みんなの経済新聞ネットワーク

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ヨコハマ経済新聞から転送)
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みんなの経済新聞ネットワーク(みんなのけいざいしんぶんネットワーク)は、日本の地域経済情報を伝えるウェブサイト群である。略称は「みん経」「みんなの経済新聞」。

新聞」を称しているが、紙媒体での展開は行われていない。

概要[編集]

2000年J-WAVEのラジオ番組e-STATION内で、広告制作会社の花形商品研究所が東京都渋谷地区の情報を伝えるコーナーを始めたのにあわせて『シブヤ経済新聞』がスタートした[1][2][3]2004年に『ヨコハマ経済新聞』が開設されて以降、各地のウェブ制作会社などが花形商品研究所と提携の上、各地域の経済・文化情報を伝えるウェブサイトを次々と開設、2016年3月時点で国内106拠点・海外11拠点の『経済新聞』が展開されている。共通のルールは、平日最低1本は記事を配信すること、ハッピーなニュースを扱うこと、そして地域経済にスポットを当てることとなっている[2]

配信された記事はすべて検索大手「Yahoo! JAPAN」にも転載される[2][4]。2010年時点で、月間の閲覧ページ数は合わせて600万に上る[5]

一方、「新聞」を称しながら紙媒体を介さず、既存マスコミでなく地方のウェブ制作会社、ローカルな広告代理店などと、フランチャイズ契約を結び(下表の加盟社)によって取材・運営されている実態については、公開はされているものの、積極的PRは行われていない。全体としては「新聞」の名称からイメージされる報道媒体というよりも、タウン情報誌フリーペーパーに近い性質を持った広告的媒体なのが実状である。

加盟社一覧[編集]

現在の加盟社[編集]

