金大中

金大中 김대중
大韓民国 第15代 大統領
任期	1998年2月25日 – 2003年2月24日
首相	金鍾泌（1998年 - 2000年） 朴泰俊（2000年） 李漢東（2000年 - 2002年） 張裳（代理：2002年） 張大煥（代理：2002年） 金碩洙（2002年 - 2003年）
大韓民国 国会議員
任期	1961年5月14日 - 1961年5月16日 1963年12月17日 - 1972年10月17日 1988年5月30日 – 1992年12月19日
出生	1925年12月3日 日本統治下朝鮮 全羅南道務安郡荷衣面後広里 （現、全羅南道新安郡荷衣面後広里）
死去	(2009-08-18) 2009年8月18日（83歳没） 韓国 ソウル特別市
政党	民主党 (1954-1964) 新民党 (1970) 統一民主党 (1986-87) 平和民主党 (1987-1990) 新民主連合党 (1991) 民主党 (1991-1995) 新政治国民会議 (1995-2000) 新千年民主党 (2000-03)
受賞	ノーベル平和賞
出身校	慶煕大学校大学院
配偶者	李姫鎬
子女	金弘一（長男） 金弘業（二男） 金弘傑（三男）
署名

金大中
各種表記
ハングル：	김대중
漢字：	金大中
発音：	キム・デジュン
日本語読み：	きん だいちゅう
英語表記： 2000年式： MR式：	Kim Dae-jung Gim Dae-jung Kim Tae-jung

ノーベル賞受賞者 受賞年：2000年 受賞部門：ノーベル平和賞 受賞理由：韓国、および一般に東アジアの民主主義と人権のための努力、特に北朝鮮との平和と和解のため

金 大中（キム・デジュン、きん だいちゅう、朝鮮語：김대중、1925年12月3日 - 2009年8月18日）は、韓国の政治家、市民活動家。第15代大統領（在任：1998年 - 2003年）。本貫は金海金氏。号は後廣（후광、フグァン、ごこう）。日本名は豊田 大中（とよた だいちゅう、1924年- 1945年）。ニックネームは「忍冬草」。略称は「DJ」。カトリック教徒で、洗礼名はトマス・モア。慶熙大学校大学院修了。立命館大学第37号名誉博士。

概説

政界入り

初当選時の新聞記事（1961年5月15日 東亜日報）

1924年1月6日（自伝による。戸籍上の出生日は1925年12月3日となっている）、全羅南道の荷衣島（現在の全羅南道新安郡荷衣面）に生まれるが、本貫はこの地域と対立していた慶尚道の金海である。荷衣島の現在の荷衣小学校に通っていたが、1936年秋に家族とともに木浦府（現、木浦市）に転居し、木浦第一普通学校(現、木浦北橋小学校)に転校。1939年に木浦公立商業学校（現、木商高校）に入学、1943年に卒業。1970年に慶煕大学大学院経済学科2年課程修了。

木浦商業学校卒業後、海運会社経営を経て、1954年の総選挙で国会議員に初挑戦するも落選。張勉に引き立てられ、民主党スポークスマンを務める。以降も、当時の李承晩大統領の政策に反対する姿勢で活動したが、1959年、1960年と立て続けに落選を経験した。1961年に補欠選挙で国会議員に初当選したが、朴正煕による軍事クーデターにより無効となった。

その後、金泳三とともに野党の代表的な政治家として頭角を現し、1963年と1967年の第6代、第7代、国会議員選挙で連続当選した結果、1970年9月に新民党の大統領候補に指名された。翌1971年の大統領選では、現職の朴正煕に97万票差にまで迫った（朴正煕634万票、金大中537万票）が、落選。以後、朴正煕の政敵としてつけ狙われるようになり、大統領選の直後には交通事故を装った暗殺工作に遭い、股関節の障害を負った。

