中心市街地の活性化に関する法律

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中心市街地の活性化に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 中心市街地活性化法
法令番号 平成10年法律第92号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容 中心市街地の振興、整備など
関連法令 都市計画法大規模小売店舗立地法
条文リンク 総務省・法令データ提供システム
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中心市街地の活性化に関する法律(ちゅうしんしがいちのかっせいかにかんするほうりつ、平成10年6月3日法律第92号)は、中心市街地活性化に取り組む市町村などを支援するための日本の法律である。最近改正は平成18年6月7日。通称中心市街地活性化法(ちゅうしんしがいちかっせいかほう)。

概要[編集]

1990年代に入ってから、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきた。この法律はこれらを是正することを目的としている。

いわゆるまちづくり3法の一つ。

1998年(平成10年)の制定時は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という長い法律名であったが、2006年(平成18年)の改正時に現在の法律名に改められた。

中心市街地活性化基本計画[編集]

2015年11月現在、次の129市において182の基本計画が認定されている。

中心市街地活性化基本計画承認年月日と都市名(地域名)一覧
承認年月日 都市名
2007年2月8日 青森市富山市
2007年5月28日 久慈市金沢市岐阜市、広島県府中市山口市高松市熊本市熊本地区[1])、八代市豊後高田市長野市宮崎市
2007年8月27日 帯広市砂川市千葉市浜松市和歌山市
2007年11月30日 三沢市高岡市福井市越前市鳥取市
2007年12月25日 鹿児島市
2008年3月12日 滝川市柏市新潟市藤枝市宝塚市久留米市日向市奈良市
2008年7月9日 小樽市弘前市盛岡市秋田市鶴岡市大野市中津川市豊田市大津市神戸市尼崎市伊丹市松江市西条市四万十市北九州市小倉地区黒崎地区[1])、諫早市大分市別府市八戸市飯田市
2008年11月11日 伊賀市岩見沢市富良野市山形市大田原市高崎市長岡市上越市甲府市塩尻市米子市松山市山鹿市
2009年3月27日 遠野市白河市静岡市(静岡地区[1]清水地区[1])、掛川市名古屋市守山市丹波市田辺市酒田市
2009年6月30日 稚内市川越市豊橋市長浜市直方市小城市
2009年12月7日 石岡市敦賀市大垣市沼津市高槻市姫路市下関市大村市熊本市植木地区[1]
2010年3月23日 十和田市石巻市福島市上田市倉敷市唐津市佐伯市沖縄市
2010年11月30日 大仙市明石市川西市
2011年3月25日 北見市旭川市日光市福知山市
2011年6月29日 東海市
2012年3月29日 玉野市飯塚市、青森市(第2期)、長野市(第2期)、富山市(第2期)、高岡市(第2期)、金沢市(第2期)、豊後高田市(第2期)、熊本市熊本地区(第2期)
2012年6月28日 岐阜市(第2期)
2012年11月30日 上山市高知市日南市
2013年3月29日 函館市小田原市安城市津山市周南市、帯広市(第2期)、八戸市(第2期)、福井市(第2期)、大野市(第2期)、藤枝市(第2期)、豊田市(第2期)、大津市(第2期)、鳥取市(第2期)、松江市(第2期)、広島県府中市(第2期)、大分市(第2期)、鹿児島市(第2期)
2013年6月28日 十日町市、高松市(第2期)
2013年11月29日 草津市、盛岡市(第2期)
2014年3月28日 須賀川市土浦市、久慈市(第2期)、白河市(第2期)、高崎市(第2期)、柏市(第2期)、長岡市(第2期)、飯田市(第2期)、豊橋市(第2期)、長浜市(第2期)、山口市(第2期)、久留米市(第2期)、諫早市(第2期)
2014年10月17日 岩国市、富良野市(第2期)、山形市(第2期)、甲府市(第2期)、松山市(第2期)
2015年1月22日 石巻市(第2期)、浜松市(第2期)
2015年3月27日 蕨市高山市堺市江津市長崎市、岩見沢市(第2期)、酒田市(第2期)、福島市(第2期)、川越市(第2期)、上田市(第2期)、掛川市(第2期)、 姫路市(第2期)、川西市(第2期)、倉敷市(第2期)、守山市(第2期)
2015年6月30日 会津若松市倉吉市竹田市
2015年11月27日 三原市、大垣市(第2期)、米子市(第2期)
2016年3月15日 田原市伊勢市小林市、静岡市[2][3]福知山市長井市、弘前市(第2期)、遠野市(第2期)、丹波市(第2期)、伊丹市(第2期)、明石市(第2期)、佐伯市(第2期)、唐津市(第2期)、沖縄市(第2期)[4]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 通常は1市1地区が原則となっており、2地区が認められたのは複数都市の合併で発足した北九州市、静岡市、熊本市の3例のみである。
  2. ^ 静岡市は2009年3月に続く第2期であるが前回、静岡地区・清水地区の2地区別個の計画であったが、第2期は2地区を1計画として認定された(2地区を1計画として取りまとめた全国初の事例)。
  3. ^ 中心市街地活性化基本計画が内閣府総理大臣の認定を受けました!”. 2016年4月14日閲覧。
  4. ^ 認定された中心市街地活性化基本計画 一覧”. 内閣府地方創生推進事務局. 2016年4月14日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]