2020年12月現在。詳細については、公式サイトのネットワーク一覧を参照。

ブロック サイト名 発行企業 創刊年月
北海道東北 旭川経済新聞 (株)株式会社ネスティコーポレーション 2014年10月
小樽経済新聞 小樽コンサルティング 2012年12月
札幌経済新聞 (株)ノースユナイテッド 2007年4月
函館経済新聞 編集企画室インサイド 2019年7月
弘前経済新聞 (株)コンシス 2014年4月
八戸経済新聞 グロカル有限責任事業組合 2012年5月[6][7]
盛岡経済新聞 (株)ラヂオもりおか 2007年7月
仙台経済新聞 合同会社シンプルテキスト 2006年12月
秋田経済新聞 (株)イースナーデザイン 2007年4月
横手経済新聞 NPO法人Yokotter 2015年12月
山形経済新聞 (株)エーディーバンク 2015年1月
福島経済新聞 ファンギミックス(株) 2019年3月
いわき経済新聞 いわきローカルメディアラボ 2015年3月
関東 水戸経済新聞 (株)Press Man 2008年11月
つくば経済新聞 (有)時の広告社 2009年11月
足利経済新聞 NPO法人コムラボ 2018年7月
高崎前橋経済新聞 (株)フェイス 2007年1月
本庄経済新聞 一般社団法人未来のチカラ育成協会 2017年6月
熊谷経済新聞 (株)うぇぶ屋 2017年1月
川越経済新聞 ブリスケープ(株) 2015年10月
大宮経済新聞 (株)コミュニティコム 2012年12月
浦和経済新聞 (株)JPNアソシエ 2014年12月
春日部経済新聞 一般社団法人Local Walker 2018年10月
松戸経済新聞 (株)プロレイヤ 2014年4月
船橋経済新聞 (株)myふなばし 2011年7月
千葉経済新聞 (株)パクチー 2016年4月
外房経済新聞 非営利型社団法人オールニッポンレノベーション 2017年4月
川崎経済新聞 (株)LSL 2016年8月
港北経済新聞 NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 2010年6月
ヨコハマ経済新聞 2004年4月
横須賀経済新聞 メディア0468合同会社 2008年12月
湘南経済新聞 (株)フジマニパブリッシング 2006年6月
逗子葉山経済新聞 NPO法人 地域魅力 2018年4月
鎌倉経済新聞 かまくら駅前蔵書室 2018年4月
小田原箱根経済新聞 (株)ベルアミーコミュニケーション 2008年5月
東京23区 足立経済新聞 (株)CAN 2014年6月
すみだ経済新聞 (株)リトルネロ 2011年10月
深川経済新聞[注 1] (株)さらまわし・どっと・こむ 2014年10月
浅草経済新聞 アール・アンド・ディー有限責任事業組合 2014年1月
文京経済新聞 一般社団法人 ジェイ・コミュニティサポート 2015年3月
アキバ経済新聞 (株)DHE 2006年4月
神田経済新聞 (株)チドリズム 2011年2月
日本橋経済新聞 (株)SPソリューションズ 2010年6月
銀座経済新聞 (株)花形商品研究所 → (株)フェイバー → (株)グリーンアソシエイツ 2006年4月
新橋経済新聞 (株)大洋社 2006年12月
品川経済新聞 (有)ノオト 2007年4月
東京ベイ経済新聞 azure connexion, LLC 2008年3月
六本木経済新聞 (株)笹生八穂子事務所 2005年4月
赤坂経済新聞 (株)博報堂ケトル 2008年5月
市ケ谷経済新聞 (株)TIME VIZ 2007年7月
池袋経済新聞 (株)YAKIMAYO 2010年6月
赤羽経済新聞 NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター 2018年12月
板橋経済新聞 合同会社tribee 2016年8月
練馬経済新聞 (株)ビーグル 2011年12月
高田馬場経済新聞 (有)そーほっと 2018年8月
新宿経済新聞 (株)マーブルトロン 2006年4月
中野経済新聞 桔梗ICTパートナーズ(株) 2012年8月[8]
高円寺経済新聞 (有)ホットワイヤーグループ 2014年7月
経堂経済新聞 (株)スローコメディ広告社 2019年8月
下北沢経済新聞 (株)プレスラボ 2006年8月
三軒茶屋経済新聞 (株)東京通信社 2013年12月
二子玉川経済新聞 (株)ケイテックス 2010年12月
自由が丘経済新聞 (株)花形商品研究所 2007年4月
目黒経済新聞 (株)クロア 2014年9月
シブヤ経済新聞 (株)花形商品研究所 2000年4月
東京・多摩 吉祥寺経済新聞 (株)マーブルトロン 2006年3月
調布経済新聞 NPO法人調布市地域情報化コンソーシアム 2008年9月[9]
北多摩経済新聞 一般社団法人すだち 2017年6月
立川経済新聞 (株)シーズプレイス 2007年3月
八王子経済新聞 ファクトリージアス合同会社 2008年4月
西多摩経済新聞 (株)プラネット 2011年6月
関東/東京・多摩 相模原町田経済新聞[注 2] ブリッジ有限責任事業組合 2007年8月
中部 新潟経済新聞 (株)ニューズ・ライン 2020年1月
富山経済新聞 (株)アポケアとやま 2015年8月
金沢経済新聞 全景(株) 2007年3月
福井経済新聞 (株)カウベル・コーポレーション 2014年6月
飛騨経済新聞 (株)ひだファブリック 2011年8月
松本経済新聞 (株)タナカラ 2007年9月
富士山経済新聞 (株)YAKIMAYO 2014年4月
熱海経済新聞 (株)grin 2020年10月
沼津経済新聞[注 3] 加和太建設(株) → 一般社団法人lanescape 2014年5月
浜松経済新聞 (株)ルーパス 2009年10月
サカエ経済新聞 (株)クーグート 2005年9月
名駅経済新聞 2006年1月
伊勢志摩経済新聞 グローブ・データ(株) 2006年6月
近畿 びわ湖大津経済新聞 合資会社ドットラボ 2008年4月
烏丸経済新聞 (株)情報工房 2006年8月
伏見経済新聞 (株)Chanois 2016年4月
奈良経済新聞 奈良情報ネット(株) 2008年8月
和歌山経済新聞[2] (株)ルーカル[2] 2013年10月[2]
大阪ベイ経済新聞 (株)ラプレ 2014年4月
東大阪経済新聞 (株)エクス 2015年6月
あべの経済新聞 (有)ウェブ・ファクトリー 2011年1月
なんば経済新聞 (株)ラプレ 2007年4月
船場経済新聞 (株)Kaeru 2014年3月
京橋経済新聞 (株)ダイメディア 2007年7月
梅田経済新聞 (株)ラプレ 2007年7月
尼崎経済新聞 エアグラウンド 2014年9月
西宮経済新聞 (株)ICC 2013年10月
神戸経済新聞 (株)神戸デジタル・ラボ 2008年7月
加古川経済新聞 BAN-BANネットワークス(株) 2015年10月
高砂経済新聞 2017年7月
姫路経済新聞 (株)ウエストデータプロ 2008年11月
中国四国 隠岐経済新聞 海士伝報堂 2015年3月
岡山経済新聞 データモーション(株) 2013年5月
倉敷経済新聞 (株)キッカワ 2012年5月[4]
広島経済新聞 (株)クリア 2007年1月
周南経済新聞 睦美マイクロ(株) 2016年10月
山口宇部経済新聞 (株)ネットウェイズ 2007年1月
徳島経済新聞 (株)オルタナシティ 2013年11月
松山経済新聞 (株)コモテック 2008年12月
九州 小倉経済新聞 コミュニケーションデザインラボラトリー 2011年1月
天神経済新聞 (株)九州インターメディア研究所 2005年8月
博多経済新聞 2008年4月
佐賀経済新聞 ウィブランパブリシティ合同会社 2016年3月
長崎経済新聞 (株)イレブン 2010年8月[10]
大分経済新聞 (株)NEXUS 2013年11月
ひなた宮崎経済新聞 Qurumu合同会社 2018年1月
日向経済新聞 (株)コミカド 2017年1月
鹿児島経済新聞 オフィスLS(株) 2011年1月
屋久島経済新聞 屋久島センバス(株) 2016年8月
那覇経済新聞 地域情報エージェント(株) 2006年10月
石垣経済新聞 (株)南十字星エフエム 2007年5月
海外 台北経済新聞 輪廓設計有限公司(SCHEMA,Inc) 2017年9月[11]
香港経済新聞 Compass Communications International Limited 2013年4月
ハノイ経済新聞 Hanoi Central Innovation Co.,Ltd. 2020年1月
バンコク経済新聞 DU Information Service Co.,Ltd. 2008年8月
ヤンゴン経済新聞 Myantech Central Innovation.LTD 2019年11月
バリ経済新聞 LEE RiDERS co.,ltd. 2015年12月
マニラ経済新聞 Gakuki INC. MANILA OFFICE 2014年6月
ドバイ経済新聞 JTC DWC-LLC. 2015年2月
ヘルシンキ経済新聞 o-moro 2020年9月
ニューヨーク経済新聞 O Planning, LLC 2009年10月[12]
バンクーバー経済新聞 Jpcanada.com Office 2007年6月
コロンボ経済新聞 Sun Capital International (Pvt)Ltd 2020年2月