民主化運動家として

朴正煕による十月維新の後は、日米両国に滞在しながら民主化運動に取り組んだ。1973年（昭和48年）8月8日、東京に滞在中、ホテルグランドパレスで何者か（複数）によって拉致され、行方不明となった。この犯人たちは、謀殺を意図した韓国中央情報部 (KCIA) の工作員であった事が後に判明する。拉致後、神戸から出港した工作船の上で殺害される寸前であったが、日本の海上保安庁のヘリコプターが船の上を旋回し､照明弾などで威嚇したため、犯人らは殺害は中止。その後、ソウルで解放されて九死に一生を得たが、ソウルの自宅で日本人記者らに会見を行った後、2か月間、軟禁状態に置かれた。

「金大中事件」も参照

1976年3月には尹潽善らと共に「民主救国宣言」を発表、逮捕され懲役判決を受けるも、1978年3月に釈放された。1979年10月26日に朴正煕暗殺事件が起きると、民主化の機運が高まってソウルの春が訪れ、韓国政界で金大中、金泳三、金鍾泌の3人のリーダーが注目される、いわゆる三金時代が始まった。

1980年2月29日に公民権を回復。政治活動を再開するが、3ヶ月後の1980年5月18日に再び逮捕。これが原因となって光州で起きた民主化要求のデモを軍部が武力鎮圧する、流血の大惨事となった（光州事件）。このため、軍法会議で首謀者として、また1977年に発生した学園浸透スパイ団事件での“摘発スパイ”の自白から「韓国民主回復統一促進国民会議」の議長とされ、死刑判決を受けた。日本の当時の鈴木善幸首相はこれを憂慮して、11月21日に崔慶禄駐日大使と会談し、「日韓親善からみて、金大中の身柄に重大な関心と憂慮の意を抱かざるを得ない」と発言し、その旨を全斗煥大統領に伝達するよう要請した。この事を受け、『朝鮮日報』は11月25日付の紙面で、鈴木発言を「内政干渉である」と批判した。しかし、次第に民主化弾圧の死刑判決であると国際的な批判が強まって、1982年1月23日の閣議決定により無期懲役に減刑される事が決定し、12月23日に米国への出国を条件に刑の執行を停止された。

「光州事件」も参照

1985年2月8日に亡命先の米国からの帰国を強行し軟禁状態に置かれたが、1ヶ月後の3月6日に全斗煥大統領により政治活動を解禁された。1987年には再び公民権を回復。16年ぶりに直接選挙制で行われた大統領選挙で平和民主党を結成して、軍人出身の盧泰愚に挑むものの、金泳三と分立したことが文民勢力の分裂を招いて敗北した（金泳三と金大中の得票率の合計は55%で、当選した盧泰愚の36･6%をはるかに上回った）。

1989年1月8日、昭和天皇崩御により在韓日本大使館に設置されていた焼香所で90度のお辞儀をして拝礼をした。

1992年にも金泳三、鄭周永らを相手に大統領選を戦うも再び敗北。これをもって金大中は一時、政界引退を表明した。その後、研究生活に入り、論文を書く日々を送っていたが、次回大統領選挙に向け動向に注目が集まっていた1995年に、新政治国民会議を結成して、総裁に就任。政界復帰した。

大統領として

1997年の大統領選挙では、与党ハンナラ党の李会昌と、ハンナラ党内での予備選に敗退した李仁済を相手に選挙を戦った。与党の強力な集票力に当選が危ぶまれたが、保守派であり朴正煕の片腕だった金鍾泌と手を結び、また度重なる敗北を逆手に取り「準備された大統領」をキャッチフレーズに戦い、アジア通貨危機への対応能力をアピールした。結果、自らの地盤である全羅道地域で圧倒的な支持を得たことに加えて、金鍾泌の地盤である忠清道地域、浮動票の多い首都圏での支持を得ることに成功した。また、李仁済の立候補により保守票が割れたことにも助けられ、当選した。

大統領に就任したのはアジア通貨危機の直後であり、経済的な危機は続いていた。金大中政権は引き続きIMFの介入を全面的に受け入れた上で、経済改革に着手した。IT産業奨励やビッグディール政策（財閥間の事業交換、統廃合）をもって経済建て直しを図った。危機を脱した韓国は内外から「IT先進国」と呼ばれるようになり、サムスン電子や現代自動車の世界市場での地位を高めた。しかし、急激な産業構造の転換は貧富の格差の増大などを招いた。そのため、医療保険や年金など福祉政策の拡充にも重点を置いた（DJノミクス）。

