日本とイスラエルの関係

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日本とイスラエル関係
イスラエルと日本の位置を示した地図

イスラエル

日本

日イスラエル関係(にちイスラエルかんけい)は、1952年5月15日に、日本イスラエル東京に開設されたイスラエルの公使館を承認して開始した。1954年に、日本の在トルコ大使が在イスラエル公使を兼任した。1955年には、日本の公使館がテルアビブに開設。1963年に、両国関係は公使レベルから大使レベルに昇格され、それ以来その水準を維持[1]。なお、日本のアラブ諸国及びイランとの貿易は、イスラエルとの貿易よりも上回っている[2]。イスラエル建設以来非常に密接で良好な関係をもっています。

両国関係[編集]

1960年、ティコティン日本美術館がイスラエルのハイファに開設された

1993年に両国とも租税条約に調印された[1]。2000年に両国ともに航空協定に調印し[1]、 2014年6月時点で在留邦人数は924名、2013年時点で在日イスラエル人499名である[1]

2006年8月1日に、日本政府は鹿取克章報道官をイスラエル大使に任命した。同氏は2005年8月に現在のポストに就く以前には大韓民国における公使及び領事局長を歴任。2008年9月、同氏はイスラエルへの任を終え2008年10月1日に竹内春久氏が大使となった。2011年9月、同氏は任を終え、2016年5月現在は冨田浩司氏が大使に就いている。

2006年7月に日本は平和への取組として「平和と繁栄の回廊」創設構想を発表し、これをイスラエルとパレスチナ自治政府との土地を巡る争いではなく、双方の経済成長とその取組に基づくものとした[3]シモン・ペレス副首相(当時)は、2006年9月に前アメリカ大統領のビル・クリントン氏がニューヨークで開いた国際会議に出席した際、この構想に非常な関心を寄せた[4]

2008年9月に、日本政府はイスラエル及びパレスチナ自治政府との会談で、本構想の主張を繰り返し、本構想を完成させるための取組を続けるよう双方に呼び掛けた。日本はまたエリコ近くに農産業施設を建設する特別な準備があることに言及し、2009年までに建設を開始したい旨述べた[5][6]

パレスチナ問題において、日本はパレスチナを国家として承認していないが、2012年11月29日、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案には賛成を表明している。この決議案に、イスラエルやアメリカ合衆国は反対している[7]

2014年5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日し、天皇皇后安倍晋三首相と会談を行った。安倍首相とネタニヤフ首相の会談では、安全保障分野での協力の加速や中東和平交渉に関して意見が交わされた[8]。また、北朝鮮イランを念頭に「両国の共通課題は核兵器で武装しようとする、ならずもの国家の脅威だ」とした[9]。中東和平で安倍首相とネタニヤフ首相は、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」による解決で一致した。その他、先進科学技術と宇宙関連機関での連携、イスラエルは東日本大震災の後に設けた輸入規制の撤廃を確認した[10]。天皇との会談では、東日本大震災でのイスラエルの支援への謝意が表明された。ネタニヤフ首相は「イスラエルと日本には共通点がある」として、ホロコーストとともに広島長崎などの日本への原子爆弾投下を上げた[11][12]

2015年1月に安倍首相がイスラエルを訪問した際、安倍首相は19日の地元紙に「真の友からの提案」と題した寄稿をし、各地へのユダヤ人入植は国際法違反であるとして見直しを求めた[13]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d [1] イスラエル国(外務省)
  2. ^ [2] 中東(外務省)
  3. ^ イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた日本の中長期的な取組:「平和と繁栄の回廊」創設構想 外務省
  4. ^ Peres to meet Musharraf and kings of Jordan, Morocco, Israel Today, 9/18/06.
  5. ^ Japanese still solid on PA industry project ASSOCIATED PRESS, Jul 3, 2008, at jpost.com.
  6. ^ Press statement: The Third Ministerial-Level Meeting of the Four-Party Consultative Unit for the "Corridor for Peace and Prosperity" Japan Min of Foreign Affairs, 2 July 2008, Tokyo. In 2011 Japanese Earthquake, Israel was among first to respond with humanitarian aid.
  7. ^ 中山真 (2012年11月30日). “国連、パレスチナ「国家」格上げ決議 米など反発”. 日経ビジネス. http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3001P_Q2A131C1MM0000/ 2014年5月6日閲覧。 
  8. ^ “安保分野の協力推進で一致…日・イスラエル首脳”. 読売新聞. (2014年5月12日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140512-OYT1T50138.html 2014年5月17日閲覧。 
  9. ^ “安倍首相、北朝鮮めぐり意見交換 日イスラエル首脳会談”. 産経新聞. (2014年5月12日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140512/plc14051221010019-n1.htm 2014年5月17日閲覧。 
  10. ^ “社説:日本・イスラエル 平和と安定への協力を”. 毎日新聞. (2014年5月15日). http://mainichi.jp/opinion/news/20140514k0000m070137000c.html 2014年5月17日閲覧。 
  11. ^ “両陛下、イスラエル首相夫妻と懇談 「大虐殺痛ましい」”. 朝日新聞. (2014年5月13日). http://www.asahi.com/articles/ASG5F4W42G5FUTIL01J.html 2014年5月17日閲覧。 
  12. ^ “両陛下、イスラエル首相に震災支援の謝意”. 産経新聞. (2014年5月13日). http://sankei.jp.msn.com/life/news/140513/imp14051318090002-n1.htm 2014年5月17日閲覧。 
  13. ^ 大治朋子 (2015年1月20日). “安倍首相:「入植政策は国際法違反」イスラエル紙に寄稿”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000e010168000c.html 2015年1月26日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]