第2次岸内閣
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| 第2次岸内閣 | |
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| 内閣総理大臣 | 第57代 岸信介 |
| 成立年月日 | 1958年（昭和33年）6月12日 |
| 終了年月日 | 1959年（昭和34年）6月18日 |
| 与党・支持基盤 | 自由民主党 |
| 施行した選挙 | 第5回参議院議員通常選挙 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第2次岸内閣（だいにじきしないかく）は、岸信介が第57代内閣総理大臣に任命され、1958年（昭和33年）6月12日から1959年（昭和34年）6月18日まで続いた日本の内閣。
概要
第2次岸信介内閣は1958年5月に施行された第28回衆議院議員総選挙での自由民主党の勝利を受け、その後の第29回特別国会で岸信介が首班指名を受けて内閣総理大臣に再任された後に組閣されたものである。
この第2次岸信介内閣時代のトピックスとしては、以下がある。
- 皇太子明仁親王と正田美智子との成婚（1959年4月10日）
- ベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した[1](1959年5月13日)。
- 1964年夏季オリンピックの開催地が、ミュンヘン（
西ドイツ）での国際オリンピック委員会総会に於いて東京都に正式決定したこと（1959年5月26日）
閣僚
- 内閣総理大臣 - 岸信介
- 法務大臣 - 愛知揆一
- 外務大臣 - 藤山愛一郎
- 大蔵大臣 - 佐藤栄作
- 文部大臣 - 灘尾弘吉 ／（臨時代理、1958年12月31日 - ）橋本龍伍 ／（1959年1月12日 - ）橋本龍伍
- 厚生大臣 - 橋本龍伍 ／（1959年1月12日 - ）坂田道太
- 農林大臣 - 三浦一雄
- 通商産業大臣 - 高碕達之助
- 運輸大臣 - 永野護 ／（1959年4月24日 - ）重宗雄三（参議院議員）
- 郵政大臣 - 寺尾豊（参議院議員）
- 労働大臣 - 倉石忠雄
- 建設大臣、首都圏整備委員会委員長 - 遠藤三郎
- 国家公安委員会委員長 - 青木正（兼務）
- 行政管理庁長官、北海道開発庁長官 - 山口喜久一郎
- 自治庁長官 - 青木正（兼務） ／（兼務、1958年10月28日 - ）愛知揆一 ／（兼務、1959年1月12日 - ）青木正
- 防衛庁長官 - 左藤義詮（参議院議員） ／（1959年1月12日 - ）伊能繁次郎
- 経済企画庁長官 - 三木武夫（兼務） ／（事務代理、1958年12月31日 - ）高碕達之助 ／（1959年1月12日 - ）世耕弘一
- 科学技術庁長官 - 三木武夫（兼務） ／（事務代理、1958年12月31日 - ）高碕達之助 ／（兼務、1959年1月12日 - ）高碕達之助
- 国務大臣 - 池田勇人（ － 1958年12月31日）
- 内閣官房長官 - 赤城宗徳
- 総理府総務長官 - 松野頼三
政務次官
1958年6月17日任命。
- 法務政務次官 - 木島虎蔵
- 外務政務次官 - 竹内俊吉
- 大蔵政務次官 - 山中貞則・佐野広
- 文部政務次官 - 高見三郎
- 厚生政務次官 - 池田清志
- 農林政務次官 - 石坂繁・高橋衛
- 通商産業政務次官 - 中川俊思・大島秀一
- 運輸政務次官 - 中馬辰猪
- 郵政政務次官 - 広瀬正雄
- 労働政務次官 - 生田宏一
- 建設政務次官 - 徳安実蔵
- 行政管理政務次官 – 浜野清吾
- 北海道開発政務次官 - 佐藤清一郎
- 自治政務次官 - 黒金泰美
- 防衛政務次官 - 辻寛一
- 経済企画政務次官 - 河本敏夫
- 科学技術政務次官 – 石井桂
