日本弁理士会
日本弁理士会（にほんべんりしかい、英：Japan Patent Attorneys Association、略称：JPAA）は、弁理士法に基づいて1922年（大正11年）5月に設立された弁理士に関する法人であり、すべての弁理士に加入が義務づけられた強制加入団体である。経済産業省所管の認可法人であったが、2002年8月29日に特別民間法人となる。
概要
弁理士法第56条は、日本弁理士会の設立及び目的等について以下のとおり定めている。
第五十六条 弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会（以下この章において「弁理士会」という。）を設立しなければならない。
2 弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
3 弁理士会は、法人とする。
日本弁理士会は、上記の目的を達成するために、会員である弁理士への研修や、産業財産権制度に関する研究及び普及活動を行うとともに、弁理士の登録に関する事務を行っている。
また、弁理士法第17条は、弁理士となるためには日本弁理士会に登録しなければならないと定めている。このため、全ての弁理士は日本弁理士会の会員である。
従来は、弁理士会という名称であったが、2001年（平成13年）の弁理士法改正により、日本弁理士会に名称が変更された。
日本弁理士会の会員数は、10,373（うち、弁理士（自然人）10,180、特許業務法人193）である（2013年11月30日現在）。
沿革
- 1915年に日本特許弁理士会が設立された[1]。日本特許弁理士会は弁理士会の前身となる団体である。
- 1922年に弁理士法及び弁理士法施行令が施行され、弁理士会が設立されるとともに弁理士会会則が制定された[1]。
- 1938年に弁理士は弁理士会に強制加入するように弁理士法が改正された[1]。
組織[2][3]
総会
総会が日本弁理士会の最高意思決定機関である。総会は議決機関であり、会則を制定、改正する権限がある（会則90条1号）。直接民主制を採用しており、議決権は弁理士1人につき１個である（会則94条1項）。
総会は定期総会と臨時総会に大別される（会則88条1項）。定期総会は毎年、５月末日までに開催される（会則88条2項）。例えば、令和2年（2020年）5月29日、金曜日に弁理士会館で定期総会が開催された。慣例として、通常、2月又は3月に臨時総会が開催される。
執行役員会
執行役員会は会長、副会長及び執行理事から構成される（会則69条1項）。執行役員会は執行機関であり、原則として、毎週、水曜日に開催される[4][5]。
会長は1人であり、任期は2年。副会長は８人であり、任期は1年。執行理事は２０人以内。会長及び副会長は選挙で選任される。これに対して、執行理事は選挙で選任されない。
令和元年4月から令和3年3月まで日本弁理士会会長は清水善廣。
常議員会
常議員会は常議員及び外部常議員から構成される（会則75条1項）。常議員会は総会と同様に議決機関であり、総会に付する議案について事前に審議する（会則78条1号）。
常議員は６０人以内であり、任期は２年。常議員は選挙で選任される。外部常議員は5人以内であるが、2019年度、外部常議員は2人。
監事会
監事会は監事及び外部監事から構成される（会則82条1項）。監事は10人であり、任期は２年。監事は選挙で選任される。外部監事は5人以内であるが、2019年度、外部監事は2人。
付属機関
日本弁理士会の付属機関として、研修所（会則148条）、中央知的財産研究所（会則149条）、知的財産支援センター（会則150条）、国際活動センター（会則150条の３）、広報センター（会則150条の３の２）及び知的財産経営センター（会則150条の３の３）が設置されている。
研修所
弁理士を対象とする研修を担当しており、研修には実務研修（新人研修）、継続研修及び特定侵害訴訟代理業務能力担保研修がある。
2018年に継続研修及び実務研修が始まった。2018年以前は弁理士登録前に実務研修はされておらず、弁理士登録後に実務研修をしていた。
所長は1人。令和元年度、副所長は１１人[6]。
令和元年度、所長は中川裕幸[6]。
中央知的財産研究所
1996年に日本弁理士会の付属機関として中央知的財産研究所が設立された[7]。中央知的財産研究所は、長期的及び国際的視野から内外の知的財産及び弁理士に関する諸問題についての調査、研究及び情報の提供並びにこれらに関連する諸事業を行うことにより、知的財産権制度及び弁理士制度の健全な発展に資することを目的とする（会則149条2項）。
