ジェイコム札幌

J:COMチャンネル札幌;
ジモト、大好き。
基本情報
ジャンル	コミュニティチャンネル
運営	株式会社ジェイコム札幌
MSO/系列	J:COM系
放送時間	24時間
放送（配信）開始	1988年4月1日
チャンネル番号
地上デジタル	Ch.111 & 112 & 113
チャンネルホームページ
ホームページ	https://c.myjcom.jp/jch/hokkaido/area/sapporo.html
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J:COM 札幌
基本情報
団体名	株式会社ジェイコム札幌
コミュニティ; チャンネル愛称	J:COMチャンネル札幌
MSO	J:COM（JCOM株式会社）
系列	上記MSO傘下
デジタル放送上位事業者	J:COM（JCOM株式会社）
開局年月日	1988年（昭和63年）4月1日 ; （札幌ケーブルテレビジョン（SCAT）として開局。）
エリア内地方自治体数
市	1 市（政令指定都市を除く）
札幌市	10 区
配信チャンネル数
地上波放送	7 Ch （うち、地上波区域内数 7 Ch、地上波区域外数 0 Ch）
地デジ自主放送	あり（11番および、10番）
ラジオ放送	3 Ch
通信サービス種別
インターネット接続	あり
プライマリ電話	あり
公式ホームページ
トップページ	https://c.myjcom.jp/town/sapporo/
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株式会社ジェイコム札幌
J:COM Sapporo Co., Ltd.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒062-0052; 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20
設立	1983年（昭和58年）8月19日
業種	情報・通信業
法人番号	8430001019773
事業内容	有線一般放送事業; 電気通信事業
代表者	代表取締役社長：寺尾弘一; （2022年（令和4年）1月1日現在）
資本金	88億円
売上高	177億2600万円; （2023年3月期）
営業利益	15億1600万円; （2023年3月期）
経常利益	14億4300万円; （2023年3月期）
純利益	10億0100万円; （2023年3月期）
純資産	118億8900万円; （2023年3月期）
総資産	171億1700万円; （2023年3月期）
主要株主	JCOM株式会社; 北海道札幌市; 株式会社北海道新聞社; 株式会社北海道銀行; 株式会社北洋銀行; ほか
外部リンク	https://group-companies.jcom.co.jp/sapporo/
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KDDI > JCOM > JCOM ケーブルTV事業部門 > ジェイコム札幌

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株式会社ジェイコム札幌（ジェイコムさっぽろ）は、北海道札幌市豊平区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者である。

JCOM（J:COM）の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 札幌」である。

沿革[編集]

1983年（昭和58年）
- 8月19日
  - 株式会社札幌ケーブル・ネットワーク（SCN）として設立^{[注 1]}^[2]。
1985年（昭和60年）
- 5月10日
  - 有線テレビジョン放送施設設置許可取得^[2]。
1986年（昭和61年）
- 3月11日
  - 北海道東北開発公庫（現：解散済み）が出資^[3]。
- 詳細月日不明
  - 株式会社札幌ケーブルテレビジョン（略称：SCAT）に商号変更。
1988年（昭和63年）
- 4月1日
  - 開局。
1997年（平成9年）
- 2月
  - 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（後のジェイコムイースト（旧：ジェイコム関東）、現：ジェイコム東京）が出資。
- 7月1日
  - 株式会社タイタス・スキャットに商号変更。
2000年（平成12年）
- 5月11日
  - 第一種通信事業許可取得^[4]。
- 9月1日
  - 親会社のタイタス・コミュニケーションズ株式会社が、株式会社ジュピターテレコム（現：JCOM株式会社）の完全子会社化に伴い、J:COMグループに参画。
  - 商号を株式会社ジェイコム札幌に変更^[5]。本社機能を現在地に移転。
- 11月1日
  - インターネット接続サービスを開始^{[注 2]}。
2004年（平成16年）
- 11月1日
  - 地上デジタル放送、BSデジタル放送の再送信を開始。
2005年（平成17年）
- 4月20日
  - プライマリ電話サービス（J:COM PHONE-i）を開始。
2007年（平成19年）
- 9月20日
  - 営業事務所を北海道札幌市豊平区月寒東に移転。
- 10月1日
  - 北広島市にエリア拡張。
2008年（平成20年）
- 2月29日
  - 緊急地震速報サービスを開始。
2009年（平成21年）
- 詳細月日不明
  - ジェイコム関東が保有する全株式が、株主転移によりジュピターテレコムに異動。
2011年（平成23年）
- 4月14日
  - 地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始^{[注 3]}。
- 7月1日
  - プライマリ電話サービス（J:COM PHONE プラス）を開始。
- 10月27日
  - インターネット接続サービス「J:COM NET」のインターネットサービスプロバイダーブランドを『ZAQ』に変更^[6]。
2015年（平成27年）
- 4月20日
  - 地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
2018年（平成30年）
- 2月1日
  - 一部エリアで「J:COM NET 1Gコース」の提供開始^[7]。
2023年（令和5年）
- 11月21日
  - 札幌市手稲区・手稲区連合町内会連絡協議会と「手稲区まちづくりパートナー協定」を締結^[8]^[9]。

