6.15南北共同宣言

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南北共同宣言

6.15南北共同宣言(6.15なんぼくきょうどうせんげん、: 6·15 남북 공동선언)は、2000年6月13日から15日にかけて平壌で行われた南北首脳会談の結果、会談最終日の6月15日に合意文章として大韓民国(韓国)大統領金大中と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国防委員長金正日との間で締結された合意文章である。

概要[編集]

南北共同声明は、1972年7月4日に発表された南北共同声明1991年12月13日に締結された南北基本合意書と並び、朝鮮半島の南北対話に関する基本的合意文章で、南北共同宣言や南北基本合意書で合意した自主、平和、民族大団結といった祖国平和統一の原則を改めて確認し、統一案として韓国側の主張する連合制案と北朝鮮が主張する緩やかな連邦制案に共通点があるとし、その方向で統一を目指すこととした。

それから、南北間の大きな懸案である離散家族再開の実現、経済協力や社会・文化など様々な分野での交流を促進するなどといった内容についても合意がなされ、実際、2000年8月には離散家族再会が実現し、金剛山観光や開城工業団地事業など、南北の経済協力事業は紆余曲折がありながらも現在まで進められている。

南北共同宣言全文[1]

祖国の平和統一を念願する全同胞の崇高な意思により、大韓民国金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国金正日国防委員長は、2000年6月13日から15日までピョンヤンで歴史的に対面し、首脳会談を行なった。南北首脳は分断の歴史上初めて開かれた今回の対面と会談が、互いの理解を増進させて南北関係を発展させて、平和統一を実現するのに重大な意思を持つと評価し、次のように宣言する。

1.南と北は国の統一問題を、その主人である我が民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決していくことにした。
2.南と北は国の統一のため、南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした。
3.南と北は今年の8・15に際して、離散家族、親戚の訪問団を交換し、非転向長期囚問題を解決するなど、人道的問題を早急に解決していくことにした。
4.南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保険、環境など諸般の分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を高めていくことにした。
5.南と北は、以上のような合意事項を早急に実践に移すため、早い時期に当局間の対話を開始することにした。

金大中大統領は金正日国防委員長がソウルを早急に訪問するよう丁重に招請し、金正日国防委員長は今後、適切な時期にソウルを訪問することにした。

2000年6月15日

大韓民国大統領 金大中
朝鮮民主主義人民共和国国防委員長 金正日

なお末尾文で書かれた金正日の韓国首都ソウルへの訪問は、2011年12月17日金正日死去に至るまで実現することはなかった。

脚注[編集]

  1. ^ 南北共同宣言(全文)、南北共同宣言報道文(全文)在日韓国民主統一連合(韓統連)ホームページ”より引用

関連項目[編集]

外部リンク[編集]