最高裁判所裁判官
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最高裁判所裁判官(さいこうさいばんしょさいばんかん)とは、最高裁判所の裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる(裁判所法第5条第1項)。
任命
最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。ちなみに最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている[1]。
最高裁判所裁判官は「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」と定められている(裁判所法第41条)。ただし、50歳以下の者が任命された例はない。1964年1月31日以降は、全員が60歳以上から選ばれている。定年は70歳。
最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査(国民審査)に付される(日本国憲法第79条第2項)。
識見が高く法律の素養がある[2]と判断されれば、法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は法曹資格を持つ者から登用しなければならない(裁判所法第41条)。また、裁判官の欠格事由である「他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者」「禁錮以上の刑に処せられた者[3]」「弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者」に該当する場合(裁判所法第46条)、国民審査で罷免されてから5年が経過していない場合(国民審査法第35条)は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。
出身分野
最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・学識経験者(法学の教授等)からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためであると説明されている。
最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。
裁判官が退官した(退官する予定がある)ときは、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例である。適任者がいない場合などには人数配分が一時的に変わることもある。
「候補者については、(ア)主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、(イ)行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とされている。なお、候補者の選考は非公表とされる[4]。
- 行政官枠
- 内閣法制局長官や外務省条約局長(現:外務省国際法局長)経験者が就任する[6][7]。
- 法曹資格を持っていない例もあるが、国家公務員採用I種試験や外交官試験など難解な試験には合格している[6]。
- 1994年以降は厚生省幹部経験者や労働省幹部経験者が就任する例がある。近年は外交官出身者から1人、その他の行政官出身者から1人が就任していることが多い。
- 枠は「2」[6]。
権限
最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成している。司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等であるが、最高裁判所長官が合議に加わる事件において最高裁判所長官は必ず裁判長を務める(最高裁判所裁判事務処理規則第3条)。
司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。
罷免
日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、任命者である天皇、指名権を持つ内閣、最高裁判所の長たる最高裁判所長官が罷免することはできない。
待遇
最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。
また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。
法曹資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士となる資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。
現在の最高裁判所裁判官
2015年4月2日現在の最高裁判所裁判官は以下の通り(デフォルトでは着任順に配列、任命年月日の列のソートボタンで元の順序に戻る)。裁判官の退官予定日は、70歳となる誕生日の前日の日付(最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる)。不信任率は、最高裁判所裁判官国民審査において、有効票数のうち「罷免を可とする投票」(×印)の割合。
氏名 | 任命年月日 | 退官予定日 | 修習期 | 学歴 | 前職等 | 任命した内閣 | 担当小法廷 | 不信任率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
