化学品の分類および表示に関する世界調和システム

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化学品の分類および表示に関する世界調和システム(かがくひんのぶんるいおよびひょうじにかんするせかいちょうわシステム、: Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals; GHS)とは、化学品の危険性(危険有害性)に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法(ラベルMSDS)に関するシステムである。

概要[編集]

GHSは多年にわたる多数の国々、国際機関および関係団体の多くの人々の協力によって策定された。このシステムを完成させるための作業は毒物学から消防まで広範囲の専門分野にわたり、また、その調整には多大な努力がはらわれた。国際的な取り決めである、1992 年の国連環境開発会議(UNCED)において採択されたアジェンダ21、第19 章、第27 項が、この作業を完成させるための推進力となった。「安全データシートおよび容易に理解できるシンボルも含めた、世界的に調和された危険有害性に関する分類および表示システムを、可能であれば西暦2000 年までに利用できるようにするべきである。」[1]

GHSの目的[編集]

GHS の目的は、物質および混合物に固有な危険有害性を特定し、そうした危険有害性に関する情報を伝えることである。[2] ここにおいて、「固有な(intrinsic)」とは、そのもの自身が本来持つもつ変わらないものであり、コントロールできないものである。「危険有害性」は hazrd(ハザード)の訳として化学物質安全の分野では広く用いられているが危険有害性(hazard)は単に「危険性」(physical hazard)、「有害性」(health hazard/environmental hazard)と呼ばれることがあり、GHS翻訳文においても訳し分けられている。別の分野ではhazardは「危害」、「危害要因」、「ハザード」と訳されることもある。

危険有害性の分類を国際的に整合性を持たせるためにGHSでは分類基準を定めており、また、危険有害性の情報を伝達するために、GHSではラベル表示と安全データシート(SDS, Safety Data Sheet)(日本では現在のところMSDSと呼ぶ)の仕様を定めている(GHS第4版 1.5章及び付属書 4)。

危険物の分類と区分[編集]

GHSの規定が適応される物質は「物理化学的危険性」、「健康有害性」、「環境有害性」の各「分類」の基準に該当するものである。

多くの危険有害性クラスについて判定基準は半定量的または定性的であり、分類目的でデータの解釈を行うためには専門家の判断が必要である(GHS4版 1.3.2.1.2)が、その有害・危険性の強さがしきい値(最低区分の値)以上をもって分類する危険有害性クラスもある。該当する分類項目があり、その有害・危険性の測定値がしきい値以下のものは「区分外(not classified)」である。「区分内」と「区分外」の他に、GHSの「分類」定義に該当するものがないものは「分類対象外」、情報・データ不足のため分類出来ないものは「分類出来ない」と表現される[3]

「区分」とは各「分類」項目における、有害・危険性の強弱、または、分類の元になった情報の信頼性の強さによる仕分けで強いほうから「区分1」、「区分2」、「区分3」、、、と表示される。有害・危険性の強弱で分類するか情報の信頼性で分類するかは危険有害性クラスが何であるかによって違う。

物理化学的危険性の分類[編集]

物質の可燃性、引火性、爆発性などの物理的危険性では以下の「分類」がある[3]

健康有害性の分類[編集]

以下が健康に対する危険性の「分類」で、各分類ではその危険性の大きい方から「区分1」、「区分2」、、、と有害性の数値により分けられている[3]

小分類、「経口」、「経皮」、「気体」、「蒸気」、「粉塵・ミスト」
吸引後気道過敏症を引き起こすもの、接触後アレルギー反応を起こすものである[5]
遺伝毒性がありDNAに損傷を与え突然変異を誘発すると思われる物質[6]
生殖機能胎児の発生に悪影響を及ぼすもの[7]
吸引後に化学肺炎や肺損傷を引き起こすもの[8]

環境有害性[編集]

水生環境有害性や生物蓄積性、急速分解性などのデータに基づき分類する[3]

  • 水生環境有害性 魚類、甲殻類、藻類などへの急性毒性(短期間水性有害性)および慢性毒性(長期間水性有害性)による分類
  • オゾン層への有害性

経口急性毒性の「区分」[編集]

経口急性毒性の強さにより区分1、区分2、、、と分類されている[9]

区分例:急性毒性(経口)の場合
区分 半数致死量LD50
/kg(体重)
表示内容 絵柄 毒劇法における分類
区分1 5mg以下 経口で生命に危険 ドクロ 毒物
区分2 50mg以下 経口で生命に危険 ドクロ 毒物
区分3 300mg以下 経口で危険 ドクロ 劇物
区分4 2000mg以下 経口で有害 警告 感嘆符(!) 普通物
区分5 5000mg以下 経口で有害の恐れ 無し 普通物

区分5に関しては、ある特定の条件下で高感受性集団に対して危険を及ぼす範囲という定義である[10]。区分5は各国の所管官庁によって採用・不採用を決定してよい。

危険物の絵表示[編集]

GHSでは物理・化学的危険性や健康および環境への有害性がある物質を、有害性ごとに分類し9の区分を設定し、対応するピクトグラムを指定している[11]

爆発物[4]
自己反応性化学品、有機過酸化物 
支燃性・酸化性物質 
高圧ガス 
急性毒性(低毒性
皮膚・目への刺激性、皮膚感作性 
急性毒性(高毒性) 
腐食性物質
金属、皮膚、目などの腐食、損傷 
経口・吸飲による有害性
呼吸器感作性、生殖細胞変異原性、発がん性、生殖毒性、特定標的臓器または全身の単回暴露・反復暴露 
水生環境有害性 
不明(未公認) 

