日本信号

日本信号株式会社
Nippon Signal Company,Limited
	日本信号株式会社が入居する新丸の内ビルディング
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 6741; 1949年5月16日上場大証1部（廃止） 6741; 1961年10月2日 - 2012年11月5日
略称	信号、日信（にっしん）、NS。
本社所在地	日本; 〒100-6513; 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号; 新丸の内ビルディング; 北緯35度40分57.18秒東経139度45分51.74秒 / 北緯35.6825500度東経139.7643722度座標: 北緯35度40分57.18秒東経139度45分51.74秒 / 北緯35.6825500度東経139.7643722度
設立	1928年（昭和3年）12月27日
業種	電気機器
法人番号	9010001110631
事業内容	鉄道信号、交通情報システム、AFC、制御機器等の製造および販売
代表者	塚本英彦（代表取締役社長兼社長執行役員）
資本金	100億円; （2020年3月31日現在）
発行済株式総数	6833万9704株; （2020年3月31日現在）
売上高	連結: 1116億7500万円; 単独: 904億1800万円; （2020年3月期）
営業利益	連結: 89億1200万円; 単独: 45億6500万円; （2020年3月期）
経常利益	連結: 96億7400万円; 単独: 76億9800万円; （2020年3月期）
純利益	連結: 65億8400万円; 単独: 60億0700万円; （2020年3月期）
純資産	連結: 796億4800万円; 単独: 629億2500万円; （2020年3月31日現在）
総資産	連結: 1379億7100万円; 単独: 1206億1300万円; （2020年3月31日現在）
従業員数	連結: 2,926人　単独：1,232人; （2020年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	太陽有限責任監査法人
主要株主	富国生命保険 7.68%; 日本信号グループ社員持株会 5.75%; 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）5.12%; 日本信号取引先持株会 4.98%; 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 4.44%; みずほ銀行 3.53%; 西日本旅客鉄道 3.29%; GOVERNMENT OF NORWAY 2.86%; 三菱UFJ銀行 2.20%; あいおいニッセイ同和損害保険 2.14%; （2020年3月31日現在）
主要子会社	関連会社参照
外部リンク	https://www.signal.co.jp/
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日本信号株式会社（にっぽんしんごう（又は「にほんしんごう」とも読む）、英: Nippon Signal Company,Limited^[4]）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、信号機・自動改札機等の製造を行うメーカーである。東京証券取引所プライム市場上場。新聞の株式欄では「信号」と表記。「日信（にっしん）」「NS」とも呼ばれる。

概要

もともとは、イギリスで鉄道信号の技術を学んだ三村周が、日本で信号機製造業を始めるために1898年（明治31年）に設立した三村工場が前身である。世界恐慌に際して生き残りを図るために、同業の塩田工場、鉄道信号を合併して1928年（昭和3年）12月27日に日本信号が設立された。当初は、3社を合わせて330人いた社員を80人に削減するという厳しい出発であった^[5]。

第二次世界大戦後は鉄道の技術の進歩に合わせて、東海道新幹線向けに車上信号方式の自動列車制御装置 (ATC) を開発して納入するとともに、鉄道信号以外の分野へも進出した。1966年（昭和41年）にアメリカ合衆国のメーカーと技術提携を行い、1968年（昭和43年）に自動改札機の生産を始めている。また道路の信号機や交通情報管制システム、駐車場管理システムなども手がけている^[5]。

沿革

1928年（昭和3年）12月 - 信号機の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場の3社を合併して設立。
1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所に上場。
1961年（昭和36年）10月 - 大阪証券取引所に上場。
2001年（平成13年）6月 - 本社をサンシャイン60（東京都豊島区）に移転。
2007年（平成19年）5月 - 本社を現在の新丸の内ビルディングに移転。
2016年（平成28年）8月 - 西日本旅客鉄道（JR西日本）と資本業務提携契約を締結^[6]。