桜井龍子 | 2008年 9月11日 (平成20年) |
2017年 1月15日 (平成29年) |
- | 九州大学法学部卒 | 労働省女性局長[8]、 九州大学法学部客員教授(労働法) |
福田康夫内閣 (改) | 第一小法廷 | 6.96% (2009年) |
千葉勝美 | 2009年 12月28日 (平成21年) |
2016年 8月24日 (平成28年) |
24期 | 東京大学法学部卒 | 仙台高等裁判所長官 | 鳩山由紀夫内閣 | 第二小法廷 | 8.14% (2012年) |
岡部喜代子 | 2010年 4月12日 (平成22年) |
2019年 3月19日 (平成31年) |
28期 | 慶應義塾大学大学院 法学研究科修士課程修了 |
東京家庭裁判所判事、 慶應義塾大学大学院法務研究科教授(民法) |
鳩山由紀夫内閣 | 第三小法廷 | 8.56% (2012年) |
大谷剛彦 | 2010年 6月17日 (平成22年) |
2017年 3月9日 (平成29年) |
24期 | 東京大学法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 菅内閣 | 第三小法廷 | 8.02% (2012年) |
寺田逸郎 (長官) |
2010年 12月27日 (平成22年) |
2018年 1月8日 (平成30年) |
26期 | 東京大学法学部卒 | 広島高等裁判所長官 | 菅内閣 (1改) | 第二小法廷 | 7.95% (2012年) |
大橋正春 | 2012年 2月13日 (平成24年) |
2017年 3月30日 (平成29年) |
24期 | 東京大学法学部卒 | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 野田内閣 (1改) | 第三小法廷 | 7.93% (2012年) |
山浦善樹 | 2012年 3月1日 (平成24年) |
2016年 7月3日 (平成28年) |
26期 | 一橋大学法学部卒 | 東京弁護士会所属弁護士 | 野田内閣 (1改) | 第一小法廷 | 8.15% (2012年) |
小貫芳信 | 2012年 4月11日 (平成24年) |
2018年 8月25日 (平成30年) |
27期 | 中央大学大学院 法学研究科修士課程修了 |
東京高等検察庁検事長、 亜細亜大学法学部教授(刑法) |
野田内閣 (1改) | 第二小法廷 | 7.79% (2012年) |
鬼丸かおる | 2013年 2月6日 (平成25年) |
2019年 2月6日 (平成31年) |
27期 | 東京大学法学部卒 | 東京弁護士会所属弁護士 | 第2次安倍内閣 | 第二小法廷 | 9.21% (2014年) |
木内道祥 | 2013年 4月25日 (平成25年) |
2018年 1月1日 (平成30年) |
27期 | 東京大学法学部卒 | 大阪弁護士会所属弁護士 | 第2次安倍内閣 | 第三小法廷 | 9.57% (2014年) |
山本庸幸 | 2013年 8月20日 (平成25年) |
2019年 9月25日 (平成31年) |
- | 京都大学法学部卒 | 内閣法制局長官 | 第2次安倍内閣 | 第二小法廷 | 8.42% (2014年) |
山崎敏充 | 2014年 4月1日 (平成26年) |
2019年 8月30日 (平成31年) |
27期 | 東京大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第2次安倍内閣 | 第三小法廷 | 9.42% (2014年) |
池上政幸 | 2014年 10月2日 (平成26年) |
2021年 8月28日 (平成33年) |
29期 | 東北大学法学部卒 | 大阪高等検察庁検事長 | 第2次安倍内閣 (改) | 第一小法廷 | 9.56% (2014年) |
大谷直人 | 2015年 2月17日 (平成27年) |
2022年 6月22日 (平成34年) |
29期 | 東京大学法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 | 第一小法廷 | 未審査 (2015年) |
小池裕 | 2015年 4月2日 (平成27年) |
2021年 7月2日 (平成33年) |
29期 | 東京大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 | 第一小法廷 | 未審査 (2015年) |
2012年12月26日に須藤正彦が定年退官したが、同時期に行われた第46回衆議院議員総選挙の影響で後任の人事が進まず、最高裁判所裁判官の席は2012年12月27日から2013年2月5日までの41日間にわたって一人空席の状態が続いていた。
2013年2月6日に須藤の後任として就任した鬼丸かおるは、史上5人目の女性の最高裁判所裁判官である。鬼丸の就任により、現職の最高裁判所裁判官15名中3名が女性になり、史上初めて最高裁判所の全ての小法廷に女性の裁判官が各1名ずつ所属する体制になった(第一小法廷=桜井龍子、第二小法廷=鬼丸かおる、第三小法廷=岡部喜代子)。
歴代最高裁判所裁判官一覧
氏名 | 任命年月日 | 退官年月日 | 前職等 | 任命した内閣 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
