泡沫候補

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泡沫候補（ほうまつこうほ）とは、当選する見込みが極めて薄い選挙候補者。特殊候補、インディーズ候補とも呼ばれる。英語では一般に minor candidateと呼ばれ、Perennial candidate（en）という言い方もある（ただし後者は頻繁に立候補するものの当選には至らない著名・有力候補もしくは「万年候補」というニュアンスが強く、一度だけ立候補する場合は含まれない傾向がある）。「沫」が常用漢字に含まれないため、新聞などでは泡まつ候補とまぜ書きしたり、泡末候補と書き換える場合もある。

概説

「立候補しても泡のように消えてしまい落選する候補」という意味からつけられており、候補として立候補する以外に政治的活動があまり注目されない場合にそう呼ばれることが多い。やや侮蔑的な形容であると一般に考えられている[要出典]。

選挙に立候補しても法定得票数未満となったり、供託金制度のある国では供託金没収点未満となる事例が大半である。しかし、最初は泡沫候補と呼ばれていても、選挙活動を通じて大きく注目されて、有力候補になったり選挙に当選したりする事例もまれに存在する。特に、有力な現・前職のいない選挙や、長く無投票当選の続いた選挙など、波乱の起きやすい状況で予期せぬ善戦・当選が見られる。逆に、かつては大物政治家であった人物でも、曲折を経て当選の見込みが極めて薄くなっている場合は泡沫候補と呼ばれることがある。たとえば、1996年ロシア大統領選挙での元ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフの得票率は0.5％、全ロシアで40万票にも満たなかった。

日本では地盤（後援会組織）、看板（知名度）、鞄（資金）の三バンがそろっていない候補者ほど泡沫候補と呼ばれる傾向がある。

東京都知事選挙では多数の泡沫候補が立候補する傾向にあり、近年では1991年に16人、1999年には19人、2007年には14人、2014年には16人がそれぞれ立候補している。1960年4月の栃木県の桑絹村における村長選挙では分村を巡って村長派と対立した陣営が大量立候補をしたため、計202人が立候補する事態が発生した。

かつては参議院議員通常選挙の東京都選挙区にも多数の泡沫候補が立候補し、第17回参議院議員通常選挙（1995年）は改選議席4に対し、72人が立候補した。これには、選挙の確認団体となるには一定の候補者をそろえる必要があり、そのために、比例区よりも供託金の比較的安い選挙区を選んだことも要因の一つである。比例票の積み増しも狙ってか定数2以上の都市部での出馬が多く、候補者を1人に絞っても当選の見込みが薄いような場合でも定数いっぱいに候補者を立てる団体も多かった。

実際の政治活動

いわゆる有力候補と同様の選挙運動を行う候補者はもちろん多い。一方、候補者の中には、荒唐無稽な主義・主張を行う者や、ほとんど選挙運動をしない者なども少なからず存在する。また、組織力が低いか皆無に等しい候補が多いため、公設掲示板へのポスター貼りなど、手間の掛かる選挙運動はできないか不十分な場合が多い。

単記非移譲式投票の下では、「次点より低い順位の候補者の得票数は選挙が行われる度にゼロに近づいていく」というデュヴェルジェの法則があり、次点より低い順位の候補者は選挙ごとに泡沫候補化していく傾向がある。

一般的に候補者自身は「泡沫」と呼ばれることを極度に嫌っている。「当選の見込みがない」と言われているも同然なのだから当然といえよう。そこでさまざまな言い換えが試みられている。大川興業総裁の大川豊は、大政党からではなく無所属やミニ政党（多くの場合、候補者自身が代表）所属で出馬する彼らに敬意を表して「インディーズ候補」と呼んでいる。この呼び方は著書の中で頻繁に使われ、好事家の間で普及している（これは、「メジャーな」候補に対する対立概念ととらえられるだろう）。また、泡沫候補が報道される際、所属党派名が省略され「諸派」「無所属」と扱われることから「しょむ系候補」（諸無系候補）と呼んでいるサイトもあるが、さほど定着しているとはいえない。

ただ、過去の選挙においては選挙運動用のはがきなどを他の陣営に横流しして売買した候補が現れたことや選挙公報等を用いて特定の商品の宣伝を行った政党などが問題になった事例（第16回参議院議員通常選挙で酢の宣伝を行った日本愛酢党など）や、特定の右翼団体が政党から資金援助を受けて立候補していた実例（第30回衆議院議員総選挙における肥後亨事務所の実例）があって問題となったこともある。そういう経緯から、供託金の額が引き上げられたこともあって、真剣に政策を訴えている候補までも選挙に立候補することが困難になってきている側面もある。現在においては、こうした事例は供託金が引き上げられたこともあり露骨な形で問題となる事例は少ない。

