北洋銀行

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株式会社北洋銀行
North Pacific Bank, Ltd.
北洋銀行本店(北洋大通センター
種類 株式会社
市場情報
略称 北洋銀、北洋
本社所在地 日本の旗 日本
060-8661
北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地
(北洋大通センター)
設立 1917年(大正6年)8月20日
(北海道無尽)
業種 銀行業
法人番号 8430001022711 ウィキデータを編集
金融機関コード 0501
SWIFTコード NORPJPJP
事業内容 有価証券売買業務、預金業務
貸出業務、投資業務、為替業務など
代表者 横内龍三(代表取締役会長
石井純二(代表取締役頭取
柴田龍(代表取締役副頭取)
資本金 1,211億1百万円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数 3億9,906万株
(2015年3月31日現在)
純利益 単体:148億76百万円
連結:157億74百万円
(2015年3月期)
純資産 単体:3,540億29百万円
連結:3,680億14百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 単体:8兆1,375億24百万円
連結:8兆1,624億23百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 単体:3,284名
連結:3,640名
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本生命保険 7.75%
明治安田生命保険 7.75%
北海道電力 5.80%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人みずほ銀行決済営業部)4.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行 4.43%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 株式会社札幌北洋リース
株式会社札幌北洋カード
北洋ビジネスサービス株式会社
ノースパシフィック株式会社
外部リンク 北洋銀行 公式サイト
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株式会社北洋銀行のデータ
法人番号 8430001022711 ウィキデータを編集
店舗数 178
(本支店・出張所・海外駐在員事務所)
貸出金残高 5兆5,536億86百万円
預金残高 7兆4,866億53百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
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株式会社北洋銀行(ほくようぎんこう、英称North Pacific Bank, Ltd.)は、北海道札幌市に本店を置く第二地方銀行

概要

第二地方銀行ではあるが、現在では地方銀行である北海道銀行をも上回る規模を有する北海道最大の金融機関である。

資金量・預金量は道内銀行で最大、かつ第二地方銀行で最大の資金量でもあり、総資産では地方銀行6位である[注 1]

金融再編の激動をくぐり抜けてきた当行は、平成以降を、「相互銀行から普通銀行への転換」を第一の創業、「拓銀(北海道拓殖銀行)の道内事業譲受」を第二の創業、そして「札銀(札幌銀行)との合併」を第三の創業と位置づけている。

北海道拓殖銀行の道内事業譲受

拓銀の受け皿となるまでは当該項を参照されたいが、本来大蔵省は道銀か札銀への営業譲渡を進めていた。しかし、河谷頭取(拓銀)と藤田頭取(道銀)との喧嘩や、潮田会長兼頭取(札銀)の復讐を恐れた事情から両行には営業権を譲り渡さなかった。その結果、大蔵省側としてはまったく譲渡先として考えていなかった日銀出身の武井頭取率いる北洋銀行に営業譲渡をした。すなわち、日銀主導かつ武井頭取の「ツルの一声」で北洋銀行が北海道経済の危機を救ったとされる。旧拓銀店は、北洋銀行による譲受に伴って従前の支店コードに300を足すものとなった。

これにより、北洋銀行は大幅に経営規模が拡大した。拓銀破綻前は取引規模で道内3位だったのが一気に道内トップになった上、第二地方銀行の最大手にまで成長した。

なお、北海道拓殖銀行の本店営業部であった北洋大通ビルは2006年(平成18年)に解体され、跡地に新ビル(北洋大通センター)を建設。この間「大通支店」は道庁近くに仮移転していたが、北洋大通センター落成後の2010年(平成22年)5月6日に復帰した。これに併せ、本店ビル内にある本部機構も同日から7月にかけて順次移設された。また、翌年1月11日付で本店営業部を北洋大通センターに移転し、併せて大通支店を本店営業部に統合した[1][2]

札幌銀行との合併

拓銀破綻から10年。2007年(平成19年)1月12日に札幌銀行との合併を発表、翌年10月14日に対等合併(存続金融機関は北洋銀行)した[3]。これはシステム統合を目処にしたものである。

横内頭取(現・会長)が当時の札銀頭取であった吉野次郎頭取に「強い銀行を作るためには合併が必要だ」と説得をしたことから合併に至ったものである。

この合併により、札銀の支店のみ、すべての支店コードと、重複する支店名が変更となった[注 2]。 

2012年(平成24年)2月20日実施の北広島支店の北広島中央支店への統合が、旧札銀側が存続店となる初のケースとなった。翌年3月8日、旧札銀本店だった札幌営業部が窓口営業を終了。3月11日より本店営業部に統合された[4]