1998年、小渕恵三首相と日韓共同宣言を発表し、韓国でそれまで禁止されていた日本文化開放を推し進めた。

自ら大韓民国中央情報部（KCIA）に拉致され、命を狙われた経験のある金大中は、1999年に国家安全企画部（旧・中央情報部）を廃止し、権限や機能を大幅に縮小した国家情報院を大統領直属機関として新設した。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対しては「太陽政策」と称される緊張緩和政策を志向した。2000年6月に朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で金正日国防委員長との南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言を締結した。南北首脳会談などが評価されて、ノーベル平和賞を受賞した。。これは現時点で韓国人唯一のノーベル賞受賞である。ただ、太陽政策は、当時北朝鮮にいた脱北者からみても、困窮して崩壊直前とされていた北朝鮮を救って継続させた上に、核実験の成功や核兵器保有に繋がったため批判がある。。

その後の報道では、会談実現のために金大中大統領から現代グループを通じて4億から5億ドルを金正日に渡していたとされる。（後述）

朴正煕、全斗煥、盧泰愚、金泳三と4代続いた慶尚道地域出身の大統領から、全羅道地域の金大中へ権力が移ったことにより韓国の地域対立の打破が期待されたが、当選時の経緯や、共に与党である新政治国民会議と忠清道地域に影響力を持つ自民連の統合が頓挫したことにより、この分野では目覚しい成果を上げることが出来なかった。

2002年の任期末に3人の息子である金弘一、金弘業、金弘傑による不正蓄財が発覚し、国民へ代わりに謝罪をした。

3人の息子らが斡旋収賄で身柄を拘束された時に、李姫鎬（イ・ヒホ）夫人によると「家庭の中外でも言葉を失くした。互いに各々の書斎で別々に過ごし、夜遅くに寝ようとした。夫（金大中）が死刑宣告を受けた時の辛さも、これほどではなかった。一日も早く青瓦台(大統領府)から出ていきたかった」。月刊誌のインタビューで夫人は「2002年は悪夢」と語っている。

大統領退任後と晩年

退任後は政界を引退した。延世大学校付属の金大中図書館設立に携わるなど政治とは距離を置き、研究生活を送った。

2006年6月に北朝鮮を訪問する予定であったが、北朝鮮のテポドン発射問題によって取り消された。

2008年11月27日に、民主労働党指導部に対して「民主労働党・民主党・市民社会団体がしっかりと手を組んで広範囲の民主連合を結成し、逆走を阻止する闘争をすれば必ず成功するはずだ。李明博政府の非核・開放3000政策は失敗した米ブッシュ政権の政策である」と述べた。

2009年7月13日に三たび持病の肺炎を患う。同年8月18日にソウル市内の延世大学校医療院セブランス病院で、多臓器不全により、死去。85歳だった。また、盧武鉉の死去（同年5月23日）と同じく、韓国の大手サイト（ネイバー、ダウム、ネート、Yahoo!、Google、MSN）では、トップのロゴを白黒に差し替え、特設ページも設けた。太陽政策を推し進めた大統領経験者が4か月足らずで相次いで死去したことになる。

日本政府は、金大中の死去に際し、麻生太郎内閣総理大臣（当時）名の追悼談話を発表した。

2009年8月23日、ソウル市の国会議事堂前広場にて、韓国史上2人目の国葬に処された。

盧武鉉が2009年5月23日に亡くなった際には、金大中は「私の体の半分が崩れたような気持ちだ」と語った。盧武鉉の死後、自身の死去（2009年8月18日）の約2か月前に、文在寅、朴智元、丁世均、安熙正らを呼び、「必ず政権交代を果たしてほしい。私は年老いて病気で先が長くない。あなたたちがしなければならない」と言い遺していた。この金大中の「遺言」を受けて文在寅は政界入りを決意し、8年後の2017年5月9日の大統領選挙に当選して第19代大統領に就任した。安熙正は翌2010年6月の全国同時地方選挙の忠清南道知事選挙に出馬し、当選した（2014年6月の全国同時地方選挙で再選）。朴智元は2016年の朴槿恵の大統領弾劾の際に、野党第二党（当時）の国民の党の院内代表兼非常対策委員長として国会での弾劾訴追案の可決に尽力した。丁世均は朴槿恵の弾劾訴追案議決の際に国会議長であった。

