安全データシート

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安全性データシート(あんぜんせいデータシート、: Safety Data Sheet、略称 SDS)とは、対象化学物質を含む製品を他の事業者に譲渡又は、提供する際に、その化学物質の性状や取り扱いに関する情報を提供するためのもの。

国際的には国連化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)や ISO1104-1 で標準化されている。

日本のSDS[編集]

日本でも、化学物質等安全データシート(かがくぶっしつとうあんぜんデータシート、: Material Safety Data Sheet、略称 MSDS)と呼ばれていたが、2012年に国連 GHS化学品の分類および表示に関する世界調和システム で規定されているSDSに統一した。[1]JIS Z 7250が改訂され、JIS Z 7253:2012 で標準化されている。[2]

日本では、毒物及び劇物取締法で指定されている毒物劇物労働安全衛生法で指定された通知対象物、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律化学物質排出把握管理促進法PRTR法、化管法とも呼ばれる)の指定化学物質を指定の割合以上含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、SDSの提供が義務化されている。


上記の他、2006年12月からは、GHSに従って危険有害性が一目で分かるピクトグラム(包装ラベルに示すものと同じもの)を付ける事が求められるようになった。

なお、上述の法でMSDSが義務付けられないケースは各法律で異なっており、注意が必要。

例) PRTR指定化学物質を含有する製品の場合は、次のような場合は対象とならない。

  • 指定化学物質の含有率が指定の値より小さいもの
  • 固形物であり、使用時にも固形物以外の形状(粉体や液体)とならない(管、板、組立部品など)
  • 密封された状態で使用されるもの(バッテリー、コンデンサなど)
  • 一般消費者用の製品(家庭用洗剤、殺虫剤など)
  • 再生資源(空き缶、金属くずなど)

欧州連合のSDS[編集]

EUではREACH規則でSDSを規定している。

米国のSDS[編集]

米国では労働安全衛生標準の連邦規則CRF1920:1200 App D[3]でSDSを規定している。

中国のCSDS[編集]

中国では CSDS(化学品安全説明書)と称されている。

MSDS PLUS[編集]

MSDSの形式に規定されていない、微量含有物質などの情報について補足する資料

脚注[編集]

  1. ^ 経済産業省 SDS制度]
  2. ^ 日本規格協会 SDS規格
  3. ^ 米国労働安全衛生標準

関連項目[編集]

外部リンク[編集]