三淵忠彦 | 1947年 (昭和22年)[9] |
8月4日1950年 (昭和25年) |
3月2日東京控訴院部長、慶應義塾大学講師 | 片山内閣[10] | 1947年(昭和22年)8月4日 - 1950年(昭和25年)3月2日 | 初代長官
塚崎直義 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1951年 (昭和26年) |
2月14日東京弁護士会所属弁護士 | 片山内閣 | |
長谷川太一郎 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1951年 (昭和26年) |
11月30日第一東京弁護士会所属弁護士 | 片山内閣 | |
澤田竹治郎 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1952年 (昭和26年) |
8月1日行政裁判所長官 | 片山内閣 | |
霜山精一 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1954年 (昭和29年) |
10月14日大審院長、貴族院議員 | 片山内閣 | |
井上登 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1955年 (昭和30年) |
4月9日大審院部長 | 片山内閣 | |
栗山茂 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1956年 (昭和31年) |
10月5日外交官(駐ベルギー大使等) | 片山内閣 | |
真野毅 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1958年 (昭和33年) |
6月8日第二東京弁護士会所属弁護士、元同会会長 | 片山内閣 | |
庄野理一 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1948年 (昭和23年) |
6月28日東京弁護士会所属弁護士 | 片山内閣 | 在任期間11か月で史上最短 |
小谷勝重 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1960年 (昭和35年) |
12月23日大阪弁護士会所属弁護士 | 片山内閣 | |
島保 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1961年 (昭和36年) |
8月24日大審院部長 | 片山内閣 | |
齋藤悠輔 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1962年 (昭和37年) |
5月20日大阪控訴院検事長 | 片山内閣 | |
藤田八郎 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1962年 (昭和37年) |
8月4日大阪控訴院長 | 片山内閣 | |
岩松三郎 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1956年 (昭和31年) |
11月10日福岡控訴院長 | 片山内閣 | |
河村又介 | 1947年 (昭和22年) |
8月4日1963年 (昭和38年) |
12月31日九州大学教授 | 片山内閣 | 憲法学者 |
穂積重遠 | 1949年 (昭和24年) |
2月26日1951年 (昭和26年) |
7月29日東京大学教授、東宮侍従長 | 第3次吉田内閣 | 民法学者。父は、民法起草者の穂積陳重。在任中に死去。 |
田中耕太郎 | 1950年 (昭和25年)[9] |
3月3日1960年 (昭和35年) |
10月24日参議院議員、学習院大学教授 | 第3次吉田内閣[10] | 第 1950年(昭和25年)3月3日 - 1960年(昭和35年)10月24日 商法学者 | 2代長官
谷村唯一郎 | 1951年 (昭和26年) |
4月12日1956年 (昭和31年) |
11月10日東京弁護士会所属弁護士 | 第3次吉田内閣(1改) | |
小林俊三 | 1951年 (昭和26年) |
10月5日1958年 (昭和33年) |
6月2日第二東京弁護士会所属弁護士、東京高等裁判所長官 | 第3次吉田内閣(2改) | |
本村善太郎 | 1952年 (昭和27年) |
1月21日1957年 (昭和32年) |
1月14日第一東京弁護士会所属弁護士 | 第3次吉田内閣(3改) | |
入江俊郎 | 1952年 (昭和27年) |
8月30日1971年 (昭和46年) |
1月9日貴族院議員、衆議院法制局長 | 第3次吉田内閣(3改) | 就任時年齢51歳で史上最年少、在任期間18年超で史上最長 |
池田克 | 1954年 (昭和29年) |
11月2日1963年 (昭和38年) |
5月22日大審院次長検事、東京弁護士会所属弁護士 | 第5次吉田内閣 | |
垂水克己 | 1955年 (昭和30年) |
5月26日1963年 (昭和38年) |
11月14日東京高等裁判所長官 | 第2次鳩山一郎内閣 | |
河村大助 | 1956年 (昭和31年) |
11月22日1963年 (昭和38年) |
6月1日東京弁護士会所属弁護士 | 第3次鳩山一郎内閣 | |
下飯坂潤夫 | 1956年 (昭和31年) |
11月22日1964年 (昭和39年) |
