伊方発電所

伊方発電所
種類	原子力発電所
電気事業者	四国電力
所在地	日本 〒796-0495 愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ3番耕地40番地3
北緯33度29分27秒 東経132度18分40秒
1号機
出力	56.6万 kW
燃料	低濃縮二酸化ウラン 約 49 t / 年
冷却水	深層取水 約 38 m³ / 秒
着工日	1973年（昭和48年）6月
営業運転開始日	1977年（昭和52年）9月30日
2号機
出力	56.6万 kW
燃料	低濃縮二酸化ウラン 約 49 t / 年
冷却水	深層取水 約 38 m³ / 秒
着工日	1978年（昭和53年）2月
営業運転開始日	1982年（昭和57年）3月19日
3号機
出力	89.0万 kW
燃料	低濃縮二酸化ウラン ウラン・プルトニウム混合酸化物 約 74 t / 年
冷却水	深層取水 約 65 m³ / 秒
着工日	1986年（昭和61年）11月
営業運転開始日	1994年（平成5年）12月15日
公式サイト:四国電力伊方発電所

1974年時点、初号機着工直後の建設予定地。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

伊方発電所（いかたはつでんしょ）は、愛媛県西宇和郡伊方町にある四国電力の原子力発電所。伊方原子力発電所（いかたげんしりょくはつでんしょ）、伊方原発（いかたげんぱつ）とも呼ばれる。本記事では、以下「伊方原発」と表記する。

概要

四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置し、瀬戸内海（伊予灘）に面している。四国電力および四国地方唯一の原子力発電所である。国内原発で唯一内海に面する。

伊方原発は「四国全体の電力の約4割以上をまかなう」と原発PRで謳われることがあるが、この数値は発電量ベースにて4割のことがあったというだけであり、実際の四国電力の設備容量では、「伊方原発の割合は2割余り」である。

伊方原発の1号機（初号機）は1972年11月に原子炉設置許可を受けて1977年9月に運転を開始している。2017年に運転40年目を迎えることとなるが、四国電力は2016年3月に、1号機の廃炉を決定したことを発表した。四国電力では、1号機の新規制基準適合のための対策や、安全対策を図るための工事に必要な技術や費用などを検討していたが、運転期間延長の認可申請を見送り、2016年5月10日をもって廃止することを決めた。

発電設備

番号	原子炉形式	定格電気出力	初臨界	運転開始	施工・型式	現況
1号機	加圧水型軽水炉(PWR)	56.6万kW	1977年2月17日	1977年9月30日	三菱・2ループ	廃炉作業中
2号機	加圧水型軽水炉(PWR)	56.6万kW	1981年8月19日	1982年3月19日	三菱・2ループ	定期点検中
3号機	加圧水型軽水炉(PWR)	89.0万kW	1994年3月29日	1994年12月15日	WH、三菱・3ループ	定期点検中

年表

• 1972年（昭和47年）11月 - 初号機、原子炉設置許可。
• 1973年（昭和48年）6月 - 初号機、建設工事開始。
• 1976年（昭和51年）3月 - 四国電力・愛媛県・伊方町により、伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定を締結（1985年4月と2013年8月に一部改定）。
• 1977年（昭和52年）1月 - 初号機、初臨界。
• 1977年（昭和52年）3月 - 2号機、原子炉設置許可。
• 1977年（昭和52年）9月30日 - 1号機（初号機）、運転開始。
• 1978年（昭和53年）2月 - 2号機、建設工事開始。
• 1981年（昭和56年）7月 - 2号機、初臨界。
• 1982年（昭和57年）3月19日 - 2号機、運転開始。
• 1986年（昭和61年）5月 - 3号機、原子炉設置許可。
• 1986年（昭和61年）11月 - 3号機、建設工事開始。
• 1994年（平成6年）2月 - 3号機、初臨界。
• 1994年（平成6年）12月15日 - 3号機、運転開始。
• 2012年（平成24年）1月13日 - 2号機、定期検査のため送電停止。
  • 福島第一原子力発電所事故の影響によって既に定期検査に入っている1号機及び3号機の運転再開の目途が立たないため、この日から伊方発電所の送電は全停止となる。
• 2013年（平成25年）7月8日 - 3号機、原子力規制委員会に対し新規制基準への適合性確認申請。2016年3月23日に委員会の認可を受ける。
• 2016年（平成28年）3月25日 - 1号機、廃炉を決定。3号機、再稼働に向けての使用前検査を原子力規制委員会に申請。

主な動き

実験・変更など

出力調整運転実験

1987年10月と1988年2月、2号機で50%出力まで下げた後100%出力に戻す出力調整運転実験を実施した。

炉の変更

2003年8月13日、燃料集合体の最高燃焼度を現行の48,000 MWd/tから55,000 MWd/tに変更申請。

トラブル

2004年3月9日、3号機で、充てんポンプC号機の封水部から1次冷却水の漏洩が発生。

福島第一原子力発電所事故後の状況

福島第一原子力発電所事故の影響によって既に定期検査を終えた発電機も運転再開の目途が立たないため、全発電機が定期検査に入った2012年（平成24年）1月13日から送電を停止している。