また、小田俊与が昭和20年代から30年前半にかけて数多くの選挙について立候補届を書留速達郵便で予告無く送り付けて無差別連続立候補するが政治活動はおろか現地にすら赴かない売名行為があちこちで起ったため、国会の場でも問題となったことがある。このような事態に対処するために1964年に公職選挙法が改正され、立候補の届出は郵送を禁止して選挙管理委員会への直接持ち込みに限定する規定が設けられた。

マスコミでの扱い

公職選挙法により、マスメディアは特定の候補を差別することは禁じられている（評論として批判や評価することは認められている。また、ニュース価値の判断から、結果的に扱いに差が生まれても違法ではないとされる）。しかし、ほとんどのマスコミは選挙報道で候補者による扱いに差別を設けている。たとえば新聞・テレビなどの報道では、有力候補は細かい政策や選挙活動のレポートなどを報じるが、特定の候補は最低限の立候補情報のみしか報じない、という差別が常態化している。しかし、タレント候補については泡沫候補とみなされる場合でも比較的優遇される傾向がある。

「独自の戦い」

泡沫候補・弱小候補が行う選挙活動を表現するために報道機関が用いる慣用句として、「独自の戦い」という表現が用いられることがある。転じて、主流・本筋とはかけ離れた方向・距離・観点において独特の活動を行うことを揶揄して用いることもある。

選挙に関する報道においては公平性が求められ、報道機関は全ての立候補者氏名や政党名、肩書き、その所信などを報道することが求められる。

しかし、いわゆる泡沫候補については有権者の関心が非常に低いばかりではなく、その選挙活動が、特に独特な主義・主張を掲げている場合や、売名目的などの本来の選挙制度の趣旨から逸脱していると考えられる場合も少なくない。そこで、限りある紙面や放送時間をこれらの候補者に費やすことは適当ではないとして、報道機関の裁量（編集方針）として、主な候補者と泡沫候補・弱小候補については取扱いについて軽重をつけているのが実情である。

このような事情から、泡沫候補・弱小候補については最低限必要とされる形式的な公平を保ちつつ、出来うる限り簡潔な表現を用いて報道することとなる。

また、泡沫候補においては所属政党が無い場合や、従前の政治活動や経歴が不明瞭であることも少なくない。また、選挙ポスターを貼らない、街頭演説を行わない、選挙公報の原稿を提出しない、顔写真を公表しない、政見放送を申し込まない（政党所属候補以外の政見放送が流されない衆議院議員総選挙を除く）等、報道機関としても選挙活動の状況について把握できない場合もある。

そこで、このような候補者について文字通り「独自・独特の観点や価値観で立候補し選挙活動を行っている」という意味を表し、且つ、短く簡潔に表現した慣用句として「独自の戦い」が用いられている。

使用例

（神奈川11区）（横須賀市、三浦市）小泉純一郎（自前）が盤石。参院議員から転じた斎藤勁（民新）は無党派層にどこまで食い込めるかがカギ。瀬戸和弘（共新）は党勢拡大を狙う。天木直人（無新）、羽柴秀吉（無新）は独自の戦い。 ━━ 2005年8月27日 日本経済新聞朝刊「衆院選公示前の情勢・南関東」から引用

泡沫候補締め出し

新聞社と行政との取り決め

岩瀬達哉が森岡健作名義で発表した「泡沫候補撃退マニュアル!!」（『別冊宝島356 実録! サイコさんからの手紙』宝島社に収録、一部は岩瀬達哉『新聞が面白くない理由』講談社にも加筆修正の上収録）によると、1967年の第31回衆議院議員総選挙を前に、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の3社は法務省、自治省と共謀の上、泡沫候補を紙面から締め出すための取り決めを行ったという。記事での締め出しだけではなく、選挙広告の拒否も「泡末締め出しで最もやってもらいたい」（〔ママ〕、法務省担当者）とされた[1]。このカルテルは1977年ごろ立ち消えになったが、内容はほぼ引き継がれているという。

なお、自治省がこうした文書を出した経緯は、前回の1963年に行われた第30回衆議院議員総選挙で肥後亨事務所（選挙期間中に「背番号」と改名）という確認団体が大量に候補者を出して、問題となったことがきっかけとなった。

