動物福祉

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動物福祉(どうぶつふくし、英語:Animal welfare)とは、一般的に人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの活動により動物の心理学的幸福を実現する考えのことをいう。

動物福祉という語感から、感情的な"愛護"や介護医療など含む社会保障を連想する"福祉"と誤解される場合もあるため、日本国内では和訳せずにアニマルウェルフェアと表記されることもある[1]。動物福祉はアニマルセラピーなどの動物を利用した医療や福祉という意味ではない。

概要[編集]

動物園水族館などで飼育される展示動物、産業利用される家畜動物、研究施設などで科学使用される実験動物、一般家庭で飼われる愛玩動物、さらには野生動物も含めて、多くの動物は人間の利益のために動物本来の特性や行動、寿命などが大きく規制されていることが多い。こうした利用を認めつつも、それら現場で動物の感じる苦痛の回避・除去などに極力配慮しようとする考えが動物福祉である[2]

動物の権利と異なり、動物福祉は人間が動物を利用することや殺すことを否定していない[2]。ただし、やむを得ず動物を殺さなければならない場合は、可能な限り苦痛のない手法を用いること(安楽死)が求められる[2]。具体的な方法には、家畜銃斬首感電死マイクロ波照射、捕殺罠などがあるがいずれの方法においても即死させることが必要である[3]

定義[編集]

動物福祉を科学的に定義するのは難しい[2]。その理由として、健康や幸福など個人の価値観によって重要性や意味がそれぞれ異なる多くの要因をともなうことがあり、したがって基準となる値を提示することが求められる[4]

基本的に動物福祉を説明するうえで以下の3つの概念が用いられる[4]

  • 主観的経験
痛みや恐怖、欲求不満による幸福の低下を問題視する[4]。主観的な感情を経験できる生物にのみ適用される[4]
  • 生物学的機能性
生物学的機能性が病気や怪我、栄養不良によって低減されることを重視する[4]行動学的、生理学的、病理学的指標によってはかられ、とくにストレスを指標として用いる事例が多く、脳下垂体前葉副腎皮質の賦活化、グルココルチコイド分泌の増加などで示される[4]
  • 本来の性質
動物は本来の行動のほとんどを自然に実行できる自由を持つべきという考えに基づく[4]。この概念の欠点として、自然界の動物は常に本来の性質にとって問題を抱えて生存のために努力しているのであり、自然状態が必ずしも動物福祉を満たすとは限らないという指摘もある[4]

家畜動物の動物福祉では、1922年にイギリスの畜産動物ウェルフェア専門委員会が提案した「5つの自由」が国際的に認知されている[2]

  • 飢えおよび渇きからの自由(給餌・給水の確保)
  • 不快からの自由(適切な飼育環境の供給)
  • 苦痛、損傷、疾病からの自由(予防・診断・治療の適用)
  • 正常な行動発現の自由(適切な空間、刺激、仲間の存在)
  • 恐怖および苦悩からの自由(適切な取扱い)

動物倫理の点で、動物福祉という語は場合によっては動物福祉主義という意味を含む。Saunders Comprehensive Veterinary Dictionaryでは動物福祉を「飼育環境、食餌、日常的なケア、病気の予防や治療、苦痛から解放される保証、不必要な不快感や痛みから動物を保護し、人間による虐待や動物を利己的に利用することの回避」と定義している[5]

実例[編集]

放し飼いのニワトリに日陰を与えるためのシェルター

家畜動物[編集]

動物福祉の考えは畜産業に多大な影響を与えており、欧米を中心に活動や研究が盛んである[6]。具体例として、身動きの取れない狭い囲いのなかで飼育することを避け、屠殺においては極力苦しませない方法が実行される。

展示動物[編集]

基本的に動物が寿命を全うする最期まで飼育し続けること(終生飼育)が大原則となっている[7]。また、動物園や水族館などの公の飼育施設では、動物福祉の考え方を取り入れて飼育や展示方法を見直す動きが活発化している。こうした「種特有の行動の発現を促して健康や繁殖といった生物機能を向上することで生活環境を改善させる試み」を環境エンリッチメントという[8]。動物園で行われている生態展示がその一例である[9]

また、テレビ番組などに出演する動物(チンパンジーなど)が番組の過剰演出により、その種が本来有する習性を損なうとして、動物福祉上大きく問題となったこともある[10]

実験動物[編集]