事業所[編集]

本社

本社（北緯43度1分6.7秒東経141度25分14.6秒 / 北緯43.018528度東経141.420722度 / 43.018528; 141.420722座標: 北緯43度1分6.7秒東経141度25分14.6秒 / 北緯43.018528度東経141.420722度 / 43.018528; 141.420722）
- 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20

事務所

札幌営業事務所（北緯43度1分6.7秒東経141度25分14.6秒 / 北緯43.018528度東経141.420722度 / 43.018528; 141.420722 (J:COM 札幌営業事務所)）
- 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7-20（本社内）
札幌北営業事務所（北緯43度5分5秒東経141度22分57秒 / 北緯43.08472度東経141.38250度 / 43.08472; 141.38250 (J:COM 札幌北営業事務所)）
- 北海道札幌市東区北18条東21丁目1-1

提供区域内自治体[編集]

北海道
- 札幌市
  - 中央区、白石区、厚別区、清田区、豊平区、南区、西区、東区、北区、手稲区
- 北広島市

業務内容[編集]

2023年（令和5年）6月1日現在。

統一サービス

J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 4]}）
1. 双方向機能（STB インターネット接続サービス）
2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
5. リモート録画予約（番組録画予約）
6. ジェイコムマガジン（番組ガイド誌）
7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
J:COM NET（インターネット接続サービス）
1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 5]}）
J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
1. J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 6]}）
J:COM 電力
J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 7]}）

付加サービス

J:COM 緊急地震速報

J:COM TV[編集]

詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門#J:COM TV」を参照

地上デジタル放送[編集]

表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
- 「PT」はパススルー方式。
- 「TM」はトランスモジュレーション方式。
表中、『記号』に関しては下記を参照。
- 「●」は視聴可能。
- 「×」は視聴不可。
- 「?」は不明。

2023年（令和5年）6月1日現在
リモコンキ \| ID	放送局	三桁チャンネル	伝送方式		備考
リモコンキ \| ID	放送局	三桁チャンネル	PT	TM	備考
1	011 012 013	北海道放送	●	●
2	021 022 023	NHK Eテレ札幌	●	●
3	031 032	NHK総合・札幌	●	●
5	051 052 053	札幌テレビ	●	●
6	061 062 063	北海道テレビ	●	●
7	071 072 073	テレビ北海道	●	●
8	081 082	北海道文化放送	●	●
10	101 102	J:COMテレビ	●	●
11	111 112 113	J:COMチャンネル札幌	●	●

FMラジオ[編集]

2023年（令和5年）6月1日現在
MHz	放送局	備考
80.4	AIR-G'
82.5	NORTH WAVE
85.2	NHK 札幌-FM

コミュニティチャンネル[編集]

放送番組[編集]