再上場

2012年(平成24年)10月1日付けで、親会社である札幌北洋ホールディングスを吸収合併し、再上場した[5]

経営陣

2012年4月1日付で就任した石井純二頭取は、日銀OBではなく、旧・北海道拓殖銀行出身である[6][7]。石井頭取就任に伴い、北洋相互銀行時代から続いた日銀出身の社長・頭取体制は、41年でピリオドを打つ形となった。

主な指標

事件・不祥事

リーマン・ブラザースの波紋

2008年(平成20年)10月14日に北洋銀行は札幌銀行と合併したが、それからわずか3日で親会社の札幌北洋ホールディングスはかつてない赤字を発表した。札幌銀行との合併により札幌北洋ホールディングスの連結ベースとしては自己資本比率8.2%を維持していると発表しているが、北洋銀行単独としては8.45%から引き下げられ7.7%になったと発表。リーマンブラザースの株式や有価証券運用の損失が大きく響き、北洋銀行が開業してから91年の歴史で最悪の結果となった。

北洋銀行は(※駐在員事務所は大連、上海、バンコクに設置されるが、支店や海外現地法人でない)海外に拠点の無い「国内基準行」であり、8%以上の自己資本比率規制は適用されない。

その後、国からの公的資金注入で、自己資本比率を9.50に修正。(決算報告書より[リンク切れ]

ジャンプ台受注偽装詐欺の被害

2009年(平成21年)12月31日、スキーのジャンプ台の建設会社が、札幌市内の北洋銀行とみずほ銀行札幌信用金庫の3社から、総額約2億円の融資をだまし取っていたことが発覚した、北洋銀行の歴史上、最大の被害である[10][11]

元副支店長の着服事件

江別中央支店の元副支店長が2つの親睦団体の口座から90万円引き出した事が判明し、この副支店長は懲戒解雇処分となった[12]

沿革

北洋銀行旧本店(2007年6月)
  • 1917年(大正6年) - 無尽会社北海道無尽として設立。
  • 1918年(大正7年) - 商号を小樽無尽に変更。
  • 1944年(昭和19年) - 政府方針により北海道の5つの無尽会社を一本化、北洋無尽となる。
  • 1945年(昭和20年) - 本店を小樽市から札幌市に移す。
相互銀行時代
  • 1951年(昭和26年) - 相互銀行法制定に伴い株式会社北洋相互銀行に改組。
  • 1955年(昭和30年) - 北洋相互銀行・北海道拓殖銀行・北海道相互銀行(後の札幌銀行)の遠軽支店長、遠軽信用金庫の理事長が遠軽金融協会を設立した。
  • 1970年(昭和45年 - 「北洋相互銀行50年史」(北洋相互銀行行史編さん室 編、583ページ)を発行。(6月)
  • 1972年(昭和47年) - 北洋相互銀行芦別支店が業務一切を閉鎖。
  • 1983年(昭和58年) - 前社長の大塚武会長(日銀出身)が、日高山系の神威岳遭難死(8月)。
  • 1985年(昭和60年) - 現在のロゴマークを導入(10月)。
普通銀行転換
  • 1989年(平成元年) - 普通銀行転換に伴い北洋銀行に商号変更(2月)。
拓銀譲受後
  • 1998年(平成10年) - 破綻した北海道拓殖銀行から北海道内の営業を譲渡され、道内最大の銀行、そして第二地方銀行の最大手となった。また、この時点で北洋銀行芦別支店が26年ぶりの再開を果たした。
札幌銀行との業務提携から合併
合併後
  • 2008年(平成20年) - 3日後には、親会社の札幌北洋ホールディングスは北洋銀行単独としては8.45%から引き下げられ7.7%になったと発表。
  • 2009年(平成21年)
    • 改正された、金融機能強化法に基づき、公的資金の注入を申請する方向で検討に入る。
    • 2009年3月の決算報告より、北洋銀行単独で、自己資本率を9.50に修正(決算報告書より
    • 3月 - 第1種優先株式(発行総額1,000億円)を発行。
    • 12月30日 - 複合商業施設であるカテプリ新さっぽろに脅迫電話がかかってきた。内容は「午後3時までにカテプリとその中にある北洋銀行と北海道銀行を爆破する」内容だった。両支店は、客全員を避難させ、ATMの終了時間を15時半頃に繰り上げ、両銀行の支店は、17時に支店を閉めた。
    • 12月31日 - 札幌スキージャンプ台受注偽装詐欺事件の被害を受ける。
  • 2010年(平成21年)
    • 5月6日 - 大通支店を仮店舗から旧所在地跡地に建設された北洋大通センターに移転。これに併せて、本店ビル内にある本部機構も同日から7月までにかけて、北洋大通センターに順次移設。
    • 8月11日 - 江別中央支店の元副支店長の着服していた事実を発表。
    • 8月12日 - 大連銀行との業務協力提携に覚書をした。
    • 8月24日 - TABLE FOR TWOプログラムへ参加することを発表。(実施期間は2010年8月24日から2011年3月31日までの予定。)
    • 11月5日 - 道内金融機関としては初の地方独立行政法人『北海道立総合研究機構』と連携協力協定を締結した。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月11日 - 本店を大通支店が所在する北洋大通センターに移転。これに伴い、大通支店が本店営業部に統合され、北海道拓殖銀行本店の口座が移管される。
    • 3月12日 - 東北地方太平洋沖地震で、函館中央支店と苫小牧中央支店、釧路中央支店と中島町支店が被災により預金通帳、印鑑、キャッシュカードを紛失しても、以下の4店舗の窓口で3月12日から13日までの午前9時から15時まで本人確認ができたら、最大10万円の引き出しが出来る様にしたと声明[14][15]
    • 4月1日 - 住宅金融支援機構(フラット35)の前払い型事務手数料を1.05%に引き下げた[16][注 3]
    • 4月22日 - cloverにSAPICAの機能を追加したclover SAPICAを発行開始[17]
    • 8月5日 - cloverにKitacaの機能を追加した、clover Kitacaを発表[18]
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)7月 - 第1種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却。
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 7月1日 - 札幌北洋カードのJCBクレジットカード会員事業を会社分割により承継[24]
    • 8月25日 - 「TSUBASA(翼)プロジェクト」への参加表明[25][26]