日本におけるGHS[編集]

厚生労働省はGHSに基づく表示・文書交付制度を「労働者に健康障害を生ずるおそれのある物等を譲渡・提供する際に、化学物質等の情報を、表示・文書交付により相手方に知らせ、職場における化学物質管理を促進し、化学物質等による労働災害を防止する制度」と説明している。

2002年に開催された持続可能な開発に関する世界サミットにおいて2008年の世界的実施を目標としており、2003年7月の国連決議においても同様の目標が記載されている。GHSの実施は、条約などにより義務づけられているものではなく、各国の判断に任されているが、日本を含むAPECでは2006年中の実施を目指すことを国際的に表明している。日本では2005年労働安全衛生法の改正を経て、2006年12月1日から、従来の表示対象物である有害物に加え、危険物を対象として、GHSに対応したラベル表示が義務付けられる。

具体的には、表示対象となる99種の化学物質については、容器のラベルにその危険性、有害性がよく分かるように「危険」の文字や標章ピクトグラム)および表示対象化学物質名称を付け、有害性情報と危険性情報および保存方法、取り扱い方法等を文字で示し、製造者または輸入者の名称、住所、電話番号が義務づけられる。

危険とされる物は、必ずしも物理的危険性を有する危険物だけでなく、有毒性を有する物にも危険と記載されることに決定していることに注意が必要である。これは国際的な Harmonized(調和、調整)の結果であり、その結果「危険物」についての日本におけるこれまでの用語定義に変化が生じることになることに関係者は留意すべきであろう。

また、従来637種であったが、新たに3種を追加した、640種の化学物質について、危険性や対処方法を示した文書(化学物質安全性データシート(MSDS))を関係者に渡して注意を呼びかけることも引き続き義務づけられる。

歴史[編集]

GHS策定の作業は化学物質の分類とラベルと製品安全データシート(MSDS; GHSの中では安全性データシート SDS と呼ばれる)を処理する国際的な調和システムが必要であるとの前提ではじまったが、この考え方は全く新しいものであるというわけではない。 というのは、すでに輸送部門では物理危険と急性毒性については大部分実現しているからである。日本を除く主要国では、海上輸送、道路輸送、航空輸送、鉄道輸送の各輸送モードはすべて国際連合危険物輸送勧告に準拠して各国法を定め運用しており、日本においても陸上の輸送を除いて全てそれに準拠している。そこでは原則共通の分類基準に基づいて分類され、危険物がリスト化され、そのリスト又は基準に則った荷送人自身による分類(自己分類)に基づいて表示、輸送取扱い方法、及び、緊急時の対応が調和して策定されている。そこでこの経験をモデルにして、輸送取扱ばかりでなく、労働現場での取扱、消費者の取扱についても調和した方法を目指したのがGHSである。

したがって、GHSは「国連経済社会理事会の危険物輸送と化学品の分類と表示の国際調和システムに関する専門家委員会」(UNCETDG/GHS)で国連危険物輸送規則と伴に取り扱われており、輸送規則とGHSの間の整合性についての議論もなされている。

持続可能な開発に関する世界首脳サミットは2002 年9 月4 日にヨハネスブルグで採択した行動計画23(c)において、2008 年までにGHS という新しいシステムを完全に実施することを目指して、各国ができる限り早期にGHS を実施するよう奨励した。後に2003 年7 月25 日の2003/64 および2005年7 月27 日の決議2005/5 において、国連経済社会理事会はまだ実施していない政府に対し、WSSDの実施計画にあるようにGHS を実施するために、行政手続きや法令を整備すること等により、必要な手段を講じるよう促した。国連経済社会理事会はまた、地域共同体、国連計画、特定の官庁やGHSを推進するその他の関係組織に対し、GHS を効果的にするために輸送安全、労働安全、消費者保護や環境保護に関する国際関連法令を修正することを求めた。[1]

2003年に最初のバージョンがだされ、それ以後、2005年に改訂1版、2007年に改訂2版、2009年に改訂3版、2011年に改訂4版と2年おきに改訂されている。

脚注[編集]

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  1. ^ a b GHS序文から
  2. ^ GHS第4版 GHS関係省庁連絡会議翻訳 1.1.3.1.1
  3. ^ a b c d 経済産業省 「政府向けGHS分類ガイダンス(平成22年度改定版)」
  4. ^ a b GHS関係省庁連絡会議3版の翻訳では explosivesの訳語として「火薬類」が当てられていたが、GHS4版では爆発物に改められた。
  5. ^ 経済産業省「呼吸器感作性または皮膚感作性」
  6. ^ 経済産業省「生殖細胞変異原」
  7. ^ 経済産業省「生殖毒性」
  8. ^ 経済産業省「吸引性呼吸器有害性」
  9. ^ 環境省 保健・化学物質対策 - GHS 「GHSって何?」 閲覧2012-9-10
  10. ^ 経済産業省・化学物質管理 「第3.1章 急性毒性」 閲覧2012-9-10
  11. ^ 環境省 保健・化学物質対策 - GHS 「パンフレット」 閲覧2012-9-10

関連項目[編集]

外部リンク[編集]