中心市街地の活性化に関する法律

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中心市街地の活性化に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 中心市街地活性化法
法令番号 平成10年法律第92号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容 中心市街地の振興、整備など
関連法令 都市計画法大規模小売店舗立地法
条文リンク 総務省・法令データ提供システム
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中心市街地の活性化に関する法律(ちゅうしんしがいちのかっせいかにかんするほうりつ、平成10年6月3日法律第92号)は、中心市街地活性化に取り組む市町村などを支援するための日本の法律である。最近改正は平成18年6月7日。通称中心市街地活性化法(ちゅうしんしがいちかっせいかほう)。

概要[編集]

1990年代に入ってから、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきた。この法律はこれらを是正することを目的としている。

いわゆるまちづくり3法の一つ。

1998年(平成10年)の制定時は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という長い法律名であったが、2006年(平成18年)の改正時に現在の法律名に改められた。

中心市街地活性化基本計画[編集]

2018年07月06日現在、次の147市町村において225の中心市街地活性化基本計画が認定されている。

中心市街地活性化基本計画認定年月日と市町村(地区)一覧[1]
認定年月日 市町村(地区)
  • 2007年2月8日
第1期
富山市
青森市
  • 2007年5月28日
第1期
久慈市
金沢市
岐阜市
広島県府中市
山口市
高松市
熊本市
八代市
豊後高田市
長野市
宮崎市
  • 2007年8月27日
第1期
帯広市
砂川市
千葉市
浜松市
和歌山市
  • 2007年11月30日
第1期
三沢市
高岡市
福井市
越前市
鳥取市
  • 2007年12月25日
第1期
鹿児島市
  • 2008年3月12日
第1期
滝川市
柏市
新潟市
藤枝市
宝塚市
久留米市
日向市
奈良市
  • 2008年7月9日
第1期
小樽市
弘前市
盛岡市
秋田市
鶴岡市
大野市
中津川市
豊田市
大津市
神戸市
尼崎市
伊丹市
松江市
西条市
四万十市
北九州市
北九州市
諫早市
大分市
別府市
八戸市
飯田市
  • 2008年11月11日
第1期
伊賀市
岩見沢市
富良野市
山形市
大田原市
高崎市
長岡市
上越市
甲府市
塩尻市
米子市
松山市
山鹿市
  • 2009年3月27日
第1期
遠野市
白河市
静岡市
静岡市[3][4]
掛川市
名古屋市
守山市
丹波市
田辺市
酒田市
  • 2009年6月30日
第1期
稚内市
川越市
豊橋市
長浜市
直方市
小城市
  • 2009年12月7日
第1期
石岡市
敦賀市
大垣市
沼津市
高槻市
姫路市
下関市
大村市
熊本市
  • 2010年3月23日
第1期
十和田市
石巻市
福島市
上田市
倉敷市
唐津市
佐伯市
沖縄市
  • 2010年11月30日
第1期
大仙市
明石市
川西市
  • 2011年3月25日
第1期
北見市
旭川市
日光市
福知山市
  • 2011年6月29日
第1期
東海市
  • 2012年3月29日
第1期
玉野市
飯塚市
第2期
青森市
長野市
富山市
高岡市
金沢市
豊後高田市
熊本市
  • 熊本地区[2]
  • 2012年6月28日
第2期
岐阜市
  • 2012年11月30日
第1期
上山市
高知市
日南市
  • 2013年3月29日
第1期
函館市
小田原市
安城市
津山市
周南市
第2期
帯広市
八戸市
福井市
大野市
藤枝市
豊田市
大津市
鳥取市
松江市
広島県府中市
大分市
鹿児島市
  • 2013年6月28日
第1期
十日町市
第2期
高松市
  • 2013年11月29日
第1期
草津市
第2期
盛岡市
  • 2014年3月28日
第1期
須賀川市
土浦市
第2期
久慈市
白河市
高崎市
柏市
長岡市
飯田市
豊橋市
長浜市
山口市
久留米市
諫早市
  • 2014年10月17日
第1期
岩国市
第2期
富良野市
山形市
甲府市
松山市
  • 2015年1月22日
第2期
石巻市
浜松市
  • 2015年3月27日
第1期
蕨市
高山市
堺市
江津市
長崎市
第2期
岩見沢市
酒田市
福島市
川越市
上田市
掛川市
姫路市
川西市
倉敷市
守山市
  • 2015年6月30日
第1期
会津若松市
倉吉市
竹田市
  • 2015年11月27日
第2期
大垣市
米子市
第1期
三原市
  • 2016年3月15日
第1期
田原市
伊勢市
小林市
静岡市[3]
長井市
第2期
弘前市
遠野市
福知山市
丹波市
伊丹市
明石市
佐伯市
唐津市
沖縄市
  • 2016年6月17日
第1期
水戸市
青梅市
第3期
広島県府中市
  • 2016年11月29日
第1期
雲南市
第2期
越前市
  • 2017年3月24日
第1期
いわき市
東近江市
大牟田市
奄美市
第2期
秋田市
第3期
富山市
高岡市
金沢市
熊本市
  • 熊本地区[2]
  • 2017年6月23日
第2期
高槻市
  • 2017年11月28日
第2期
上山市
  • 2018年3月23日
第1期
寄居町
八王子市
基山町
第2期
鶴岡市
高知市
第3期
岐阜市
藤枝市
豊田市
鳥取市
大分市
鹿児島市
  • 2018年6月28日
第2期
中津川市

脚注[編集]

  1. ^ 認定された中心市街地活性化基本計画 一覧”. 内閣府地方創生推進事務局. 2018年7月6日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 通常は1市町村1地区が原則となっており、2地区が認められたのは複数都市の合併で発足した北九州市、静岡市、熊本市の3例のみである。
  3. ^ a b 静岡市は2009年3月に続く第2期であるが前回、静岡地区・清水地区の2地区別個の計画であったが、第2期は2地区を1計画として認定された(2地区を1計画として取りまとめた全国初の事例)。
  4. ^ 中心市街地活性化基本計画が内閣府総理大臣の認定を受けました!”. 2016年4月14日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]