反対運動

1969年10月13日、賛成派だった元伊方町長の川口寛之を中心に伊方原発誘致反対共闘委員会が結成される。翌1970年5月7日、機材の陸揚げを阻止するための実力行動を行う。同年10月、伊方町原発誘致反対共闘会議を結成。

1982年11月18日の3号機増設の1次公開ヒアリング（町見体育館）に対して、愛媛地評などによる「公開ヒアリング阻止闘争共闘会議」が約2000人を集めて、前夜から当日にかけてヒアリングを開催させない監視活動を行った。当日の早朝には、ヒアリング会場までデモを断続的に繰り返した。

1985年10月4日の3号機の第二次公開ヒアリング開催に対しても愛媛地評を中心に10月8日、県民共闘が結成され2000余人の抗議集会が開かれた。上記の2回のヒアリングはいずれも開催された。

1988年1月25日、大分の反原発団体などの呼びかけで、伊方原発調整運転に反対して高松市でデモ。同年10月30日、「原発とめよう伊方集会」に300人が集まり、参加者が手をつなぎ、「人間の鎖」をつくったり、3号機建設中止を求めるパレードを行ったりした。

2010年1月18日、3号機で実施を計画しているプルサーマルの中止を求めて、愛媛県の住民団体などが国会内で経済産業省原子力安全・保安院などに要請した。要請したのは市民団体と愛媛県の共産党・社民党などの政党が参加する「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会」で、計画の中止や伊方原発周辺の海底にある活断層の詳しい調査を行って伊方原発の耐震安全性評価をやり直すことなどを求めた。

伊方原発訴訟

詳細は「伊方原発訴訟」を参照

1973年、伊方原発周辺の住民が伊方原発1号機の原子炉設置許可の取り消しを求めて松山地方裁判所に訴えを起こした。しかし1978年に地裁は訴えを棄却した。住民は高松高等裁判所に控訴したが1984年に棄却となり、上告審も1992年に棄却されて原告側の敗訴となった。

1号機の一審が棄却された直後の1978年6月には、再び住民が2号機増設許可の取り消しを求めて松山地裁に訴えを起こした。この裁判のさなかの1996年に、伊方原発沖の活断層が最大マグニチュード7.6の地震を起こす可能性があると判明し、この活断層に対する国の事前の安全審査が不十分であったことも争点となった。2000年12月、松山地裁は住民の請求を棄却する判決を言い渡したが、活断層の危険性に対する国の判断の誤りを指摘した。住民は控訴せず、一審判決が確定した。

2011年12月8日、伊方原発1-3号機の運転差し止めを求める新たな訴訟が松山地裁にて起こされた。さらに2016年3月11日、9都府県の67人が新たに広島地裁に伊方原発の運転差し止めを求めて提訴した。原告の一部は再稼働が予想される3号機の運転差し止めを求める仮処分も申し立てた。

リスク

地震・津波

「中央構造線#地震活動との関連」も参照

■ 赤線が中央構造線

1981年以降に伊方原発30km圏内で発生した地震の震源マップ（気象庁のデータより作成）■赤星印が伊方原発

伊方原発の間近に、長大な活断層帯（中央構造線断層帯）を伴った中央構造線がある。この活断層帯に含まれる、伊方原発から5-6km程度の距離にある海底の活断層が将来大地震を引き起こす危険があることが、前述の伊方原発訴訟にて原告から訴えられていた。ただし裁判当時の国内の地震学界では地震の活断層説には否定的な意見が占めており、受け入れられなかった。

なお、2011年2月に地震調査研究推進本部より発表された、中央構造線断層帯の長期評価によると、伊方原発近くの活断層の活動は以下のように評価されている。

石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間が活動すると、マグニチュード8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に2－3m程度の右横ずれが生じる可能性がある。

(中略)
石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。

— 地震調査研究推進本部 地震調査委員会、中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の長期評価（一部改訂）について 平成23年2月18日

