矢口洪一
矢口 洪一（やぐち こういち、1920年2月20日 - 2006年7月25日）は、日本の裁判官、第11代最高裁判所長官。父の矢口家治も京都大学卒業の裁判官。妻は一子。1993年11月3日勲一等旭日桐花大綬章受章。死後、従二位に昇叙された（生前の位階は海軍法務大尉時代の正七位）。京都市生まれ。
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[編集] 略歴
- 第三高等学校、京都帝国大学法学部卒業
- 1943年 高等文官試験司法科試験に合格していたため、卒業と同時に海軍の法務見習尉官
- 1945年 終戦の時は、海軍法務大尉、佐世保鎮守府軍法会議で迎える。司法修習は高輪1期
- 1948年 大阪地方裁判所
- 1950年 最高裁判所事務総局人事局付
- 1952年 東京地方裁判所
- 1954年 横浜地方裁判所
- 1955年 最高裁判所事務総局民事局付
- 1957年 最高裁判所事務総局民事局第二課長
- 1958年 最高裁判所事務総局経理局主計課長
- 1959年 最高裁判所事務総局経理局総務課長兼営繕課長
- 1962年 東京地方裁判所
- 1962年 最高裁判所事務総局総務局制度調査室長
- 1964年 東京地方裁判所
- 1968年 最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長
- 1970年 最高裁判所事務総局人事局長
- 1976年 最高裁判所事務次長
- 1977年 浦和地方裁判所所長
- 1978年 東京家庭裁判所所長
- 1980年 最高裁判所事務総長
- 1982年 東京高等裁判所長官
- 1984年 最高裁判所判事
- 1985年 最高裁判所長官
- 1990年 最高裁判所長官を退任
- 2006年 下咽頭癌のため逝去、享年86
[編集] キャリアの特徴
裁判官生活の3分の2を法服ではなく背広姿で過ごした人は、矢口以外にはなく、その守備範囲は広い。事務総長をはじめ、総務・人事・行政・民事・経理と7局のうち、5局までを経験した。普通は、この中の1局でも担当すれば、最高裁行政の専門家として重きをなすのだが、矢口の場合は想像を超える最高裁の表裏のすべてに通じていた。そのため、「ミスター司法行政」の異名を取った。
[編集] 公害問題への取り組み
熊本水俣病（チッソ）、新潟水俣病（昭和電工）、イタイイタイ病（三井金属鉱業）、四日市ぜんそく（昭和四日市石油・三菱化成（現：三菱化学・三菱樹脂・三菱モンサント・中部電力・石原産業）の四大公害訴訟のときは、民事局長として、被害者の立証の難しさを緩和する理論を提唱し、早期解決に尽力した。
[編集] 長官在任中の取組み
1988年、竹崎博允判事（当時46歳）を米国に派遣、1989年、山室惠判事（当時42歳）を米国に派遣、1990年、白木勇判事（当時45歳）を英国に派遣し、陪審制及び参審制の調査を行った。しかし、陪審・参審制度の導入を既定の方針とするのではなく、「究極において司法制度のあり方を決めるのは国民」という立場から、あくまで長期的な検討課題の一つとして位置づけた。この他、弁護士任官制度の整備、裁判傍聴人のメモ解禁など、国民と司法の距離を縮める必要性、裁判を法曹の専売特許にしてはいけないという思いから、様々な改革を行った。また、簡裁・地家裁支部の統廃合を推進した。
[編集] 後任の長官推薦
1990年2月に矢口が定年を迎えるときに、後任の最高裁判所長官としては、最高裁判所の経理局長を務め、最高裁判所の新庁舎を建て、最高裁判所判事として4年3か月のキャリアをもつ大内恒夫が有力と見られていた。しかし、矢口が選んだのは、最高裁判事15人の中で2番目に若い草場良八であり、当時、13人飛び抜き人事といわれた。
[編集] 著書
- 『最高裁判所とともに』（有斐閣、1993年）ISBN 4641027021
[編集] 評伝
- 御厨貴 『後藤田正晴と矢口洪一の統率力』 朝日新聞出版 2010年、ISBN 4022507098
[編集] 参考文献
- 朝日新聞「孤高の王国」取材班『孤高の王国裁判所』（朝日文庫、1994年）ISBN 4-02-261058-1 、単行本（朝日新聞社、1991年）
- 山本祐司『最高裁物語（上・下）』（日本評論社、1994年）（講談社+α文庫、1997年） ISBN 4-06-256192-1 ISBN 4-06-256193-X
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