対日関係

金大中は、併合時代の統治下で日本語教育を受けており、戦後も日本滞在歴が長かったため、流暢な日本語を話すことができた。非公式な場における日本のマスコミ向けのインタビューでは日本語で応じることが多かった。議員時代には野党議員でありながらも日韓国交樹立に関し必要性を認識していた。金泳三・盧武鉉の様に、強固な反日姿勢はとっておらず、宇都宮徳馬らの働きかけで2度命を救った日本に対しても寛容な立場で、潜在的親日派とされているが、大韓民国の事情により、親日に踏み込んだ発言まではしなかった。ただし、小泉純一郎の靖国神社参拝問題には反対の姿勢であった。

また前述の金大中事件がKCIAの犯行と判明した際には、当時の首相田中角栄らを田中の没後であったのにもかかわらず、痛烈に批判している（ただし、日本語訳版も出た大統領就任直後に出版された自伝『死線を越えて』では「金大中事件の際には日本の皆様には世話になった。」と日本に対する謝意は表明している）。大統領就任後の来日時には日本統治時代の恩師を訪問し、「豊田です。」と日本語で創氏改名時の苗字を名乗ったため、一部から批判を浴びた。

1998年の来日に先立って、韓国政府として天皇を表す「日王」の呼称を取り止め、「天皇」を使用することを公式に宣言。また、来日前から「過去の清算」に強い意欲を持っていたとされる。皇居での宮中晩餐会で天皇の「お言葉」に対する答辞では、植民地支配など過去の歴史の傷には触れなかった。愛子内親王の誕生に際しては「皇室と国民が待ちこがれた皇孫が誕生した事を、韓国国民とともに心よりお祝いします。皇室がこの度の慶事を機に、一層繁栄することを確信します」との祝電を送った。また、金は日本の常任理事国入りに対する韓国国内の支持を求めていた。

映画や音楽などの日本文化を受容することも表明。日韓ワールドカップも共同開催するなど、民間交流で日韓関係を好転させ、過去最も良好な外交関係を築いた。『産経新聞』の黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員は、前任の金泳三につき「韓国社会の“独島愛国主義”を拡大・「歴史の正しい立て直し」として総督府としてより、韓国国会として長く使われた後に博物館としていた旧朝鮮総督府を独立50周年記念で爆破解体・慰安婦問題では河野談話やアジア女性基金による解決策を軽視し問題を長期化させるなど、反日愛国大衆迎合主義の大統領だったと日本には苦い思いが残る人」と評している。これと比べれば、相当に日韓関係が良好な時代にした。しかし、この良好な時代でさえ、同じく黒田氏は「教科書問題について小渕総理との間で過去は清算したと述べていたにも関わらず、日本で保守系の教科書（新しい歴史教科書をつくる会）が検定に通ると35項目の修正要求をしてきた」と指摘し、韓国の動くゴールポストは変わっていないと批判している。 盧武鉉と合わせて公安事件犯3500人を特赦で釈放したり、韓国の情報機関である国家安全企画部を廃止し、大幅縮小・弱体化改編させた結果、北朝鮮の金正日死亡を、公式報道直前まで兆候すら把握出来なくさせたと主張する者もいる。一部の右翼勢力は「北朝鮮に引き取ってもらうべく策謀しており、弱い韓国という従北勢力の悲願をいくつも達成させた」と主張している。

対北送金・北朝鮮延命・ノーベル賞受賞工作批判

金大中は南北首脳会談の直前に現代グループが事業の権利を得るべく行った北朝鮮への5億ドル（4億ドルとも伝えられてる）の違法な送金を命令し、中華人民共和国の北京・マカオ・香港を経由して金正日とその長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされる。このため首脳会談は送金の見返りだったという見方があり、ノーベル平和賞受賞に疑問を投げかけられている。

