民主救国宣言

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民主救国宣言
各種表記
ハングル 민주구국선언
漢字 民主救國宣言
日本語読み: みんしゅきゅうこくせんげん
ローマ字転写 Minju guguk seon-eon

民主救国宣言(みんしゅきゅうこくせんげん)は、1976年3月1日韓国ソウルの、明洞聖堂における3・1節記念ミサで、祈祷会の最後に朗読された宣言文である。

宣言文では

  1. 「独裁政権の鉄鎖に国民がつながれ、国家安保の口実の下に思想、良心の自由が萎縮され、言論の自由、学園の自主性が圧殺されている」
  2. 「(対日関係では)韓国経済を日本経済に完全に隷属させ、すべての産業、労働力を日本経済侵略の犠牲とした」
  3. 「第3世界に目を向けなかった結果、国際的に孤児となり、西方社会からも見捨てられている」

と述べ、維新体制を真っ向から批判し、朴政権の退陣を求めた。 救国宣言発表直後の3月5日、政府は「憲法秩序を破壊しようとする非合法活動である」[1]と厳しく非難した。そして3月10日、ソウル地方検察庁は「一部の在野人士が反政府分子を糾合し…(省略)…緊急措置撤廃や政権退陣要求など不法なスローガンを掲げ、政府転覆を扇動した」したと発表、政治家の尹潽善金大中鄭一享を初め、反政府誌「シアレソリ」の発行人である咸錫憲尹樊熊牧師文益煥牧師・咸世雄神父申鉉奉神父・金勝勲神父・李文永教授・徐南同教授など20名を緊急措置9号[2]違反で立件、26日に18名を起訴した[3]。12月29日の控訴審で尹潽善・金大中・文益煥・咸錫憲などに懲役5年・資格停止5年が宣告され、その他の被告全員にも実刑判決が宣告された。

2013年3月には韓国の憲法裁判所が、4月には大法院(最高裁判所)が、それぞれ緊急措置9号を憲法違反と判断した。これを受けて再審が行われ、2013年7月4日、ソウル高裁は、金大中を含む事件の容疑者全員に、無罪判決を出した[4]

脚注[編集]

  1. ^ 3月5日、金聖鎮文化広報部長官の声明
  2. ^ 1975年5月13日に布告された緊急措置で、正式名称は「国家安全と公共秩序の守護の為の大統領緊急措置」である。緊急措置9号は、維新憲法の否定・反対・歪曲・誹謗・廃棄の主張や請願、或いはそれらについての報道さえも禁止し、違反者に対しては裁判所発行の令状無しに逮捕、押収、捜査を行うことができることが明記されていた。この緊急措置9号は1979年10月26日に朴正熙大統領が暗殺された後を次いだ崔圭夏が同年12月8日に同措置を解除するまで継続された。
  3. ^ 10日に立件された20名の内、2名は起訴猶予処分となった
  4. ^ “「緊急措置違反」で有罪の金大中元大統領ら、36年ぶり無罪判決”. 朝鮮日報. (2013年7月4日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/04/2013070401199.html 2013年7月4日閲覧。 

参考文献[編集]

関連項目[編集]