その後の2012年に、1596年9月1日に起きた慶長地震（中央構造線断層帯が震源）の際に現在の伊方原発付近に10-15mの大津波が到達した可能性があることが発表された。この時の地震は、愛媛県から大分県にかけての約170kmを震源域とする巨大地震だと考えられている。都司嘉宣（元東京大学地震研究所）によれば、数日おきに起きた3度の大地震のうち豊後地震が伊予地震と連動して発生し、地震や津波の規模が今まで考えられていたよりも大きかった可能性があるという。伊方原発は10mの高さにあり、四国電力は14m強の津波も防ぐ対策をしているが、直下型地震の強い揺れの後に10m以上の津波で浸水となれば想定外の事態もあり得る、としている。この発表に対し、四国電力は、伊方原発付近にこの時の大津波の痕跡がないこと、この時の地震では別府湾で断層が縦にずれて大津波を引き起こしたが伊方原発沖の断層は横にずれるとされており地震が起きても伊方原発に届く規模の津波にはならないことなどを説明している。さらに四国電力は、同様の広範囲を震源域とする地震が起きた場合でも伊方原発の耐震性には問題ないとしている。

2013年に地震調査研究推進本部が示した、南海トラフ巨大地震の想定震源域

伊方原発はまた、南海トラフの地震の想定震源域にも近いことから、大地震発生時の影響が懸念されている。2012年8月29日に内閣府南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが想定した南海トラフの地震の被害想定のうち、2012年8月29日に発表された第一次報告では、津波発生の46分後に伊方町の沿岸に最大21mの津波が到達し、伊方原発付近では最大3mの水位上昇があるとされた。町内各地の津波の規模は愛媛県が独自に調査し、佐田岬半島の太平洋側に最大21mの津波だと推定している。その後、2013年5月24日に地震調査研究本部地震調査委員会が発表した「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」においては、従来の東南海地震・南海地震の想定震源域よりも広い範囲が南海トラフの地震での想定震源域として示され、伊方原発の間近も震源域となる可能性が高まった。過去にはこの想定した範囲内の一部の領域が震源となってM8級の大地震を起こしてきた。頻度は低いものの想定震源域全体が震源となった場合は、M9.1の巨大地震となると見込まれている。

原子力規制委員会（国）による3号機の新基準適合審査にあたり、四国電力は、これらの大地震への対策として基準地震動（最大規模の地震動として想定）をそれまでの570ガルから650ガルに引き上げている。また、愛媛県から地震動へのさらなる対策を求められたことから、約1000ガルの地震動に対応しうる耐震性向上工事を実施した。こうした対策に対し、伊方原発沖の活断層を発見した岡村真（高知大学）は、この活断層が震源となれば伊方原発にはすぐに強い揺れが到達することから、制御棒をうまく動作させられず原子炉の緊急停止に影響する可能性を指摘している。また、地震学者の石橋克彦（神戸大学）は、敷地内での液状化現象や地盤沈下の発生、斜面を削った箇所の崩落といった危険性や、四国全域の停電と原発の非常用電源のトラブルによる全交流電源喪失の可能性を指摘している。

原発事故への備え

万一の原発事故発生に備え、愛媛県では2013年6月に広域避難計画を策定している。2014年2月の見直し後、2015年6月に修正版が出された。計画では、伊方原発の西側となる佐田岬半島にいる住民は、国道197号線などを通って三崎港へ向かい、定期便の船舶の他、海上自衛隊や海上保安庁、事前に協定を結んでいる民間企業などの船舶も活用して避難することとなっている。しかし、悪天候などで船舶が使えない場合の代替方法が十分に検討されていないことなどが問題点として指摘されている。

2013年10月22日には「大地震により伊方原発で放射性物質が漏洩」との想定で、愛媛県による原子力防災訓練が行われた。愛媛県や周辺の地方公共団体と住民、四国電力、原子力規制委員会、自衛隊などの地方行政機関、その他の公共機関が参加して、原発から30km圏内にいる住民の安全確保のための大規模な訓練が実施された。その後、2015年11月8日・9日には、同様の事態を想定した国による原子力総合防災訓練が行われた。これは「伊方地域の緊急時対応」に基づいた避難計画の実効性を検証することも目的としており、四国電力、愛媛県の全市町村・大分県と大分市・山口県と上関町とその住民の他、首相官邸や内閣府などの中央機関も参加した。フェリーや海上自衛隊の船舶での愛媛県から大分県への避難訓練も行なったが、大分合同新聞が避難訓練の参加者にインタビューしたところ、「大地震で道路や港湾施設に問題が生じたら訓練時のようには避難できない」「高齢者の多い集落では移動も難しい」といった、実際の避難への不安を訴える参加者が多かったという。また、訓練後に愛媛県が参加者を対象に実施した行ったアンケートでも、約2割にあたる参加者から同様の回答が寄せられたという。

また、国の原子力災害対策指針に基づき、伊方町では伊方原発から半径5kmの範囲に住む町民約5300人（3歳以上）への安定ヨウ素剤の配布を進めている。2014年8月から集会場などでの配布が始まり、医師などが使用方法などを説明した上で町民に渡しているが、2015年11月現在、約3割の町民にまだ配布できていないという。

