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ステークホルダー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
利害関係人から転送)

ステークホルダー: stakeholder)とは、企業行政機関、NPO(非営利法人)等の利害と行動に直接・間接的な関係を有する者を指す。日本語では利害関係者(りがいかんけいしゃ)という[1]。具体的には、消費者(顧客)、労働者株主専門家債権者、仕入先、得意先、地域社会行政機関利益団体業界団体労働組合当事者団体等)の構成員など。

ステークホルダーの概念は、1963年アメリカ合衆国SRIインターナショナルの内部のメモで初めて使われた。そこでは、ある組織にとってのステークホルダーを「そのグループからの支援がなければ、当該組織が存続し得ないようなグループ」と定義していた[2]。この理論は後に1980年代になってから、R・エドワード・フリーマン(R. Edward Freeman)によって展開され、主唱されるようになった。以降、ビジネスの実践においても、また、経営戦略論、企業統治(コーポレート・ガバナンス)、事業目的、企業の社会的責任(CSR)の理論化においても、広く受け入れられるようになっている。

範囲

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企業の利害関係者の範囲は考え方によって異なり、一定の定義が確立していないとも言えるが[注 1]、一般的には以下が含まれる。

株主資本主義とステークホルダー資本主義

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株式会社の経営において、会社の所有者であり、株主総会における議決権を行使できる株主[4]の利益が重視されがちであり、それが「株主資本主義」と呼ばれたり、株主利益偏重であると批判されたりすることがある[1]

株主もステークホルダーに含まれるが、株主以外の利害関係者も重視されるべきだとする考え方もあり、「ステークホルダー資本主義[1]」「マルチステークホルダー資本主義[5]」と呼ばれる。関西経済連合会は、マルチステークホルダー資本主義を、近江商人の商道徳を後世に標語化した「三方よし」に通じると位置付けている[5]

脚注

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注釈

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  1. ^ JIS Q 14031(環境マネジメントに関する規格)には、「環境に配慮する経営」の視点からステークホルダーを規定している。

出典

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  1. ^ a b c 世界で進む株主利益偏重からの脱却 会社法制見直し進まぬ日本日経ビジネス(2021年1月15日)2023年12月15日閲覧
  2. ^ Stockholders and Stakeholders: A new perspective on Corporate Governance. By: Freeman, R. Edward; Reed, David L.. California Management Review, Spring83, Vol. 25 Issue 3, p88-106
  3. ^ 情報システム用語事典 ステークホルダー(すてーくほるだー)ITmediaエンタープライズ
  4. ^ 経済を学ぶ > 株主とは?日本取引所グループ(2023年12月15日閲覧)
  5. ^ a b 意見書『コーポレートガバナンスに関する提言』 『マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案』の取りまとめについて 関西経済連合会(2023年9月11日)2023年12月15日閲覧

参考文献

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関連項目

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