新設しCIS薄膜太陽電池の生産を拡大している[4]

出光との経営統合計画[編集]

2015年に出光興産と経営統合をすることを発表したが[5]、出光創業家の反対により統合自体が頓挫していた[6]。2016年12月19日までに公正取引委員会の審査が完了し、同日をもってロイヤル・ダッチ・シェルは議決権所有割合ベースで31.2%の株式を出光興産に譲渡。出光興産が筆頭株主及びその他の関係会社となった[7][8]

2018年7月10日に出光興産と経営統合に関する合意書を締結[9]、両社の株主総会で統合が承認され、株式交換による経営統合を実現するとした。

2018年10月16日に、2019年4月1日付で、出光興産を完全親会社とする株式交換による経営統合すると発表した。出光興産と昭和シェル石油は2019年4月1日に経営統合され、昭和シェル石油の株式は2019年3月27日に上場廃止となった[10]

2019年7月1日に、昭和シェル石油の事業を出光興産に継承する会社分割を実施して昭和シェルは人事や法務等の部署を除き全て廃止し、出光に統合[11]した。

キャッチコピー [編集]

経営統合及びトレードネーム「出光昭和シェル」の使用開始後のキャッチコピーは、出光興産と共通で「人は、無限のエネルギー」である。

トレードネーム使用開始前は、「ずっと走ろう、シェルと走ろう」などのキャッチコピーを使用していた。また、昭和石油とシェル石油の合併時のキャッチフレーズは、「1985年・昭和シェル年」であった。これは合併前日の1984年(昭和59年)12月31日付けの全国紙・地方紙に、さらに合併当日の燃料油脂新聞に掲載していた全面広告で使用されたもので、その文字が筆文字で大きくアピールされていた。

事業所[編集]

本社[編集]

支店[編集]

製油所[編集]

その他工場[編集]

  • 横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区、潤滑油工場)
  • 神戸事業所(兵庫県神戸市長田区、潤滑油工場)
  • 川崎事業所(神奈川県川崎市川崎区、旧川崎製油所(東亜石油・京浜製油所扇町工場)

油槽所[編集]

  • 新潟石油製品輸入基地(新潟県新潟市東区、旧・新潟製油所)
    • 2010年8月31日、旧製油所跡地を活用した1Mw規模の太陽光発電施設「新潟雪国型メガソーラー発電所」の稼働を開始した。日本の石油元売大手が商業用の太陽光発電事業に着手するのは初めて。
  • 釧路西港油槽所(北海道釧路市
  • 塩釜油槽所(宮城県塩竈市
  • 佐渡油槽所(新潟県佐渡市
  • 広島油槽所(広島県安芸郡坂町
  • 唐津油槽所(佐賀県唐津市
  • 清水LPG基地(静岡県静岡市清水区
  • 碧南LPG基地(愛知県碧南市
  • 高松アスファルト基地(香川県高松市


沿革[編集]

シェル石油[編集]

  • 1900年明治33年)4月11日 - サミュエル商会(シェル・トランスポート&トレーディング・カンパニー)の日本法人としてライジングサン石油株式會社設立。
  • 1907年 (明治40年)- サミュエル商会(シェル)、ロイヤル・ダッチと提携しロイヤル・ダッチ・シェルに改称。
  • 1948年昭和23年)10月15日 - シェル石油株式会社に商号変更。

昭和石油[編集]

  • 1942年(昭和17年)8月1日 - 早山石油株式会社、旭石油株式会社、新津石油株式会社が合併し、昭和石油株式会社設立。川崎製油所・新潟製油所・海南製油所発足。
  • 1944年(昭和19年)1月 - 海運部門を共同企業株式会社に譲渡。
  • 1949年(昭和24年)6月 - ロイヤル・ダッチ・シェルと業務提携。
  • 1951年(昭和26年)6月 - ロイヤル・ダッチ・シェルが資本参加。
  • 1956年(昭和31年)10月 - 富士興産が海南製油所を買収。
  • 1957年(昭和32年)11月 - 昭和四日市石油を設立。
  • 1958年(昭和33年)4月 - 海軍燃料廠跡に昭和四日市石油の四日市製油所が操業開始。
  • 1964年(昭和39年)6月 - 新潟製油所が新潟地震により炎上し、周辺に延焼する被害が生じた。
  • 1967年(昭和42年)12月 - 西部石油と資本提携。
  • 1969年(昭和44年)11月 - 西部石油山口製油所が操業開始。
  • 1979年(昭和54年)12月 - 東亜石油に資本参加。

昭和シェル石油[編集]