金大中の対北政策は苦難の行軍で破綻目の前だった北朝鮮を復活させ、統一を遠のかせたと指摘されている。当時脱北者も金大中開始前に障子すら手に入らない破綻寸前だったのに金大中政権が成立すると一気に物資であふれたと証言している。2002年3月、アメリカ議会調査局のラリー・ニクシー研究員が「現代は北朝鮮に対し、金剛山事業費以外にも4億ドル（約420億円）の秘密資金を支払った」と報告書を通じて明らかにした。当時、現代グループと北朝鮮による裏契約説のうわさがすでに広まっていたが、具体的な額を指摘されたのはこの報告書が初めてだった。金大中（キム・デジュン）政権も現代グループもどちらも「根拠のないうわさだ」として一蹴したが、のちに虚偽答弁だと明らかになった。韓国軍兵士6人が戦死した第2延坪海戦が2002年6月に起き、北朝鮮警備艇が韓国の高速艇に1発で命中させたとのニュースを見て「北朝鮮は新しい兵器を使った」と多くの人が想起した。「ニクシー報告書」には「北朝鮮は韓国から受け取った巨額の現金を軍事目的に使用している」とするCIA（米中央情報局）の分析も記載されていた。同年9月の韓国国会国政監査で厳総裁は、現代商船が産業銀行から融資を受けた4000億ウォン（当時4億ドル、約420億円）についてオム・ホソン議員に問いただされた厳総裁は国家情報院対北担当次長に会ったことも「現代商船社長は『われわれが使った金ではない。政府が代わりに返済すべきだ』と言った」と証言した。4000億ウォンの融資を承認した前任者（当時の金融監督委員長）が「私も悩んだ。青瓦台（韓国大統領府）秘書室長があまりにも強く言ってくるので、どうしようもなかった」と言っていたことも暴露した。北朝鮮への違法送金が社会に知られた瞬間だった。厳総裁は2017年の回顧録で「第2延坪海戦当時、北朝鮮軍は南韓が送った資金によって武装したかもしれないと考えると、夜も寝られなかった」と告白した。さらに2002年初めに会ったあるグループの役員が「（金大中）政権が対北事業への参加を要求してくるので頭が痛い」と言っていたとして「（私は）現代に続いて別の企業まで対北事業に関係するのは絶対に望ましくないと思った」「阻止しなければならないと考えた」とも伝えている。対北送金について自ら直接明らかにしようと決意した理由を明らかにした。結局2003年、対北送金特別検事の捜査で金大中大統領と金正日）総書記による首脳会談の際、「裏金」として北朝鮮に4億5000万ドル（約470億円）が支払われていたことが分かった。送金について北朝鮮側と合意した人物は「1ドル（約105円）も支払っていない」とずっとうその証言を続けていた朴智元文化観光部（省に相当）長官だった。しかし、証拠が全て出てきたため刑務所に服役した。

2004年3月28日、最高裁判所は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への不法送金事件で起訴された林東源元国家情報院長、李瑾栄元産業銀行総裁、朴相培元産業銀行副総裁、金潤圭現代峨山社長に対し有罪を確定したと発表。判決文では「高度な政治性を帯びた国家行為に対し、司法審査を抑制するという統治行為概念は認めるとしても、適法な手続きに沿うことなく、北朝鮮に4億5000万ドルを送金した行為自体は法的審査の対象となる」としている。

2004年6月12日のMBCのインタビューにて、金大中は「対北送金に対する特別検事捜査は、それ自体やってはならないことだった。国政を遂行していれば、外部には知らせられない多数の問題がある。これを一々特別検事が捜査し、問題視すれば、国政は難しくなる。1億ドルを提供しようとしたのは事実だが、実定法では難しい部分があり、政府レベルでは提供できなかった。現代が通信に関する権利を北朝鮮側から提供される対価として支払ったと聞いている」と関与を認めた。

2011年12月、金大中政権が発足当時からノーベル平和賞受賞のために組織的な「工作」を行っていたことや、北朝鮮に5億ドルを不法送金した内幕、安全企画部による盗聴などをメディアに次々と暴露した元国家情報院職員がアメリカへの政治亡命が認められた。この元職員は機密漏洩の容疑で国家情報院より告発されている。。