岩瀬が朝日新聞社の内部文書として示した文書によると、朝日は三社の中でも最も泡沫候補の排除に力を入れている。朝日はまず「ホウマツ〔ママ〕取り扱い要領」[2]を作成し、要領に従った泡沫候補締め出しを進めた。1977年第11回参議院議員通常選挙に際して、改訂版となる「特殊候補応対要領」を作成し、まずこの文書が社外秘であることを強調した上で、「柔らかく応対するが、最終的には突っぱねる」「相手の抗議、質問に対しては、慎重に受け答えするが、自分の方から議論することは絶対に避ける」などと門前払いを指示し、「特殊候補」との想定問答も掲載した[3]。また、1989年にさらに改訂した「特殊候補の扱い」を作成した。同文書では候補者を3つに分け、それぞれ報道に格差をつけるよう指示している。

一般候補
政党などに属している候補者、または諸派・無所属でも現職及びその後継の候補者。
準一般候補
当選の可能性は別として、まじめなミニ政党などの候補者。
特殊候補
売名や営利などに利用したり、自己実現的欲求を満足させるために数々の選挙に立候補、あるいは自己の政見を述べるよりも、他の候補に対する妨害や支援を主目的にするなど、候補者としての客観的な評価が認められない候補。

このように区分した上で、「準一般候補」は「スペースなどの制約で、候補者紹介や、政見アンケート類の扱いが小ぶりになるのもやむを得ない」としている[4]。さらに、「特殊候補」に対しては紙面からなるべく排除するように指示している。具体例として

『主要六政党の候補者に聞いた』『立候補した六人のうち有力四候補の意見を紹介』『主な候補の一日を追うと――』などの表現を入れ、ある特定候補があたかも立候補していないかのように扱ったわけではないことを断る[5]

などの手法を挙げている。これらは、実際に紙面でしばしば用いられている。

さらに、特定候補の締め出しについての社外からの問い合わせには

『毎日の紙面はニュース価値によって新聞社が扱いを決めている。紙面スペースなどとの兼ね合いで決まる』『届け出一覧などの公報的役割の記事では平等な扱いだ』『インタビューなどの企画ものは、誰にインタビューするかなどは新聞編集権の範囲だ』『これらの扱いは、公選法一四八条の報道・評論の自由として裁判上も定着している』[5]

と説明するよう指示しているという。

報道姿勢への対応

岩瀬の取材に対し、朝日新聞社は事実上回答を拒否している。ただし、「特殊候補」については、その締め出しは「選挙報道に関する確立された判例をいくつか参照」すれば何ら批判される行為ではないという旨の回答があった[6]。また、産経新聞記者村山雅弥のブログ[7]によると、「売名的な行為に手を貸すことになるとの考え方から、弊紙では候補者のプロフィール記事などでは泡沫候補を外し、それ以外の人を「主な候補者」といった形で紹介しています。」と産経新聞では泡沫候補の排除を行っていることを明らかにしている。他の新聞・テレビなどの報道でも、候補者の扱いは厳然と区別されており、同様の取り扱いの内部規定が存在するのはほぼ確実と思われる。

その一方で、小田全宏（松下政経塾出身）らによるリンカーン・フォーラムなどが中心となって開催される「候補者公開討論会」「候補者合同個人演説会」などでは、公然と泡沫候補の徹底排除を指示している。すなわち、泡沫と認定した候補者は討論会に呼ばず、来ても排除するために独自のマニュアルを作成している。また、「泡沫」ではない出席者が1人しかいない場合は、他に出席する意向の候補者がいても、討論会そのものを中止にしてしまう例が見られる[8][9]。

また、その候補者がまじめか売名目的かといった基準は、結局主観に左右されるため、実際にはその候補者の得票予測で基準が設定されていると見られている。

ただし、候補者の内容にかかわらず、法律上の政党要件を満たした政党公認を受けたり、無所属であっても当選の可能性がある候補者を排除することはない。また、それまでの選挙で「特殊候補」として無視されていても、その候補者が政党の公認を受ければ、「一般候補」としての扱いになる。さらに、選挙戦が一騎打ちとなった場合、片方は普段は無視される「特殊候補」扱いを受けていても、この時だけは政見も含めて報じることもある。一騎打ちでなおかつ片方を「特殊候補」扱いする場合は、「（有力と見なした候補に対する）事実上の信任投票」などと報じられる。また6人が立候補し、このうち2人が特殊候補である場合に「事実上4人の争い」とするような表記もしばしば行なわれる。