1月28日大阪高等裁判所長官 | 第3次鳩山一郎内閣 | |
奥野健一 | 1956年 (昭和31年) |
11月22日1968年 (昭和43年) |
11月17日仙台地方裁判所長、参議院法制局長 | 第3次鳩山一郎内閣 | |
高橋潔 | 1957年 (昭和32年) |
1月30日1961年 (昭和36年) |
12月29日第一東京弁護士会所属弁護士 | 石橋内閣 | 在任中に死去。 |
高木常七 | 1958年 (昭和33年) |
6月28日1963年 (昭和38年) |
3月14日第二東京弁護士会所属弁護士、名古屋高等裁判所長官 | 第2次岸内閣 | |
石坂修一 | 1958年 (昭和33年) |
6月28日1965年 (昭和40年) |
9月13日大阪高等裁判所長官 | 第2次岸内閣 | |
横田喜三郎 | 1960年 (昭和35年)[9] |
10月25日1966年 (昭和41年) |
8月5日東京大学教授、外務省参与 | 第1次池田内閣[10] | 第 1960年(昭和35年)10月25日 - 1966年(昭和41年)8月5日 国際法学者 | 3代長官
山田作之助 | 1960年 (昭和35年) |
12月27日1966年 (昭和41年) |
4月21日神戸弁護士会所属弁護士 | 第2次池田内閣 | |
五鬼上堅磐 | 1961年 (昭和36年) |
8月26日1966年 (昭和41年) |
12月31日東京弁護士会所属弁護士、大阪高等裁判所長官 | 第2次池田内閣(1改) | |
横田正俊 | 1962年 (昭和37年) |
2月28日1969年 (昭和44年) |
1月10日東京高等裁判所長官 | 第2次池田内閣(1改) | 第 1966年(昭和41年)8月6日 - 1969年(昭和44年)1月10日 | 4代長官
齋藤朔郎 | 1962年 (昭和37年) |
5月29日1964年 (昭和39年) |
8月9日大阪高等裁判所判事部総括、参議院法制局長 | 第2次池田内閣(1改) | 在任中に死去。 |
草鹿淺之介 | 1962年 (昭和37年) |
8月12日1970年 (昭和45年) |
10月24日大阪高等検察庁検事長 | 第2次池田内閣(2改) | |
長部謹吾 | 1963年 (昭和38年) |
4月5日1971年 (昭和46年) |
3月31日次長検事 | 第2次池田内閣(2改) | |
石田和外 | 1963年 (昭和38年) |
6月6日1973年 (昭和48年) |
5月19日東京高等裁判所長官 | 第2次池田内閣(2改) | 第 1969年(昭和44年)1月11日 - 1973年(昭和48年)5月19日 | 5代長官
城戸芳彦 | 1963年 (昭和38年) |
6月6日1970年 (昭和45年) |
12月19日東京弁護士会所属弁護士、日本大学講師 | 第2次池田内閣(2改) | |
柏原語六 | 1963年 (昭和38年) |
12月13日1967年 (昭和42年) |
9月19日東京弁護士会所属弁護士 | 第3次池田内閣 | |
田中二郎 | 1964年 (昭和39年) |
1月16日1973年 (昭和48年) |
3月31日東京大学教授 | 第3次池田内閣 | 行政法学者。ほとんどの最高裁判事が70歳の定年まで任期を全うする中、67歳で依願退職した。 |
松田二郎 | 1964年 (昭和39年) |
1月31日1970年 (昭和45年) |
7月29日大阪高等裁判所長官 | 第3次池田内閣 | |
岩田誠 | 1964年 (昭和39年) |
8月31日1972年 (昭和47年) |
11月25日東京高等裁判所判事部総括 | 第3次池田内閣(改) | |
下村三郎 | 1965年 (昭和40年) |
9月14日1973年 (昭和48年) |
1月1日東京高等裁判所長官 | 第1次佐藤内閣(1改) | |
色川幸太郎 | 1966年 (昭和41年) |
5月10日1973年 (昭和48年) |
1月29日大阪弁護士会所属弁護士 | 第1次佐藤内閣(1改) | |
大隅健一郎 | 1966年 (昭和41年) |
9月9日1974年 (昭和49年) |
10月1日京都大学教授 | 第1次佐藤内閣(2改) | 商法学者 |
松本正雄 | 1967年 (昭和42年) |
1月17日1971年 (昭和46年) |
12月5日第二東京弁護士会所属弁護士 | 第1次佐藤内閣(3改) | |
飯村義美 | 1967年 (昭和42年) |
9月20日1971年 (昭和46年) |
4月26日東京弁護士会所属弁護士 | 第2次佐藤内閣 | |
村上朝一 | 1968年 (昭和43年) |
11月19日1976年 (昭和51年) |
5月24日東京高等裁判所長官 | 第2次佐藤内閣(1改) | 第 1973年(昭和48年)5月21日 - 1976年(昭和51年)5月24日 | 6代長官
関根小郷 | 1969年 (昭和44年) |
1月17日1975年 (昭和50年) |
12月2日大阪高等裁判所長官 | 第2次佐藤内閣(2改) | |
藤林益三 | 1970年 (昭和45年) |
7月31日1977年 (昭和52年) |
8月25日第一東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣 | 第 1976年(昭和51年)5月25日 - 1977年(昭和52年)8月25日 | 7代長官
岡原昌男 | 1970年 (昭和45年) |
10月28日1979年 (昭和54年) |