研究員が知的財産について調査、研究を行っているが、研究員は会員外研究員と会員内研究員に大別される。会員外研究員には、高林龍早稲田大学教授、中山信弘東京大学名誉教授、土肥一史一橋大学名誉教授、田村善之東京大学教授、竹中俊子ワシントン大学教授、茶園成樹大阪大学教授、上野達弘早稲田大学教授、鈴木將文名古屋大学教授、愛知靖之京都大学教授、平島竜太筑波大学教授、前田健神戸大学准教授など知的財産で高名な先生が揃っている[7][8]。会員内研究員は弁理士から選任される。
研究成果は公開フォーラムで発表されたり、別冊「パテント」から刊行される。
平成30年度、平成31年度（令和元年度）及び令和2年度、所長は伊丹勝。副所長は10人[7][9]。
知的財産支援センター
1999年（平成11年）4月1日に日本弁理士会の付属機関として知的財産支援センターが設立された[10]。知的財産支援センターは、知的創造活動並びに国内外の知的財産権の取得及び活用に関する支援を行うことにより、知的財産権制度の発展に貢献することを目的とする（会則150条2項）。
2009年度において、センター長１人、副センター長8人、運営委員81人であり、総務部、出願等援助部、第１事業部、第２事業部及び第３事業部がある[11]。
平成30年度、平成31年度（令和元年度）及び令和2年度、センター長は羽鳥亘。副センター長は10人[9][10]。
国際活動センター
2005年（平成17年）4月1日に日本弁理士会の付属機関として国際活動センターが設立された[12]。国際活動センターは、知的財産の保護及び弁理士業務に関して日本弁理士会の国際活動を継続的かつ統一的に行い、もって知的財産制度の発展に寄与することを目的とする（会則150条の３第２号）。
令和元年度、センター長は本多敬子。副センター長は12人[9]。
令和2年度、センター長は渡邉伸一。
広報センター
2010年（平成22年）4月1日に日本弁理士会の付属機関として広報センターが設立された[13]。広報センターは、知的財産の保護及び弁理士業務に関して本会の広報活動を継続的かつ統一的に行い、もって知的財産制度の発展に寄与することを目的とする（会則150条の３の２第２項）。
令和元年度には100人近い弁理士が広報センターに所属している。これらの弁理士の所在地は東京都内とは限らず、日本全国である。
原則として月に一回、会議が開催されるが、慣例として8月は休会になる。
広報センターには企画総務部、第１事業部、第２事業部、第３事業部及び会誌編集部が設けられている[14]。
- 企画総務部は、広報センターの運営及び活動について企画、立案する。
- 第１事業部は、弁理士の日記念事業などのイベントを担当する。
- 第２事業部は、記者会見などマスコミへの情報発信を担当する。
- 第３事業部は、広報誌「パテント・アトーニ―」を発行している。
- 会誌編集部は、月刊「パテント」の編集を担当している。
令和元年度、センター長は井澤幹。統括副センター長は１０人[15]。
知的財産経営センター
知的財産経営センターには、2020年（令和２年）４月１日以降、企業支援事業部、活用支援事業部、価値評価事業部、コンサル事業部が設置されるとともに（内規第１２２号「知的財産経営センター運営規則」第７条）、統括会議、常務会などが開催される（内規第１２２号「知的財産経営センター運営規則」第９条）。令和元年度、センター長は松浦喜多男。統括副センター長は５人、担当副センター長は1５人[15]。
執行役員会設置委員会
いずれの委員会も、委員長及び副委員長が任命されている。
例規委員会
総合政策企画運営委員会
弁理士推薦委員会
財務委員会
弁理士法改正委員会
特許委員会
意匠委員会
商標委員会
バイオ・ライフサイエンス委員会
著作権委員会
著作権委員会
貿易円滑化対策委員会
不正競争防止法委員会
業務対策委員会
特許制度運用協議委員会
ADR推進機構
技術標準委員会
情報企画委員会
弁理士業務標準化委員会
パテントコンテスト委員会
農林水産知財対応委員会
企業知財戦略検討委員会
経営基盤強化委員会
例規設置委員会
選挙管理委員会
綱紀委員会
不服審議委員会
審査委員会
紛議調停委員会
コンプライアンス委員会
継続研修履修状況管理委員会
処分前公表審議委員会
防災会議
地域会
沿革
最初の支部設立
地域会の起源は、1985年（昭和60年）2月1日に弁理士会近畿支部が大阪市に設置されたときに遡る。
次の支部設立
近畿支部の次に、東海支部が名古屋市に設置された。
最後の支部設立
2006年（平成18年）に関東支部などが設立され、日本全国に９支部があるという体制が確立した。
支部名称変更
2019年（平成31年）4月1日付けで「支部」という名称が「地域会」という名称に変更した。原則として、〇〇支部が〇〇会に変更したのに過ぎないが、例外として、「近畿支部」は「関西会」に変更した。支部名称変更に伴って、「支部長」という役職の名称が「会長」に変わり、「副支部長」という役職の名称が「副会長」に変わった。