政党については、法律上の政党要件の有無、国会議員所属の有無が大きな評価基準となっている。公職選挙法における政党要件は、以下の基準である。

  • 所属国会議員が5人以上いれば、無条件
  • 所属国会議員数にかかわらず、直近の衆院選か参院選で全国得票率が2%以上
  • ただし、政治資金規正法では、所属国会議員が1人以上いれば、参院選は前々回に2%以上でも要件を満たす
  • また、衆議院では衆議院解散から次の総選挙までは、解散時に衆議院議員だった者も国会議員数に数えられる。同様に、参議院では任期満了後に通常選挙が行われても、選挙までは任期満了時に参議院議員だった者も国会議員数に数えられる

たとえば、新社会党は1998年の参院選までは議席を持っていたので、独自の党名で報じられた。しかし、以降は政党要件と議席を失ったため「諸派」扱いに転落した。政党要件の有無は大きな比重を占めているようで、第44回衆議院議員総選挙（2005年）では候補者を立てなかった自由連合（この時点で政治資金規正法上の政党要件あり）が議席勢力図には掲載されているのに、新党大地は議席を獲得したにも関わらず、政党要件を得ていないことから、NHKを除き勢力図では「諸派1議席」として扱い、注釈で新党大地としていた。
第45回衆議院議員総選挙（2009年）では自民党や民主党を超える337人の候補者を擁立した幸福実現党でも泡沫候補扱いにされたが、NHKと産経新聞は「諸派」ではなく、党名で報じた。なお、幸福実現党はその後国会議員の入党者があった（のちに離党）ため、国会議員が在籍していた間は、他の全国紙も党名表記になった。また、新党大地は民主党を除籍（除名）された国会議員などを迎え、政党要件を得たため、第46回衆議院議員総選挙（2012年）では党名表記になった。

政党要件は、公職選挙法と政治資金規正法で基準が違うため、両者が使い分けられることがある。新党日本は、第46回総選挙の時点で、国会議員1人で前々回（2007年、第21回参院選）のみ全国得票率が2%を超えていたため、公職選挙法上の政党要件は失っていたが、政治資金規正法上の政党要件は維持していた。2012年11月30日に日本記者クラブ主催で行われた党首討論会では、政党要件を満たした政党のみが招かれたが、新党日本の田中康夫代表は、公職選挙法上の政党要件を失ったことを理由に招かれなかった[10]。同様に、新党改革は第47回総選挙の時点で、国会議員1人で前々回（2010年、第22回参院選）のみ全国得票率が2%を超えていたため、公職選挙法上の政党要件は失っていたが、政治資金規正法上の政党要件は維持していた。2014年12月1日に日本記者クラブ主催で行われた党首討論会では、前回の新党日本と同様の理由で、新党改革の荒井広幸代表は招かれなかった[11]。

また、同じ政党要件なし・国会議員不在の党派でも、確認団体となっているかどうかで、さらに差異を付けている場合もある。NHKは、確認団体となっている団体は「諸派」扱いせず党名で呼び、選挙区の報道でも、時間は短いが選挙運動を含めて報じる。しかし、確認団体となっていない党派は「諸派」扱いであり、その候補者個人が有力候補と判断されない限り、最低限の情報しか報じない（ただし前出の通り、幸福実現党は確認団体ではない衆院選でも、党名で報じた）。

地域政党、あるいは（本来は全国政党だが）特定の地域で勢力を維持している政党の場合は、その地域内では独自の党名で報じられるが、全国的には諸派扱いされることもある。前出の新党大地（北海道）や、沖縄社会大衆党（以後「社大党」、沖縄県）が代表例である[12]。たとえば、社大党は地元紙では県議会の勢力を基準に社会民主党・日本共産党・公明党に次ぐ政党として扱われるが、全国的には「諸派」扱いされることが多い。

社大党が無所属として東京都に候補者を立てた第19回参議院議員通常選挙では、全国紙の判断は分かれ、有力候補と扱ったマスコミもあれば、泡沫扱いしたマスコミもあった。また、選挙前まで議席を持っていた、第二院クラブが推薦を決めた後に、有力候補に格上げしたマスコミもあった[13]。