営業戦略

clover

「clover」は、2006年3月3日より発行を開始したクレジット機能付ICキャッシュカード。利用者の特典として自行ATMでの時間外手数料が無料となる(他行との共同ATMを含む他行ATM及びコンビニATMでは通常通り有料)。なお、cloverはクレジット単独型も発行可能である(家族カードはクレジット単独のみ)。カードブランドはJCBDC VISAのいずれか。2009年4月3日より自行宛振込及び住宅ローン一部繰上げ返済手数料が無料になる「cloverプラス」を発行している。 また、以下の提携カードも発行している。これらのカードブランドはすべてJCBのみ。

  • cloverトドック」 - コープさっぽろの組合員証と組み合わせたカード(2009年10月1日発行開始。申込受付はコープさっぽろ)。ただし、クレジット単独型のみ。
  • clover SAPICA」 - 札幌市交通局のIC乗車カード「SAPICA」と組み合わせたカード[27][28][29][17][30]。(2011年4月22日発行開始)
  • clover Kitaca」 - JR北海道のIC乗車カード「Kitaca」と組み合わせたカード[18]。(2012年6月28日発行開始)

ゴールドカード以外のcloverは発行初年度年会費無料である。2年目以降は年会費が発生するが、携帯電話およびPHSの利用料金(auNTTドコモY!mobileブランドを含むソフトバンク)、または電気料金(北海道電力)の毎月の支払いをクレジット決済にすることで無料となる。また、前年度のクレジットカードショッピングの利用額を10万円以上とすることでも無料になる[31]。なお、ゴールドカードには年会費無料の特典はない。

預かり資産の推進

投資信託販売は1998年(平成10年)の解禁を機に北海道銀行と札幌銀行とが開始したものの、武井頭取の「顧客にリスクの高い商品は売らない」方針により、当初は参入を見合わせた。投資信託販売は2000年(平成12年)から開始し、2005年(平成17年)に全店販売と大きく出遅れた形となった。現在は方針転換によって巻き返しをはかり、道銀に迫っている。

キャラクター

イメージキャラクターはほっくーと仲間たちである[注 4]。それ以前にはサンリオとのコラボレーションキャラクターであるアヒルのダッカードゥを採用していた。

地方公共団体との取引

指定金融機関の指定状況としては、北海道と札幌市において北海道銀行札幌信用金庫メガバンクを抑え、北洋銀行が指定されている[32][33]