法人格
地域会に法人格はなく、日本弁理士会の内部組織に過ぎない。この点、日本弁護士連合会に法人格があり、各都道府県に設置されている弁護士会に別途、法人格があるのと異なる。
組織
総会
各地域会でも本会と同様に総会が意思決定機関になる。
役員会
各地域会で、会長、副会長などから構成される役員会がある。役員の役職は、会長、副会長、幹事及び監査役であるが、いずれの役職も選挙で選任されるものではなく、総会で承認される。
委員会
各地域会の内部に委員会が設置されているが、委員会の数は地域会によって異なる。関東会には20前後の委員会が設置されており、地域会の中で最も多い。関東会では、東京委員会、神奈川委員会、千葉委員会のように各都道府県に対応した委員会が設置されている。これに対して、四国会、中国会などでは各県の窓口となる特許事務所が一つ指定されている。
管轄
太字は本部所在地
- 北海道会（北海道（本部札幌市））
- 東北会（宮城県（本部仙台市）・青森県・秋田県・岩手県・山形県・福島県）
- 北陸会（石川県（本部金沢市）・新潟県・富山県・福井県）
- 関東会（（本部東京都）・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県）
- 東海会（愛知県（本部名古屋市）・岐阜県・三重県・静岡県・長野県）
- 関西会（大阪府（本部大阪市）・滋賀県・京都府・兵庫県・和歌山県）
- 中国会（広島県（本部広島市）・鳥取県・島根県・岡山県・山口県）
- 四国会（香川県（本部高松市）・愛媛県・徳島県・高知県）
- 九州会（福岡県（本部福岡市）・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）
無料相談
いずれの地域会であっても、弁理士が知的財産権について無料相談を行っている[16]。電話での相談も受け付けているが、地域会に設置された相談室に来訪して弁理士と対面して相談することもできる。
以下、主に弁理士と面談する無料相談について記載する。
通常、電話などで面談の日時を予約するのだが、関東会など一部の地域会ではインターネットを経由して直接、予約することができる。一回の相談時間は３０分以内に限定されている。
無料相談の頻度は各地域会で異なる。例えば、関東会、関西会及び東海会では月曜日から金曜日まで無料相談を行っているが、中国会では一週間に一回、水曜日の午後に開催する。
相談時間などの制約もあり、無料相談で応じることができる範囲も自ずと制約される。例えば、３０分という相談時間で出願書類や中間処理の書類を作成することは到底、できない。
脚注
- ^ a b c “弁理士制度120周年記念誌”. 日本弁理士会. p. 271. 2020年3月31日閲覧。
- ^ 弁理士白書. 日本弁理士会. (2015). pp. 32-32
- ^ “令和元年度日本弁理士会組織一覧”. 日本弁理士会. 2020年3月8日閲覧。
- ^ 蔵田昌俊 (2018). “正副会長の活動報告－会務報告－”. パテント (日本弁理士会) 71 (7): 3-4.
- ^ 出野知 (2019). “正副会長の活動状況ー会務報告ー”. パテント (日本弁理士会) 72 (6): 3-4.
- ^ a b パテント (日本弁理士会) 73 (1): 116. (2020).
- ^ a b c 日本弁理士会120周年記念誌. 日本弁理士会. (2020/03/31). pp. 60-72
- ^ “中央知的財産研究所 | 日本弁理士会”. www.jpaa.or.jp. 2020年3月9日閲覧。
- ^ a b c パテント (日本弁理士会) 73 (1): 117. (2020).
- ^ a b 日本弁理士会120周年記念誌. 日本弁理士会. (2020/03/31). pp. 73-77
- ^ 小林保 (2010). “知的財産支援センターについて”. パテント (日本弁理士会) 63 (3): 1.
- ^ 弁理士白書. 日本弁理士会. (2015). pp. 75-76
- ^ 弁理士白書. 日本弁理士会. (2015). pp. 77-80
- ^ “広報センター | 日本弁理士会”. www.jpaa.or.jp. 2020年3月8日閲覧。
- ^ a b パテント (日本弁理士会) 73 (1): 118. (2020).
- ^ 弁理士白書. 日本弁理士会. (2015). pp. 54-58
関連項目
- 特許庁
- 弁理士法
- 弁理士（日本）
- パテント (機関誌)
- 日本弁理士協同組合
- 日本弁理士会関東会
- 日本弁理士政治連盟
- 日本知的財産仲裁センター
- 東京国際知的財産仲裁センター
- 日本弁護士連合会
- 日本公認会計士協会