　

その他

• 大統領になるまでの自宅軟禁、投獄期間は約10年に及ぶ。
• 私邸がソウル市麻浦区東橋洞にあったことから、金大中系の政治家は「東橋洞系」と呼ばれる。
• 2000年の元日に、漢字交じりで「새千年 새希望（1000年先、新たな希望 ハングル専用文：새천년 새희망）」と書き初めし、全国漢字教育推進総連合会から賞賛された。
• 国会議員を務めた1970年に、当時24歳の女性（後に自殺）との間で婚外子をもうけたと、2005年4月、韓国のSBSテレビが報道した。国家情報院はこの問題を「1号懸案」と呼び、関係者の盗聴など特別な注意を払っていたという。
• 2009年に10月17～18日に嶺南大学付設「朴正煕リーダーシップ研究院」が世論調査機関「リサーチ・アンド・リサーチ」に依頼して行った「韓国の発展に最も大きく貢献した大統領」を問うアンケートで2位となった（1位は朴正煕）。
• 2017年5月20～22 日に世論調査専門機関リサーチビューが行った歴代大統領の好感度調査（歴代大統領から最も好感を持つ人を1人だけ選ぶ調査）で盧武鉉（54.2％）、朴正煕（20.6％）に次いで3位（13.5％）となった（歴代大統領から1人だけを選ぶ調査では、盧武鉉と支持層が重なる金大中は不利になる）。
• 大統領在任中に死刑判決を受けた北朝鮮の工作員辛光洙（シン・グァンス）を恩赦で釈放した。また、18か月しか服役していない殺人犯朴琦緖（パク・キソ）を釈放した。
• 来日の折、1998年10月8日の日韓共同宣言において、歴史認識に関して植民地支配がもたらした苦痛と損害に対し、日本の「お詫び」が文書化された。金大中はこれ以降、「韓国政府は、過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」と言明した。しかし2001年、韓国政府は「新しい歴史教科書を作る会」の教科書に修正要求を出し、日本との外交の場に歴史認識を再度持ち出している。
• 2020年、次男の金弘業と三男の金弘傑が金大中の遺産である私邸とノーベル賞の賞金をめぐり法廷闘争を行うことが報道された。

日本語の著書

• 『独裁と私の闘争～韓国野党前大統領候補の記録』（光和堂，1973年）
• 和田春樹・東海林勤編『民主救国の道～講演と論文 1973-1980』（新教出版社，1980年）
• 『無窮花よ永遠に』（アンヴィエル，1980年）
• 和田春樹・金学鉉・高崎宗司訳『金大中獄中書簡』（岩波書店，1983年）
• 『平和と民主主義にすべてを賭けて～政治哲学と対話集』（IN通信社，1992年）
• 金容権訳『新しき出発のために』（朝日新聞社，1994年）
• NHK取材班構成・訳『わたしの自叙伝～日本へのメッセージ』（日本放送出版協会，1995年）
• 金容雲訳『民族と統一を想う』（三一書房，1997年）
• 金淳鎬訳『いくたびか死線を越えて～わが人生、わが道』（千早書房，1998年）
• 伊藤成彦ほか訳『新しい時代を拓くために～民主主義・人権・民族統一』（影書房，1998年）
• 金淳鎬訳『私の女性観』（白石書店，2000年）
• 『和解と共存への道 (岩波ブックレット No.536)』（岩波書店，2001年）
• 金有培記録・構成、田内基訳『生産的福祉への道』（毎日新聞社，2002年）
• 波佐場清・康宗憲訳『金大中自伝』上下巻（岩波書店，2011年）

関連項目

• 金大中事件
• アジア通貨危機
• DJノミクス
• ノーベル平和賞
• 2002 FIFAワールドカップ
• 太陽政策
• 玉流館

外部リンク

• 金大中図書館（朝鮮語・英語・日本語・中国語）
• 『金大中』 - コトバンク
• 『キム・デジュン(金大中)』 - コトバンク