過去の加盟社[編集]

ここでは、ネットワーク一覧から除外された加盟社を記す。

ブロック サイト名 発行企業 創刊年月 廃刊年月
北海道・東北 三陸経済新聞 NPO法人遠野まごころネット → NPO法人三陸経済新聞編集委員会 2012年2月 2018年5月
石巻経済新聞 一般社団法人ISHINOMAKI 2.0 → (株)花形商品研究所 2012年4月 2018年4月
関東 宇都宮経済新聞 (株)メディアムーブメント 2014年7月 2016年12月
東京23区 葛飾経済新聞 (株)じも研 2008年7月 2017年9月
上野経済新聞 KeepAlive(株) 2008年3月 2018年4月
中部 岡崎経済新聞 ブラザー印刷(株) → (株)リバーシブル 2009年10月[13] 2017年2月
中国・四国 高知経済新聞 (株)大自然 2014年8月 2017年12月
高松経済新聞 一般社団法人高松地域情報コンソーシアム 2016年3月 2020年9月
九州 関門経済新聞 コミュニケーションデザインラボラトリー 2015年11月 2018年3月
海外 ホーチミン経済新聞 MInkei News Ho Chi Minh 2014年5月 2018年9月
ムンバイ経済新聞 LA DITTA LIMITED 2014年9月 2016年7月
カンナム経済新聞 HCP 2013年2月 2018年8月
シンガポール経済新聞 DIVERSOLUTIONS PTE. LTD. 2007年1月 2018年12月
ホノルル経済新聞 Ship Global Solution.,INC 2016年11月 2017年4月
その他 みんなの空港新聞 azure connexion, LLC 2008年7月 2018年5月