拓銀が経営破綻した際、41自治体のうち北洋銀行発祥の地である小樽市(当時の小樽中央支店長は後に小樽市長となる中松義治であった)や拓銀の前身のひとつである第百十三国立銀行の本店所在地であった函館市を始め24自治体が北洋銀行を指名した[注 5]2008年(平成20年)に札幌銀行と合併した際には同行を指定していた北広島市当麻町も北洋銀行が引き継いだ。

大連銀行との業務協力提携

  • 2010年(平成22年)
    • 8月11日、北洋銀行は大連銀行との業務協力提携の覚え書きに署名した[34]
    • 11月24日正式に業務協力協定を締結[35]

道外地銀との提携

2013年4月22日から個人カードを対象に青森銀行とATM相互無料開放を開始した。

ICキャッシュカード

2006年(平成18年)3月3日よりICキャッシュカードの発行を開始した。以降、管理ATMを順次IC対応に切り替え、翌年3月28日を以って全ATM(他行幹事の共同ATMを除く)がIC対応に切り替わった。2008年(平成20年)4月7日からは発行手数料を無料化するとともに有効期限を廃止した。

ICキャッシュカードで利用は他行ATM及びコンビニATMでもICカード対応機種であれば可能となっている(未対応機種でも磁気ストライプでの利用が可能)。

なお、ICキャッシュカードの発行については個人の顧客限定で普通預金・無利息型普通預金専用カードに限られ、代理人カード及びワンパックカードについては発行しない。

拓銀からの譲渡後の店舗整理

支店名の重複するものについてはすべて拓銀側が変更されているが、統合時の存続店舗については店舗の規模・立地条件や建物の構造や経過年数や老朽化を勘案し、

  • 函館中央支店・大雪通支店のように、建物・店番号・支店名が拓銀のものでそのまま存続するケース
  • 滝川支店・網走支店のように、建物は拓銀のものを使用するが店番号・支店名は北洋銀行のものに変更するケース

が多く見られる。また、従前の北洋店が場所も含めそのまま存続したケースも少なからずある(この間に従前の北洋店同士の統合もあった)。

他には、統合によって空き店舗になった北洋銀行支店跡地を札銀が支店位置移転により利用するというケースもある(北洋銀行旧函館支店が旧拓銀店・函館中央支店に統合した跡地を札銀・函館支店として、また、旧札幌駅前支店が旧拓銀店・札幌駅南口支店に統合した跡地を札銀・札幌駅前支店、等)。美幌支店については店舗を取り壊して専用駐車場にし、拓銀店舗(旧・美幌中央支店跡地)を利用した。

なお、在京の拓銀虎ノ門支店は、中央三井信託銀行虎ノ門東支店を経てみずほ銀行虎ノ門支店の仮店舗とされた後、2008年(平成20年)5月に閉鎖された。

支店ギャラリー

同行の各支店等の一例。

脚注

注釈

  1. ^ 2009年3月期
  2. ^ 函館支店のように重複しない支店名であっても、店舗統合による旧拓銀店の存続によって消滅した北洋の旧支店名と重複する場合は変更対象。なお、旧札銀本店営業部は「北洋銀行札幌営業部」となった。支店コードは、旧札銀時代のコード順に150~199をまず割り当て、不足分を、中央信託銀行が旧拓銀の道外店舗を譲受した事によってその店舗相当部分のコードにあたる、300番台および400番台で欠番になっている番号を番号順に補充する形をとった。
  3. ^ ただしこれには条件がある。ここにアクセス (PDF)
  4. ^ 拓銀はみんなのたあ坊、札銀はジャングル大帝レオが採用されていた。
  5. ^ ほかの17自治体は信用金庫を指名した。特に旭川市では武井頭取が菅原功一市長(いずれも当時)に「北洋銀行を指定金融機関にしてほしい」と願い出たが、旭川信用金庫に敗れる結末に至っている。