3月31日大阪高等検察庁検事長 | 第3次佐藤内閣 | 第 1977年(昭和52年)8月26日 - 1979年(昭和54年)3月31日 | 8代長官
小川信雄 | 1970年 (昭和45年) |
12月22日1975年 (昭和50年) |
8月6日東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣 | |
下田武三 | 1971年 (昭和46年) |
1月12日1977年 (昭和52年) |
4月2日外交官(駐アメリカ合衆国大使等) | 第3次佐藤内閣 | 尊属殺人被告事件(最高裁判所昭和48年刑法200条が合憲との反対意見を述べた。 | 4月4日大法廷判決)で、ただ一人、尊属殺については死刑または無期懲役を処す
岸盛一 | 1971年 (昭和46年) |
4月2日1978年 (昭和53年) |
7月13日東京高等裁判所長官 | 第3次佐藤内閣 | |
天野武一 | 1971年 (昭和46年) |
5月21日1978年 (昭和53年) |
9月20日大阪高等検察庁検事長 | 第3次佐藤内閣 | |
坂本吉勝 | 1971年 (昭和46年) |
12月7日1976年 (昭和51年) |
3月26日第二東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣(改) | |
岸上康夫 | 1972年 (昭和47年) |
11月28日1978年 (昭和53年) |
9月21日東京高等裁判所長官 | 第1次田中角榮内閣 | |
江里口清雄 | 1973年 (昭和48年) |
1月9日1980年 (昭和55年) |
3月19日福岡高等裁判所長官 | 第2次田中角榮内閣 | |
大塚喜一郎 | 1973年 (昭和48年) |
2月2日1980年 (昭和55年) |
2月4日第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次田中角榮内閣 | |
高辻正己 | 1973年 (昭和48年) |
4月4日1980年 (昭和55年) |
1月18日内閣法制局長官 | 第2次田中角榮内閣 | |
吉田豊 | 1973年 (昭和48年) |
5月21日1979年 (昭和54年) |
2月28日大阪高等裁判所長官 | 第2次田中角榮内閣 | |
團藤重光 | 1974年 (昭和49年) |
10月4日1983年 (昭和58年) |
11月7日東京大学教授 | 第2次田中角榮内閣(1改) | 刑法学・刑事訴訟法学者。刑法学の基礎理論として、行為無価値論の立場に立つ重鎮である。在職中にそれまでの共謀共同正犯を否定する立場から肯定する立場に転換した。 |
本林譲 | 1975年 (昭和50年) |
8月8日1979年 (昭和54年) |
3月30日東京弁護士会所属弁護士 | 三木内閣 | |
服部高顯 | 1975年 (昭和50年) |
12月3日1982年 (昭和57年) |
9月30日大阪高等裁判所長官 | 三木内閣 | 第 1979年(昭和54年)4月2日 - 1982年(昭和57年)9月30日 | 9代長官
環昌一 | 1976年 (昭和51年) |
3月27日1982年 (昭和57年) |
4月11日第二東京弁護士会所属弁護士 | 三木内閣 | |
栗本一夫 | 1976年 (昭和51年) |
5月25日1982年 (昭和57年) |
5月26日名古屋高等裁判所長官 | 三木内閣 | |
藤崎萬里 | 1977年 (昭和52年) |
4月5日1984年 (昭和59年) |
12月15日外交官(駐タイ国大使等) | 福田赳夫内閣 | |
本山亨 | 1977年 (昭和52年) |
8月26日1982年 (昭和57年) |
8月10日名古屋弁護士会所属弁護士 | 福田赳夫内閣 | |
戸田弘 | 1978年 (昭和53年) |
7月14日1980年 (昭和55年) |
3月25日東京高等裁判所長官 | 福田赳夫内閣(改) | 在任中に死去。 |
中村治朗 | 1978年 (昭和53年) |
9月22日1984年 (昭和59年) |
2月19日東京高等裁判所判事部総括 | 福田赳夫内閣(改) | |
横井大三 | 1978年 (昭和53年) |
9月22日1984年 (昭和59年) |
6月10日名古屋高等検察庁検事長、専修大学教授、第一東京弁護士会所属弁護士 | 福田赳夫内閣(改) | |
木下忠良 | 1979年 (昭和54年) |
3月1日1986年 (昭和61年) |
1月14日大阪高等裁判所長官 | 第1次大平内閣 | |
塚本重頼 | 1979年 (昭和54年) |
4月2日1981年 (昭和56年) |
10月17日東京弁護士会所属弁護士、中央大学教授 | 第1次大平内閣 | |
鹽野宜慶 | 1979年 (昭和54年) |
4月2日1985年 (昭和60年) |
5月22日東京高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士 | 第1次大平内閣 | |
伊藤正己 | 1980年 (昭和55年) |
1月19日1989年 (平成元年) |
9月20日東京大学教授 | 第2次大平内閣 | 英米法・憲法学者 |
宮崎梧一 | 1980年 (昭和55年) |
2月6日1984年 (昭和59年) |
5月4日第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次大平内閣 | |
寺田治郎 | 1980年 (昭和55年) |
3月22日1985年 (昭和60年) |