不祥事[編集]

  • 2017年5月19日、当時ネットワークに加盟していた高松経済新聞が掲載した記事のイベントに同新聞の記者が参加しようとしたところ、会場が満席で入場できず受付でトラブルとなり、当該記者は「記事を削除する」種の発言を行って会場を立ち去り、その後記事がサイト上から削除された(実際は記事の非公開)。同新聞はこのトラブルを認めつつ、記事を削除した理由として、入場者数の制限があることが分かり、記事に掲載していないことで読者や主催者に迷惑がかかると考えたと説明し、追記や修正ではなく非公開にしたのは「判断ミスだった」と釈明した。その後、当事者間で話し合いが行われ、記事は再公開され、謝罪が追記された[14]。この件について、みんなの経済新聞ネットワークも高松経済新聞の対応を批判したうえで謝罪のコメントを残している[15]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 「江東経済新聞」から改称
  2. ^ 「町田経済新聞」から改称
  3. ^ 「伊豆経済新聞」から改称

出典[編集]

  1. ^ “MY BEST LIFE 挑戦する生き方:第130回シブヤ経済新聞 編集長/株式会社花形商品研究所 代表取締役社長 西 樹”. ドリームゲート事務局. (2011年7月3日). http://case.dreamgate.gr.jp/mbl_t/id=1135 
  2. ^ a b c d e f “【関西の議論】国内外に広がるネット媒体『みんなの経済新聞』の“増殖力”…大手紙にない目線、若い記者らが情報発信”. 産経WEST. (2014年3月22日). https://www.sankei.com/west/news/140322/wst1403220078-n1.html 2019年12月22日閲覧。 
  3. ^ 佐々木かをり (2009年7月). “ウィンウィン対談 西 樹さん 町を歩くのは情報力のトレーニング”. イー・ウーマン. 2020年3月4日閲覧。
  4. ^ a b “〈新おとな総研 ニュース〉街を元気に、夫婦でネット新聞…岡山・倉敷市”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2012年7月20日). オリジナルの2012年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120917072932/http://www.yomiuri.co.jp/otona/news/20120720-OYT8T00562.htm 
  5. ^ “〈メディア激変19〉新聞をつくる―3 街を歩き、話を聴く - メディア激変”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年4月24日). http://www.asahi.com/special/gekihen/TKY201004240124.html 
  6. ^ 「八戸経済新聞」誕生(朝日新聞デジタル:マイタウン八戸 2012年9月5日/ウェブ魚拓によるキャッシュ
  7. ^ 八戸経済新聞について - 八戸経済新聞
  8. ^ 中野経済新聞について - 中野経済新聞
  9. ^ 調布経済新聞について - 調布経済新聞
  10. ^ 長崎経済新聞について - 長崎経済新聞
  11. ^ 台北経済新聞について 台北経済新聞
  12. ^ ニューヨーク経済新聞について - ニューヨーク経済新聞
  13. ^ 岡崎経済新聞について - 岡崎経済新聞
  14. ^ 高松でカタタチサトさんソロ公演「ぬぐいぬち」 香川ゆかりのアーティストとコラボ”. 高松経済新聞 (2017年5月23日). 2020年12月1日閲覧。
  15. ^ 高松経済新聞の記者、イベントに入場できず「記事を削除する」と発言した後に記事削除”. Yahoo!ニュース (2017年5月25日). 2020年12月1日閲覧。

参考文献・資料[編集]

新聞掲載

関連項目[編集]

外部リンク[編集]