出典

  1. ^ 本店営業部と大通支店の店舗統合を行います - 北洋銀行サイト
  2. ^ 47NEWS 地域動画 地銀最大級の店舗に 北洋銀行本店が移転完了 『北海道新聞』2011年1月12日
  3. ^ 47NEWS 合併で新・北洋銀行が誕生 地銀5番目の規模に 『共同通信』2008年10月14日
  4. ^ 47NEWS 北洋銀 札幌営業部廃止へ 旧札銀本店」 『北海道新聞』2012年11月17日
  5. ^ a b 株式会社北洋銀行と株式会社札幌北洋ホールディングスの合併について (PDF)
  6. ^ 札幌北洋グループの代表取締役および役員の異動について (PDF) - 株式会社 札幌北洋ホールディング 平成24年1月24日
  7. ^ 公的資金返済が課題 札幌北洋HD社長に石井氏 日本経済新聞 2012年1月24日
  8. ^ 平成24年3月期第1四半期の業績(速報値)を発表しました (PDF) - 2011年7月27日(閲覧:2011年7月30日)
  9. ^ ニュースリリース (PDF, 2015年6月23日、株式会社日本格付研究所)
  10. ^ 47NEWS スキージャンプ台設計会社を告訴 2億円詐取か、地検が捜査 『共同通信』2010年1月4日
  11. ^ 47NEWS ジャンプ台設計会社元社長ら逮捕 受注偽装の詐欺容疑で道警 『共同通信』2010年1月13日
  12. ^ 元職員による不祥事件の発生について (PDF) 2010年8月11日、閲覧:2011年8月6日
  13. ^ イオン銀行とのATMサービスを開始します、2007年10月23日、閲覧:2013年1月11日
  14. ^ 東北地方太平洋沖地震による被災者の皆さまへ、2011年3月12日、閲覧:3月13日
  15. ^ 東北地方太平洋沖地震による被災者の皆さまへ (PDF) 、3月13日、閲覧:3月17日
  16. ^ 住宅金融支援機構【フラット35】Sの事務手数料率を引下げします (PDF) 、2011年4月1日、閲覧:2011年4月18日
  17. ^ a b clover SAPICAの発行を開始いたします (PDF) - 北洋銀行 平成23年4月20日
  18. ^ a b c 「c l o v e r K i t a c a( 仮称) 」発行に向けて (PDF, 2011年8月5日) 、閲覧:2011年8月16日
  19. ^ コンビニATM ローソンATMとの業務提携開始について、2012年8月30日、閲覧:10月25日
  20. ^ “北洋銀バンコク事務所開設1年、3信金交えて現地で道産食品商談会”. リアルエコノミー. (2015年2月12日). http://hre-net.com/keizai/kinyu/13781/ 2016年1月10日閲覧。 
  21. ^ 公的資金の完済に関するお知らせ” (PDF). 株式会社北洋銀行 (2014年3月27日). 2014年4月4日閲覧。
  22. ^ “北洋銀、公的資金1000億円完済”. 日本経済新聞. (2014年3月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2701U_X20C14A3EE8000/ 2014年4月4日閲覧。 
  23. ^ 帯広信用金庫と債権流動化に関する業務提携契約を締結しました” (PDF). 株式会社北洋銀行 (2014年12月1日). 2015年1月18日閲覧。
  24. ^ 当行完全子会社である株式会社札幌北洋カードとの吸収分割(簡易吸収分割)契約締結に関するお知らせ” (PDF). 株式会社北洋銀行 (2014年12月15日). 2015年1月18日閲覧。
  25. ^ 「TSUBASA(翼)プロジェクト」への参加について” (PDF). 株式会社北洋銀行 (2015年8月26日). 2016年1月10日閲覧。
  26. ^ 「地銀6行の広域連携、北洋銀が参加 第二地銀で初」『日本経済新聞電子版』2015年8月22日
  27. ^ 札幌地下鉄サピカに電子マネー機能 ICカード 来春にも - 北海道新聞 2010年3月19日
  28. ^ 札幌市と「SAPICA」電子マネーサービス実施に向け基本合意書締結 (PDF) - 北洋銀行 平成22年3月23日
  29. ^ SAPICA電子マネーにおける札幌市と北洋銀行の提携について - 札幌市交通局 平成22年3月23日
  30. ^ 多機能カード「cloverSAPICA」を発行(北洋銀行/SNET/JCB) - 2011年4月20日、閲覧:2011年5月15日
  31. ^ 年会費について、閲覧:2015年8月16日
  32. ^ 指定金融機関及び収納代理金融機関一覧 (PDF) - 北海道出納局集中業務室経理課公金管理・国費グループ
  33. ^ 札幌市指定金融機関・札幌市収納代理金融機関 - 札幌市会計室会計管理課
  34. ^ 大連銀行との業務協力提携についてのPDF(北洋銀行) (PDF) - 2010年8月11日、閲覧:2010年11月29日
  35. ^ 大連銀行と業務協力協定を締結しました (PDF) - 2010年11月25日、閲覧:2010年11月29日

関連項目

外部リンク