主な製品

列車運行管理システム（TTC・PTC・PRC）
列車集中制御装置（CTC）
連動装置（電子連動装置・継電連動装置）
自動列車停止装置（ATS）
自動列車制御装置（ATC）
自動列車運転装置（ATO）
自動改札機・自動券売機・自動精算機等の駅務関連機器
踏切遮断機
電気転轍機（てんてつき）
鉄道用LED式信号機
踏切障害物検知装置
各種案内表示システム（LED式・フラップ式）
交通管制システム
交通信号制御機
パーキングメータ
車両感知器
道路情報掲示板
データ集計機
信号灯器（光る部分の機械を灯器という）
交通情報システム
パークロックシステム
NS-RFID
ECO SCAN

事業所

本社 - 東京都千代田区
大阪支社 - 大阪府大阪市北区
北海道支店 - 北海道札幌市中央区
東北支店 - 宮城県仙台市青葉区
中部支店 - 愛知県名古屋市中村区
九州支店 - 福岡県福岡市中央区
久喜事業所 - 埼玉県久喜市
宇都宮事業所 - 栃木県宇都宮市
上尾工場 - 埼玉県上尾市

同社製品のトラブル

2006年（平成18年）12月1日未明、東日本旅客鉄道（JR東日本）・東京モノレールに各駅設置した自動改札機でSuicaを使用できなくなるトラブルがあったほか^[7]、2007年（平成19年）10月12日朝には首都圏のJR、私鉄、地下鉄各社局など660以上の駅において、始発から日本信号の自動改札機のみ作動しなくなるトラブルが発生した^[8]。詳細は自動改札機#トラブルにて。

この影響で当社の株価が一時大幅に下がった。このトラブルとは直接関係ないものの、自動改札機を製造しているメーカーのひとつであるオムロンの株価も下がった。

また、2007年 10月18日には日本信号製の窓口処理機や精算印刷発行機に不具合が発生し、東京メトロ・東武鉄道・ゆりかもめ・東葉高速鉄道・埼玉高速鉄道の5社、65駅101台が使用不能となった。日本信号は原因が前回と同じであることを認め、前回の異常時に窓口処理機のプログラムも検証したが不十分であったと説明した。^[9]^[10]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 新聞の株式欄では単に「信号」と表記される。同様の事例として単に「ブレーキ」と表記される曙ブレーキ工業がある。
^ なお、他にも同じく日信工業株式会社という名の企業があるが、こちらは長野県上田市に本社を置くホンダグループの自動車部品メーカーであり、当社とは全く別の企業である。

出典

^ 組織図 - 日本信号株式会社
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 日本信号株式会社『第137期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2020年6月23日。
^ 第138回定時株主総会招集ご通知（決議済）
^ 日本信号株式会社定款第1章第1条
^ ^a ^b 交通新聞2009年4月16日
^ 西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携に関するお知らせ (PDF)
^ 「12月1日になった途端、Suica改札機通れず――184駅でトラブル」、ITmedia、2006年12月1日。
^ 「首都圏で改札機動かず　再起動で解消」、ITmedia、2007年10月12日。
^ 「日本信号製の乗車券処理機、65駅でまたトラブル」^{[リンク切れ]}、読売、2007年10月18日。
^ 「また駅改札ダウン」 Archived 2007年10月20日, at the Wayback Machine.、産経、2007年10月18日。

外部リンク

日本信号株式会社

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[2] 新聞の株式欄では単に「信号」と表記される。同様の事例として単に「ブレーキ」と表記される曙ブレーキ工業がある。

[8] なお、他にも同じく日信工業株式会社という名の企業があるが、こちらは長野県上田市に本社を置くホンダグループの自動車部品メーカーであり、当社とは全く別の企業である。

[1] 組織図 - 日本信号株式会社

[fy-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 日本信号株式会社『第137期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2020年6月23日。

[4] 第138回定時株主総会招集ご通知（決議済）

[5] 日本信号株式会社定款第1章第1条

[kotsushimbun20090416-6] 交通新聞2009年4月16日

[7] 西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携に関するお知らせ (PDF)