法律上の扱い

公職選挙法など法律上は、原則として候補者の差別はない。

しかし、実態は法律上の政党とそれ以外の“その他の政治団体”・無所属候補に格差を設けている。政党要件を満たしていなくても、参議院選挙などほとんどの選挙では、政治団体は確認団体の要件を満たすことで、選挙では政党に準じる扱いを受けることはできる。しかし衆議院選挙では、確認団体制度が存在しない上、非政党候補は小選挙区での政見放送不可、小選挙区と比例区の重複立候補禁止など、法律上も非常に大きな格差が設けられている（詳細は政党の項目参照）。そのため、政党公認候補は制度上からも泡沫候補になりにくいよう保護され、相対的にそれ以外の候補が不利になっているといえる。

候補者間の制度上の格差については、2005年の第44回総選挙後、日本国憲法第14条にある法の下の平等に反し違憲であるとして、選挙無効の訴訟で一票の格差などと共に争われた。しかし、2007年6月13日、最高裁判所大法廷（裁判長島田仁郎）は12対3で原告の上告を棄却し、原告を全面敗訴とする高裁判決が確定した[14]。従って、現在の候補者間の差別は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であり、合憲とされている。

日本国外における例

アメリカ合衆国大統領選挙やフランス大統領選挙などでは、必ず出る。

アメリカ合衆国大統領選挙では、二大政党以外の候補者は一定数の有権者署名が必要になるなど、立候補自体のハードルが高い。また、大統領選討論会実行委員会（en:Commission on Presidential Debates）によるテレビ討論会を始め、討論会での排除も常態化している。2012年アメリカ合衆国大統領選挙では、アメリカ緑の党のジル・スタイン候補が10月16日にホフストラ大学で行われた討論会に参加を要求したが、会場で警察に逮捕され、強制排除された事件があった[15][16]。そこで、二大政党以外の主要候補者（全員ではない[17]）を集めた討論会も独自に開催された[18][19]。

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 『別冊宝島356 実録! サイコさんからの手紙』　森岡健作「泡沫候補撃退マニュアル!!」　p.234
  2. ^ 岩瀬達哉『新聞が面白くない理由』　文庫版p.286
  3. ^ 前掲、森岡　p.230-231
  4. ^ 前掲、森岡　p.229
  5. ^ a b 前掲、森岡　p.230
  6. ^ 岩瀬達哉『新聞が面白くない理由』　文庫版p.291
  7. ^ 悩ましい「泡沫候補」の肩書き　2006/10/28 23:59（村山雅弥）
  8. ^ 1/18予定の東京都知事選挙公開討論会中止に対するご報告　2014年1月18日 - 東京青年会議所。2014年東京都知事選挙の事例
  9. ^ 選挙:大阪市長選　あす告示　毎日新聞　2014年03月08日　大阪朝刊 - 『毎日新聞』。2014年大阪市長選挙の事例
  10. ^ 新党日本、政党要件巡り招かれず　2012/12/1 1:42 - 『日本経済新聞』2012年12月1日、共同通信社配信
  11. ^ 新党改革、公選法上の政党要件満たさず　重複立候補も禁止　2014/12/1 19:36 - 『日本経済新聞』
  12. ^ 新社会党の場合は、本来全国政党ではあるが、勢力を残している地域は兵庫県神戸市、熊本県荒尾市など限られている。
  13. ^ *未来　2001・9・1　第24号「［資料］参議院東京選挙区選挙の総括（試案）」（共産主義協議会・未来）
    これに拠れば、『朝日新聞』『毎日新聞』は社大党系の新垣重雄候補を最初から有力（一般あるいは準一般）候補として扱った。『東京新聞』は当初は泡沫（特殊）候補として扱ったが、二院クラブが推薦を決めた後に、有力候補に格上げした。『読売新聞』は最後まで泡沫候補として扱ったことになる。
  14. ^ 「平成18(行ツ)176　選挙無効請求事件」
  15. ^ 『デイリー・メール』2012年10月17日 John Clarke Green Party candidate ARRESTED trying to enter presidential debate
  16. ^ デモクラシー・ナウ! 2012年10月17日 Green Party Candidates Arrested, Shackled to Chairs For 8 Hours After Trying to Enter Hofstra Debate
  17. ^ 当選に必要な、大統領選挙人を過半数擁立した候補のみ。また、デモクラシー・ナウ!の討論会には、リバタリアン党のゲーリー・E・ジョンソン候補は参加していない。
  18. ^ デモクラシー・ナウ! 2012年10月17日 Exclusive: Expanding the Debate with Third-Party Candidates Jill Stein, Virgil Goode, Rocky Anderson
  19. ^ 『しんぶん赤旗』2012年10月29日 米大統領選　「第３党」も討論会　国防総省予算削減■軍国主義批判■公平な貿易…

外部リンク

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