11月3日東京高等裁判所長官 | 第2次大平内閣 | 第10代長官 1982年(昭和57年)10月1日 - 1985年(昭和60年)11月3日 |
谷口正孝 | 1980年 (昭和55年) |
4月16日1987年 (昭和62年) |
1月27日東京地方裁判所長 | 第2次大平内閣 | |
大橋進 | 1981年 (昭和56年) |
11月2日1986年 (昭和61年) |
6月12日東京弁護士会所属弁護士 | 鈴木善幸内閣 | |
木戸口久治 | 1982年 (昭和57年) |
4月12日1986年 (昭和61年) |
1月8日第二東京弁護士会所属弁護士 | 鈴木善幸内閣(改) | |
牧圭次 | 1982年 (昭和57年) |
5月28日1989年 (平成元年) |
11月24日名古屋高等裁判所長官 | 鈴木善幸内閣(改) | |
和田誠一 | 1982年 (昭和57年) |
8月16日1986年 (昭和61年) |
4月23日大阪弁護士会所属弁護士 | 鈴木善幸内閣(改) | 在任中に死去。 |
安岡満彦 | 1982年 (昭和57年) |
10月1日1990年 (平成2年) |
5月4日大阪高等裁判所長官 | 鈴木善幸内閣(改) | |
角田礼次郎 | 1983年 (昭和58年) |
11月8日1990年 (平成2年) |
12月3日内閣法制局長官 | 第1次中曽根内閣 | |
矢口洪一 | 1984年 (昭和59年) |
2月20日1990年 (平成2年) |
2月19日東京高等裁判所長官 | 第2次中曽根内閣 | 第11代長官 1985年(昭和60年)11月5日 - 1990年(平成2年)2月19日 |
島谷六郎 | 1984年 (昭和59年) |
5月8日1990年 (平成2年) |
1月23日第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次中曽根内閣 | |
長島敦 | 1984年 (昭和59年) |
6月12日1988年 (昭和63年) |
3月16日名古屋高等検察庁検事長、東洋大学教授 | 第2次中曽根内閣 | |
高島益郎 | 1984年 (昭和59年) |
12月17日1988年 (昭和63年) |
5月2日外交官(駐ソヴィエト連邦大使等) | 第2次中曽根内閣(1改) | 在任中に死去。 |
藤島昭 | 1985年 (昭和60年) |
5月23日1994年 (平成6年) |
1月1日次長検事 | 第2次中曽根内閣(1改) | |
大内恒夫 | 1985年 (昭和60年) |
11月5日1992年 (平成4年) |
3月23日東京高等裁判所長官 | 第2次中曽根内閣(1改) | |
香川保一 | 1986年 (昭和61年) |
1月17日1991年 (平成3年) |
5月4日名古屋高等裁判所長官 | 第2次中曽根内閣(2改) | |
坂上壽夫 | 1986年 (昭和61年) |
1月17日1993年 (平成5年) |
3月31日第二東京弁護士会所属弁護士 | 第2次中曽根内閣(2改) | |
佐藤哲郎 | 1986年 (昭和61年) |
5月21日1990年 (平成2年) |
1月4日東京弁護士会所属弁護士 | 第2次中曽根内閣(2改) | |
林藤之輔 | 1986年 (昭和61年) |
6月13日1987年 (昭和62年) |
8月6日大阪弁護士会所属弁護士 | 第2次中曽根内閣(2改) | |
四ッ谷巖 | 1987年 (昭和62年) |
1月28日1992年 (平成4年) |
2月8日東京高等裁判所長官 | 第3次中曽根内閣 | |
奧野久之 | 1987年 (昭和62年) |
9月5日1990年 (平成2年) |
8月26日神戸弁護士会所属弁護士 | 第3次中曽根内閣 | |
貞家克己 | 1988年 (昭和63年) |
3月17日1993年 (平成5年) |
9月12日大阪高等裁判所長官 | 竹下内閣 | |
大堀誠一 | 1988年 (昭和63年) |
6月17日1995年 (平成7年) |
8月10日東京高等検察庁検事長 | 竹下内閣 | |
園部逸夫 | 1989年 (平成元年) |
9月21日1999年 (平成11年) |
3月31日成蹊大学教授 | 宇野内閣 | 行政法学者 |
草場良八 | 1989年 (平成元年) |
11月27日1995年 (平成7年) |
11月7日東京高等裁判所長官 | 第1次海部内閣 | 第12代長官 1990年(平成2年)2月20日 - 1995年(平成7年)11月7日 |
橋元四郎平 | 1990年 (平成2年) |
1月11日1993年 (平成5年) |
4月12日東京弁護士会所属弁護士 | 第1次海部内閣 | |
中島敏次郎 | 1990年 (平成2年) |
1月24日1995年 (平成7年) |
9月1日外交官(駐中華人民共和国大使等) | 第1次海部内閣 | |
佐藤庄市郎 | 1990年 (平成2年) |
2月20日1994年 (平成6年) |
2月15日第一東京弁護士会所属弁護士 | 第1次海部内閣 | |
可部恒雄 | 1990年 (平成2年) |
5月10日1997年 (平成9年) |
3月8日福岡高等裁判所長官 | 第2次海部内閣 | |
木崎良平 | 1990年 (平成2年) |
9月3日1994年 (平成6年) |
7月24日大阪弁護士会所属弁護士 | 第2次海部内閣 | |
味村治 | 1990年 (平成2年) |
12月10日1994年 (平成6年) |
2月6日内閣法制局長官、第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次海部内閣 | |