  • 1985年(昭和60年)1月1日 - 昭和石油株式会社がシェル石油株式会社を合併し、商号を昭和シェル石油株式会社に変更。
  • 1987年(昭和62年)1月 - プレミアムガソリン「フォーミュラシェルスーパーX」発売。
  • 1996年平成8年)10月 - 本社を霞が関ビルから台場フロンティアビルに移転。
  • 1999年(平成11年)4月 - 新潟製油所廃止。
  • 2000年(平成12年)10月 - 川崎製油所の賃貸契約を東亜石油と結ぶ。
  • 2004年(平成16年)8月 - ロイヤル・ダッチ・シェルグループが保有する株式の約10%をサウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ)に譲渡(翌年5%を追加売却)。
  • 2005年(平成17年)9月27日 - 東亜石油を子会社化。
  • 2005年(平成17年)10月7日 - AOCホールディングスとの資本・業務提携。約7%を出資、AOC傘下の富士石油と石油製品取引契約を締結。
  • 2007年(平成19年)10月 - 扇島パワーの起工式を開催。2010年(平成22年)に天然ガス火力発電所が完成。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 帝人ファイバー三菱商事と合弁でパラキシレンの販売を目的にしたTSアロマテックス株式会社を設立。
  • 2008年(平成20年)7月1日 - 住友商事と共同で液化石油ガス事業統合会社であるエネサンスホールディングスを設立。
  • 2010年(平成22年)3月31日 - 扇島パワーの営業運転が開始。
  • 2011年(平成23年)9月30日 - 東亜石油京浜製油所扇町工場(旧川崎製油所)を閉鎖し川崎事業所として発足。工場装置の解体業務に当たる。
  • 2014年(平成26年)12月20日 - 同業大手の出光興産と経営再編について検討開始を発表[12]
  • 2015年(平成27年)7月30日 - 株式の33.3%を出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから1691億円で取得し、出光興産が筆頭株主となることを発表[5][13]
  • 2016年(平成28年):4月1日より一般家庭向け電力自由化解放に伴い、電気事業が始まる。
  • 2016年(平成28年)12月19日 - 株式の31.2%を出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから取得し、出光興産が筆頭株主となる[7][8]
  • 2018年(平成30年)
    • 4月 - 合併に先行して出光と昭和シェルの主要事業を事実上統合。両社から約300人が参加して新組織を立ち上げる。
    • 7月10日 - 出光と経営統合に関する合意書を締結[9]
    • 10月16日 - 出光と2019年4月1日付で経営統合を行うことを発表[10]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 3月27日 - 東京証券取引所第一部上場廃止[10]
    • 4月1日 - 出光と経営統合を実施。昭和シェルは株式交換により出光の完全子会社となる[10]
    • 7月1日 - 出光が昭和シェルの全事業を吸収分割する形で継承。

関係会社[編集]

  • 昭和四日市石油株式会社
  • 東亜石油株式会社
  • 西部石油株式会社
  • 昭和シェル船舶株式会社
  • 平和汽船株式会社
  • 中央シェル石油販売株式会社
  • 株式会社ペトロスター関西
  • 株式会社シェル石油大阪発売所
  • 株式会社上燃
  • ジャパンオイルネットワーク株式会社
  • 株式会社ジェイ・エル・エス
  • 丸紅エネルギー株式会社
  • 新潟石油共同備蓄株式会社
  • 北海道石油共同備蓄株式会社
  • 大分液化ガス共同備蓄株式会社
  • 昭石海外石油開発株式会社
  • 昭石エンジニアリング株式会社
  • 株式会社レッドアンドイエロー
  • 日本グリース株式会社
  • 瀝青化学株式会社
  • ソーラーフロンティア株式会社(旧 昭和シェルソーラー株式会社)
  • 株式会社エス・ブイ・シー東京
  • 昭石化工株式会社
  • 鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
  • 株式会社ライジングサン
  • 京都スカイパーキング株式会社
  • 株式会社クレコ
  • 株式会社オンサイトパワー
  • 株式会社扇島パワー
  • 若松ガス株式会社
  • 関東礦油株式会社
  • リーフエナジー株式会社
  • TSアロマテックス株式会社
  • 株式会社エネサンスホールディングス(住友商事)のLPG合弁事業
  • 株式会社ダイヤ昭石
  • シェル徳発株式会社
  • 豊通石油販売株式会社
  • ジクシス株式会社

CM[編集]

テレビCM出演者[編集]

現在の提供番組[編集]

過去の提供番組[編集]

関連項目[編集]

参照資料[編集]

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  1. ^ 世界の太陽電池メーカー勢力図”. 東洋経済 online (2011年2月16日). 2011年8月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年6月4日閲覧。
  2. ^ 昭和シェル石油グループが太陽電池新工場の竣工式を開催、7月までに全ライン稼動で世界最大級の工場に”. 東洋経済 online (2011年4月25日). 2011年4月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年6月4日閲覧。
  3. ^ 固定買い取り制度大幅見直しへ電力5社新規受け入れ停止 制度設計の甘さ露呈[再生エネ](万年野党事務局) | 現代ビジネス
  4. ^ ソーラーフロンティアの歴史 | 企業情報 | 太陽光発電ならソーラーフロンティア
  5. ^ a b “出光興産との経営統合に向けた協議の本格化、並びに主要株主兼筆頭株主及び関係会社の異動に関するお知らせ”. 昭和シェル石油. (2015年7月30日). http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2015/0730.pdf 
  6. ^ 出光創業家が合併阻止を狙って"奇策" | ロイター | 東洋経済オンライン
  7. ^ a b “主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. 昭和シェル石油. (2016年12月19日). http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2016/1219.pdf 
  8. ^ a b 出光、昭和シェル株式31.3%を取得 統合協議は継続 | ロイター
  9. ^ a b “経営統合に関する合意書の締結のお知らせ”. 昭和シェル石油. (2018年7月10日). http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2018/0710.pdf 
  10. ^ a b c d “株式交換契約の締結及び経営統合に関するお知らせ”. 出光興産・昭和シェル石油. (2018年10月16日). http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2018/181016_1.pdf 
  11. ^ 出光興産株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました (METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp. 2019年6月26日閲覧。
  12. ^ “出光興産、昭和シェル石油と買収交渉-2月にも正式合意へ”. 日刊工業新聞 (日刊工業新聞社). (2014年12月20日). http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141220qtka.html 
  13. ^ 出光、昭和シェルと経営統合へ 33.3%出資、筆頭株主に
  14. ^ フェラーリ テクニカル パートナーシップ・シェル オン ザ ロード
  15. ^ シェルミュージアム

外部リンク[編集]