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  人工衛星から撮影した佐田岬半島とその周辺
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  伊方町の全体図
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  国道197号の一部である佐田岬メロディーライン。道の駅伊方きらら館付近
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  道の駅伊方きらら館の屋上から見える伊方原発
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  三崎港
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  三崎港フェリーターミナル
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  国道197号線の海上区間となる国道九四フェリーの船舶

四電原子力本部の愛媛県への移転

2010年の時点で、四国電力の原子力本部は香川県高松市の本店内に所在し、この伊方原発の管理・運転計画の中枢となっていた。

四国唯一の原発を擁する愛媛県では、当時の加戸守行知事が2005年と2006年にそれぞれ四国電力に対して原子力部門の県内移転を要請している。しかし、原子力部門に限るといえども、ある程度の権限を持った本部を移転するということは、本社との二重構造を引き起こす可能性があるなど、四国電力にとって経営の根幹に関わる問題であることから、要請には消極的であった。

ところが、2011年3月の福島第一原子力発電所事故がきっかけとなり、愛媛県知事の中村時広が改めて四国電力へ要請をしたところ、四国電力側は本店にある原子力本部を2011年6月を目処に愛媛県松山市に移転することを決定した。 移転後はすでに松山市にある愛媛原子力対策室と統合され、取締役副社長である原子力本部長以下総勢25人程度のスタッフにより業務を行う予定とされた。

そして2011年6月29日をもって、原子力本部が高松市の本店から松山市へ移転した。スタッフは、原子力本部長（取締役副社長）以下30名の体制である。

四国電力原子力本部組織図

愛媛原子力総合対策室

原子力部

原子力本部

原子燃料部

原子力保安研修所

伊方発電所

■赤色は松山市に移転の部署、■緑色は以降も本社に残る部署、■青色は既に松山市に所在する部署。

ただし、松山（原子力本部・愛媛原子力総合対策室）から伊方原発までは直線距離でも65km離れており、自動車で実際にかかる到達時間も高速道路を利用したとしても松山市内からは1時間30分かかる。

フィクションでの登場事例

1995年公開の日本の映画『ゴジラvsデストロイア』の劇中に伊方原発が登場する。豊後水道に出現したゴジラが発電所を襲おうとするも、自衛隊のスーパーXIIIに防がれている。英語版に画像あり。

関連資料

• 「伊方発電所3号機の安全性について (PDF) 」『えひめ原子力だより Soleil』 愛媛県原子力安全対策課、第138号（特別号）、2015年10月。
• 松崎伸一（四国電力） 「伊方発電所における緊急地震速報の導入事例 (PDF) 」、地震研研究集会『地震動の瞬時解析と直前予測』、2011年9月8・9日。
• 越智元郎（市立八幡浜総合病院） 「要援護者の放射線災害時広域避難について - 初期被ばく医療機関からの意見 (PDF) 」、『八幡浜医師会報』第75号、pp. 11-16、2013年12月27日。
• 露口耕治、松岡裕美、岡村眞 「514 伊予灘における中央構造線系海底活断層の分布とセグメンテーション（第四紀）」、『日本地質学会学術大会講演要旨』 日本地質学会、1996年3月20日、第103巻、p. 364。NAID 110006670272。CiNii論文PDF
• 重本俊明（四国電力原子力部）「伊方発電所の運転実績 (PDF) 」、『日本原子力学会誌』 日本原子力学会、1978年、第20巻第10号、pp. 707-709。NAID 130003746580、
• 張貞旭 「伊方町における原発立地と地域経済・地方財政 (PDF) 」、『財政と公共政策』 財政学研究会、2006年5月、第28巻第1号、pp. 53-66。NAID 40007344763、doi:10.14989/156255。
• 張貞旭 「原発立地地域の合併と地域経済・地方財政の変化について : 愛媛県伊方町を中心に」、『松山大学論集』 松山大学、, 2010年8月1日、第22巻第2号、pp. 1-26。NAID 110009616822。CiNii論文PDF
• 野村亮輔、藤本建夫 「伊方原発と周辺自治体 : 原発交付金制度の変容」、『甲南経済学論集』 甲南大学、2015年1月、第55巻第1・2号、pp. 1-29。NAID 110009872084、doi:10.14990/00001506。甲南大学機関リポジトリ

関連項目

• 伊方町
• 伊方原発訴訟

外部リンク

• 四国電力・伊方発電所
• 四国電力伊方発電所 - 株式会社エナジス
• 公益財団法人伊方原子力広報センター
• くらしの情報「原子力」 - 伊方町ホームページ
• 伊方発電所 3号炉 審査状況 - 原子力規制委員会
• 愛媛県庁ホームページ
  • 伊方原発に関する知事メッセージ
  • 愛媛県広域避難計画（平成27年6月修正） (PDF)
• 南海トラフ地震に伴う伊方原発過酷事故のシミュレーション (PDF) - 先憂後楽：愛媛県災害医療コーディネータ・ホームページ（2016年2月12日）