大西勝也 | 1991年 (平成3年) |
5月13日1998年 (平成10年) |
9月9日東京高等裁判所長官 | 第2次海部内閣(改) | |
小野幹雄 | 1992年 (平成4年) |
2月13日2000年 (平成12年) |
3月15日大阪高等裁判所長官 | 宮澤内閣 | |
三好達 | 1992年 (平成4年) |
3月25日1997年 (平成9年) |
10月30日東京高等裁判所長官 | 宮澤内閣 | 第13代長官 1995年(平成7年)11月7日 - 1997年(平成9年)10月30日 |
大野正男 | 1993年 (平成5年) |
4月1日1997年 (平成9年) |
9月2日第二東京弁護士会所属弁護士 | 宮澤内閣(改) | |
大白勝 | 1993年 (平成5年) |
4月13日1995年 (平成7年) |
2月13日神戸弁護士会所属弁護士 | 宮澤内閣(改) | |
千種秀夫 | 1993年 (平成5年) |
9月13日2002年 (平成14年) |
2月20日最高裁判所事務総長 | 細川内閣 | |
根岸重治 | 1994年 (平成6年) |
1月11日1998年 (平成10年) |
12月3日東京高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士 | 細川内閣 | |
高橋久子 | 1994年 (平成6年) |
2月9日1997年 (平成9年) |
9月20日労働省婦人少年局長 | 細川内閣 | 女性初の最高裁判所裁判官。 |
尾崎行信 | 1994年 (平成6年) |
2月16日1999年 (平成11年) |
4月18日第一東京弁護士会所属弁護士 | 細川内閣 | |
河合伸一 | 1994年 (平成6年) |
7月25日2002年 (平成14年) |
6月10日大阪弁護士会所属弁護士 | 村山内閣 | |
遠藤光男 | 1995年 (平成7年) |
2月13日2000年 (平成12年) |
9月12日東京弁護士会所属弁護士、法政大学講師 | 村山内閣 | |
井嶋一友 | 1995年 (平成7年) |
8月11日2002年 (平成14年) |
10月6日次長検事 | 村山内閣(改) | |
福田博 | 1995年 (平成7年) |
9月4日2005年 (平成17年) |
8月1日外交官(駐マレイシア国大使等) | 村山内閣(改) | |
藤井正雄 | 1995年 (平成7年) |
11月7日2002年 (平成14年) |
11月6日大阪高等裁判所長官 | 村山内閣(改) | |
山口繁 | 1997年 (平成9年) |
3月10日2002年 (平成14年) |
11月3日福岡高等裁判所長官 | 第2次橋本内閣 | 第14代長官 1997年(平成9年)10月31日 - 2002年(平成14年)11月3日 |
元原利文 | 1997年 (平成9年) |
9月8日2001年 (平成13年) |
4月21日神戸弁護士会所属弁護士 | 第2次橋本内閣 | |
大出峻郎 | 1997年 (平成9年) |
9月24日2001年 (平成13年) |
12月19日内閣法制局長官 | 第2次橋本内閣(改) | 定年前に依願退官。 |
金谷利広 | 1997年 (平成9年) |
10月31日2005年 (平成17年) |
5月16日東京高等裁判所長官 | 第2次橋本内閣(改) | |
北川弘治 | 1998年 (平成10年) |
9月10日2004年 (平成16年) |
12月26日福岡高等裁判所長官 | 小渕内閣 | |
亀山継夫 | 1998年 (平成10年) |
12月4日2004年 (平成16年) |
2月25日名古屋高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士 | 小渕内閣 | |
奥田昌道 | 1999年 (平成11年) |
4月1日2002年 (平成14年) |
9月27日京都大学教授 | 小渕内閣(1改) | 民法学者 |
梶谷玄 | 1999年 (平成11年) |
4月21日2005年 (平成17年) |
1月14日第一東京弁護士会所属弁護士 | 小渕内閣(1改) | |
町田顯 | 2000年 (平成12年) |
3月22日2006年 (平成18年) |
10月15日東京高等裁判所長官 | 小渕内閣(2改) | 第15代長官 2002年(平成14年)11月6日 - 2006年(平成18年)10月15日 |
深澤武久 | 2000年 (平成12年) |
9月14日2004年 (平成16年) |
1月4日東京弁護士会所属弁護士 | 第1次森内閣 | |
濱田邦夫 | 2001年 (平成13年) |
5月1日2006年 (平成18年) |
5月23日第二東京弁護士会所属弁護士 | 第1次小泉内閣 | |
横尾和子 | 2001年 (平成13年) |
12月19日2008年 (平成20年) |
9月11日厚生省老人保健福祉局長、社会保険庁長官、駐アイルランド国大使等 | 第1次小泉内閣 | 女性2人目の最高裁判所裁判官、定年前に依願退官。 |
上田豊三 | 2002年 (平成14年) |
2月21日2007年 (平成19年) |
5月22日大阪高等裁判所長官 | 第1次小泉内閣 | |
滝井繁男 | 2002年 (平成14年) |
6月11日2006年 (平成18年) |
10月30日大阪弁護士会所属弁護士 | 第1次小泉内閣 | |
藤田宙靖 | 2002年 (平成14年) |
9月30日2010年 (平成22年) |