生命科学試験では動物を使用しない方法に置き換え(Replacement)、利用する動物の数を減らし(Reduction)、動物に与える苦痛を少なくする(Refinement)という3R の原則が促進されている[11]。これは1999 年に開催の第3 回国際動物実験代替法会議で採択されたボロニア宣言でも認められている[11][12]

学会のなかには動物福祉に配慮したという記載のない研究論文は受け付けないところもある[13]

愛玩動物[編集]

たびたび巻き起こる特定の動物についての飼育ブームや、飼育者による動物の不完全な飼養により、飼育動物を無計画に繁殖させ、ときに劣悪な飼育環境を発生させる事例が動物福祉上問題となる[7]

日本では2012年6月からペット販売展示業者に対して午後8時から午前8時までの夜間におけるイヌネコの展示が禁止された[14]

野生動物[編集]

外来生物法では外来種を駆除する場合には可能な限り苦痛を与えない方法で安楽死させることと定められている[15]

捕鯨においてもその見地から絶命させるまでの時間が短い電気銛が復活した。

動物福祉法(Animal Welfare Act)[編集]

動物福祉を促進するために必要な包括的な措置を定めた法律アメリカ合衆国(1966年)やイギリス(2002年)などで法律として存在する。このほか、狭義の意味での動物福祉を求める法律を運用している国も多数存在する。日本では、動物虐待を禁じる動物愛護法などが該当する。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  1. ^ 佐藤衆介「監修をおえて 『動物への配慮の科学 アニマルウェルフェアをめざして』」、チクサン出版社2009年4月10日ISBN 978-4-88500-428-5
  2. ^ a b c d e 石川 創「動物福祉とは何か」、『Japanese Society of Zoo and Wildlife Medicine』第15巻第1号、2010年、 1-3頁。
  3. ^ American Veterinary Medical Association (2007) (PDF). AVMA Guidelines on Euthanasia. http://www.avma.org/issues/animal_welfare/euthanasia.pdf 2012年6月20日閲覧。. 
  4. ^ a b c d e f g h Ian J. H. Duncan and David Fraser「第2章 アニマルウェルフェアの理解 『動物への配慮の科学 アニマルウェルフェアをめざして』」、チクサン出版社2009年4月10日ISBN 978-4-88500-428-5
  5. ^ “Animal”. Animal. medical-dictionary.thefreedictionary.com. http://medical-dictionary.thefreedictionary.com/Animal+welfare 2010年11月28日閲覧。. 
  6. ^ 佐藤衆介・田中智夫・深沢 充「欧州連合はアニマルウェルフェア畜産を目指す--EU funded project Welfare Quality最終報告会議参加報告」、『畜産の研究』第64巻第6号、2010年、 599-612頁。
  7. ^ a b 環境省「展示動物の飼養及び保管に関する基準の解説 (PDF) 」、2012年6月20日閲覧。
  8. ^ 植竹勝治・田中智夫「産業動物における環境エンリッチメントとその効果」、『日本家畜管理学会誌』第39巻第1号、2003年、 5-8頁。
  9. ^ 上野吉一「第3回環境エンリッチメント国際会議の報告:環境エンリッチメントの世界的状況」、『動物心理学研究』第48巻第1号、1998年、 65-68頁。
  10. ^ 福井大祐「展示動物の福祉 : 人を魅了するため野生動物医学を取り入れた健康管理」、『Japanese journal of zoo and wildlife medicine』第15巻第1号、2010年、 15-24頁。
  11. ^ a b 大野泰雄「動物実験代替法研究の重要性とその課題―薬理学会における動物実験の問題点―」、『日本薬理学雑誌』第125巻第6号、2005年、 325-329頁。
  12. ^ 大野泰雄「日本薬理学会の奨める動物実験―苦痛の評価と軽減― 「はじめに」および日本薬理学会の新動物実験指針」、『日本薬理学雑誌』第129巻第1号、2007年、 5-9頁。
  13. ^ 松沢哲郎「心理学的幸福 : 動物福祉の新たな視点を考える」、『動物心理学研究』第46巻第1号、1996年、 31-33頁。
  14. ^ パンフレット「動物愛護管理法の政省令等が一部改正されました」 環境省自然環境局 総務課 動物愛護管理室
  15. ^ 淺野 玄「野生動物の安楽死(安楽殺処分)」、『Japanese Society of Zoo and Wildlife Medicine』第15巻第1号、2010年、 5-8頁。

外部リンク[編集]

関連組織
ガイドライン