[9] 「12月1日になった途端、Suica改札機通れず――184駅でトラブル」、ITmedia、2006年12月1日。

[10] 「首都圏で改札機動かず　再起動で解消」、ITmedia、2007年10月12日。

[11] 「日本信号製の乗車券処理機、65駅でまたトラブル」^{[リンク切れ]}、読売、2007年10月18日。

[12] 「また駅改札ダウン」 Archived 2007年10月20日, at the Wayback Machine.、産経、2007年10月18日。

[1]

[注 1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[注 2]

[7]

[8]

[9]

[10]

表話編歴 JR西日本グループ
親会社	西日本旅客鉄道（JR西日本）
本社の支社・支店等	金沢支社近畿統括本部京滋支社阪奈支社兵庫支社和歌山支社福知山管理部中国統括本部岡山支社山陰支社広島支社山陽新幹線統括本部福岡支社
運輸	西日本ジェイアールバス JRバス中国嵯峨野観光鉄道関西高速鉄道大阪外環状鉄道 JR西日本宮島フェリー西日本ジェイアールバスサービス
商事・物流	ジェイアール西日本商事ジェイアール西日本マルニックス
物販・飲食	ジェイアール西日本デイリーサービスネットカンパニー統括セブン-イレブン Kiosk ハート・イン）デイリーインヴィアイン梅三小路エキマルシェ）ジェイアールサービスネット金沢岡山広島福岡ジェイアール西日本フードサービスネットジェイアール西日本ファッショングッズ JR西日本山陰開発
ホテル	ジェイアール西日本ホテル開発（JR西日本ホテルズ統括） JR西日本ファーストキャビンホテルグランヴィア大阪ホテルグランヴィア岡山ホテルグランヴィア広島奈良ホテル三宮ターミナルホテルホテル倉敷
旅行・広告	ジェイアール西日本コミュニケーションズ日本旅行
ショッピングセンター	JR西日本SC開発（カンパニー統括）富山ターミナルビル金沢ターミナル開発（金沢百番街・くるふ福井駅）京都ステーションセンター和歌山ステーションビルディング JR西日本大阪開発 JR西日本アーバン開発山陽SC開発中国SC開発
不動産	JR西日本不動産開発（ビエラ） JR西日本プロパティーズ JR西日本アーバン開発和歌山ターミナルビル京都駅ビル開発（京都劇場） JR西日本ステーションシティ（ノースゲートビルディング・サウスゲートビルディング・イノゲート大阪）倉敷ステーション開発 JR西日本プライベートリート投資法人
百貨店	ジェイアール西日本伊勢丹（ジェイアール京都伊勢丹 - isetan LUCUA 1100 store）
土木・建設・システム	ジェイアール西日本総合ビルサービスメンテックグループ金沢西日本中国交通サービスグループ西日本中国 JR西日本テクノス JR西日本テクシア大鉄工業広成建設西日本電気システムジェイアール西日本コンサルタンツ
清掃	ジェイアール西日本リネン
その他	JR西日本カスタマーリレーションズジェイアール西日本ウェルネット JR西日本ITソリューションズアジア航測
労働組合	JR西日本連合 JR西労組国労西日本 JR西労建交労西日本鉄道本部動労西日本
関連項目	日本国有鉄道 JRグループ JR北海道 JR東日本 JR東海 JR四国 JR九州 JR貨物 JRシステム JR総研ほか交通文化振興財団京都鉄道博物館梅小路蒸気機関車館交通科学博物館津山まなびの鉄道館鉄道病院大阪鉄道病院 JR広島病院） ICOCA（SMART ICOCA - ICOCA電子マネー - モバイルICOCA - カモノハシのイコちゃん） J-WESTカード e5489 WESTER エクスプレス予約スマートEX Jスルーカード近畿車輛（提携）日本信号（提携）硬式野球部ラグビー部カンセンジャー
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