4月5日東北大学大学院教授 | 第1次小泉内閣(1改) | 行政法学者 |
甲斐中辰夫 | 2002年 (平成14年) |
10月7日2010年 (平成22年) |
1月1日東京高等検察庁検事長 | 第1次小泉内閣(1改) | |
泉徳治 | 2002年 (平成14年) |
11月6日2009年 (平成21年) |
1月24日東京高等裁判所長官 | 第1次小泉内閣(1改) | |
島田仁郎 | 2002年 (平成14年) |
11月7日2008年 (平成20年) |
11月21日大阪高等裁判所長官 | 第1次小泉内閣(1改) | 第16代長官 2006年(平成18年)10月16日 - 2008年(平成20年)11月21日 |
才口千晴 | 2004年 (平成16年) |
1月6日2008年 (平成20年) |
9月2日東京弁護士会所属弁護士 | 第2次小泉内閣 | |
津野修 | 2004年 (平成16年) |
2月26日2008年 (平成20年) |
10月19日内閣法制局長官、第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次小泉内閣 | |
今井功 | 2004年 (平成16年) |
12月27日2009年 (平成20年) |
12月25日東京高等裁判所長官 | 第2次小泉内閣(改) | |
中川了滋 | 2005年 (平成17年) |
1月19日2009年 (平成21年) |
12月22日第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次小泉内閣(改) | |
堀籠幸男 | 2005年 (平成17年) |
5月17日2010年 (平成22年) |
6月15日大阪高等裁判所長官 | 第2次小泉内閣(改) | |
古田佑紀 | 2005年 (平成17年) |
8月2日2012年 (平成24年) |
4月7日次長検事、同志社大学法科大学院教授 | 第2次小泉内閣(改) | |
那須弘平 | 2006年 (平成18年) |
5月25日2012年 (平成24年) |
2月10日第二東京弁護士会所属弁護士 | 第3次小泉内閣(改) | |
涌井紀夫 | 2006年 (平成18年) |
10月16日2009年 (平成21年) |
12月17日大阪高等裁判所長官 | 第1次安倍内閣 | 在任中に死去。 |
田原睦夫 | 2006年 (平成18年) |
11月1日2013年 (平成25年) |
4月22日大阪弁護士会所属弁護士 | 第1次安倍内閣 | |
近藤崇晴 | 2007年 (平成19年) |
5月23日2010年 (平成22年) |
11月21日仙台高等裁判所長官 | 第1次安倍内閣 | 在任中に死去。 |
宮川光治 | 2008年 (平成20年) |
9月3日2012年 (平成24年) |
2月27日東京弁護士会所属弁護士 | 福田康夫内閣 (改) | |
竹内行夫 | 2008年 (平成20年) |
10月21日2013年 (平成25年) |
7月19日外務事務次官、政策研究大学院大学連携教授 | 麻生内閣 | |
竹崎博允 | 2008年 (平成20年)[9] |
11月25日2014年 (平成26年) |
3月31日東京高等裁判所長官 | 麻生内閣[10] | 第17代長官 2008年(平成20年)11月25日 - 2014年(平成26年)3月31日 定年前に依願退官。 |
須藤正彦 | 2009年 (平成21年) |
12月28日2012年 (平成24年) |
12月26日東京弁護士会所属弁護士 | 鳩山由紀夫内閣 | |
横田尤孝 | 2010年 1月6日 (平成22年) |
2014年 10月1日 (平成26年) |
次長検事、 第一東京弁護士会所属弁護士 |
鳩山由紀夫内閣 | |
白木勇 | 2010年 1月15日 (平成22年) |
2015年 2月14日 (平成27年) |
東京高等裁判所長官 | 鳩山由紀夫内閣 | |
金築誠志 | 2009年 1月26日 (平成21年) |
2015年 3月31日 (平成27年) |
大阪高等裁判所長官 | 麻生内閣 |
記録等
- 在任期間最長裁判官 - 入江俊郎・6707日間(約18年4ヶ月)
- 在任期間最短裁判官 - 庄野理一・330日間(約11ヶ月)
- 任命時最年長裁判官 - 三淵忠彦・67歳5か月
- 任命時最年少裁判官 - 入江俊郎・51歳7ヶ月
脚注
- ^ 最高裁をよく知る基礎知識 その1
- ^ 内閣法制局長官・外務省条約局長・国家公務員I種(旧上級職甲)試験合格者で局長ポスト経験者など。
- ^ 刑法第34条の2により、刑期満了後に罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した時は、欠格事由の対象外となる。
- ^ 最高裁裁判官の任命について - 司法制度改革推進本部顧問会議(第5回) (2002年7月5日)
- ^ a b 長嶺超輝『サイコーですか?最高裁!』(光文社) ISBN 4334975313 P112
- ^ a b c d e f g h i 長嶺超輝『サイコーですか?最高裁!』(光文社) ISBN 4334975313 P113
- ^ 野村二郎「日本の裁判官」(講談社)
- ^ 1998年(平成10年)に退職。
- ^ a b c d 最高裁判所長官への任命年月日である。
- ^ a b c d 最高裁判所判事への任命を経ていないため、最高裁判所長官に指名した内閣である。
関連項目
外部リンク
- 最高裁判所判事一覧表 - 裁判所