郵政大学校
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郵政大学校(ゆうせいだいがっこう、英称:POSTAL COLLEGE)は、日本郵政が管理する日本郵政グループ職員向けの研修施設。東京都国立市に所在する。
本項では、日本各地に設置されている「郵政研修センター(ゆうせいけんしゅうせんたー)」も記す。
概要
[編集]郵政大学校・郵政研修センターは、日本郵政グループの日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各社員に、各種研修・訓練を施す施設である。
郵政大学校は中央郵政研修センターに入居し、研修センターは日本各地10か所に設置する。
郵政省時代は郵政省(国)の施設等機関で、研修センターは「郵政研修所」と称した。以後は総務省郵政事業庁の施設等機関、日本郵政公社の附属機関、郵政民営化で郵便局株式会社の組織となり、郵政研修所は「郵政研修センター」に改称された。郵政大学校は民営化により一時機能停止状態となっていたが、2011年4月1日から郵便局会社の親会社である日本郵政が、民間会社として改めて郵政大学校・中央郵政研修センターを設置し、研修業務を実施することが認可された[1]。
ホールは地域住民に使用されることもある。産業遺産である郵便車(鉄道車両。オユ10 2555)を保存する。
郵政研修センター一覧
[編集]名称 | 郵便番号 | 所在地 | 受持地域 | 受持都道府県 |
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北海道郵政研修センター | 〒064-8798 | 北海道札幌市中央区 | 北海道地方 | 北海道 |
東北郵政研修センター | 〒982-8798 | 宮城県仙台市太白区 | 東北地方 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
中央郵政研修センター | 〒186-8798 | 東京都国立市 | 関東地方 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 |
信越郵政研修センター | 〒380-8798 | 長野県長野市 | 信越地方 | 新潟県、長野県 |
北陸郵政研修センター | 〒921-8798 | 石川県金沢市 | 北陸地方 | 富山県、石川県、福井県 |
東海郵政研修センター | 〒511-8798 | 三重県桑名市[2] | 東海地方 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
近畿郵政研修センター | 〒636-8798 | 奈良県北葛城郡河合町 | 近畿地方 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国郵政研修センター | 〒734-8798 | 広島県広島市南区 | 中国地方 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国郵政研修センター | 〒790-8798 | 愛媛県松山市 | 四国地方 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州郵政研修センター | 〒814-8798 | 福岡県福岡市早良区 | 九州地方、沖縄地方 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
郵政大学校 | 〒186-8797 | 東京都国立市 | 全国47都道府県 | 全国47都道府県 |
沿革
[編集]- 1943年(昭和18年)4月 - 逓信官吏練習所国立分室(中央郵政研修センターの前身)設置。
- 1946年(昭和21年)
- 5月 - 東京普通逓信講習所高円寺分室を国立市に移転。
- 10月 - 東京普通逓信講習所吉祥寺分室を国立市に移転
- 1948年(昭和23年)11月 - 東京普通逓信講習所国立分室を廃止し、「東京郵政職員訓練所」を設置。
- 1949年(昭和24年)6月 - 郵政省の発足に伴い、「郵政職員訓練所東京研修所」と改称。
- 1952年(昭和27年)12月 - 「郵政職員訓練所東京研修所」を「郵政職員訓練所中央研修所」と改称。
- 1954年(昭和29年)3月 - 「郵政職員訓練所中央研修所」を「中央郵政研修所」と改称。
- 1965年(昭和40年)7月 - 「郵政大学校」を創設。