詳細は「J:COMチャンネル#札幌エリア」を参照

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 東日本フェリー株式会社（現在は解散済）を中心とした蔦井グループ9社が設立した。
^ アットホームネット（現：テクノロジーネットワークス）の@NetHomeを利用。
^ 当初は3月14日に稼働予定だったが東日本大震災の影響により延期。
^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 株式会社ジェイコム札幌第41期決算公告
^ ^a ^b 株式会社札幌ケーブル・ネットワーク設立 - 社史創業より二十年（東日本フェリー 1986年）174-177頁
^ “日本のケーブルテレビ発展史社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌年表昭和61年〜平成15年” (PDF). 日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月14日). 2010年12月15日閲覧。
^ “株式会社タイタス・スキャットに対する第一種電気通信事業の許可”. 郵政省北海道電気通信監理局. 2000年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月27日閲覧。
^ “『タイタス・スキャット、「J-COM札幌」に社名変更』”. RBB TODAY (2000年9月1日). 2016年1月27日閲覧。
^ “J:COM NETの新ISPブランド「ZAQ(ザック)（ずっと、安心のクオリティ）」〜サービスキャラクターとして「ざっくぅ」が登場〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年10月18日). 2016年1月27日閲覧。
^ “「J:COM NET 1Gコース」提供開始について（一部エリア）”. J:COM 札幌 (2018年2月1日). 2018年2月5日閲覧。
^ 『J:COM 札幌、札幌市手稲区と手稲区連合町内会連絡協議会との三者による「手稲区まちづくりパートナー協定」を締結』（プレスリリース）ジェイコム札幌、2023年11月21日。オリジナルの2023年12月14日時点におけるアーカイブ。2023年12月14日閲覧。
^ “手稲区連合町内会連絡協議会・株式会社ジェイコム札幌・手稲区役所による「手稲区まちづくりパートナー協定書」調印式を実施”. 札幌市手稲区. (2023年11月22日). オリジナルの2023年12月14日時点におけるアーカイブ。 2023年12月14日閲覧。

外部リンク[編集]

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

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[2] 東日本フェリー株式会社（現在は解散済）を中心とした蔦井グループ9社が設立した。

[7] アットホームネット（現：テクノロジーネットワークス）の@NetHomeを利用。

[Digi-Ana_TV-01-8] 当初は3月14日に稼働予定だったが東日本大震災の影響により延期。

[CATV-13] 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。

[WiMAX-14] KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

[Phone_Plus-15] 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。

[MOBILE-16] KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 株式会社ジェイコム札幌第41期決算公告

[hfg20-3] 株式会社札幌ケーブル・ネットワーク設立 - 社史創業より二十年（東日本フェリー 1986年）174-177頁

[hatten-4] “日本のケーブルテレビ発展史社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌年表昭和61年〜平成15年” (PDF). 日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月14日). 2010年12月15日閲覧。

[5] “株式会社タイタス・スキャットに対する第一種電気通信事業の許可”. 郵政省北海道電気通信監理局. 2000年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月27日閲覧。

[6] “『タイタス・スキャット、「J-COM札幌」に社名変更』”. RBB TODAY (2000年9月1日). 2016年1月27日閲覧。

[News_Release_20111018-01-9] “J:COM NETの新ISPブランド「ZAQ(ザック)（ずっと、安心のクオリティ）」〜サービスキャラクターとして「ざっくぅ」が登場〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年10月18日). 2016年1月27日閲覧。

[press_20180201-01-10] “「J:COM NET 1Gコース」提供開始について（一部エリア）”. J:COM 札幌 (2018年2月1日). 2018年2月5日閲覧。

[20231121-js-11] 『J:COM 札幌、札幌市手稲区と手稲区連合町内会連絡協議会との三者による「手稲区まちづくりパートナー協定」を締結』（プレスリリース）ジェイコム札幌、2023年11月21日。オリジナルの2023年12月14日時点におけるアーカイブ。2023年12月14日閲覧。

[20231214-teine-12] “手稲区連合町内会連絡協議会・株式会社ジェイコム札幌・手稲区役所による「手稲区まちづくりパートナー協定書」調印式を実施”. 札幌市手稲区. (2023年11月22日). オリジナルの2023年12月14日時点におけるアーカイブ。 2023年12月14日閲覧。

[1]

[注 1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[注 2]

[注 3]

[6]

[7]

[8]

[9]

[注 4]

[注 5]

[注 6]

[注 7]

沿革[編集]

事業所[編集]

提供区域内自治体[編集]

業務内容[編集]

J:COM TV[編集]

地上デジタル放送[編集]

FMラジオ[編集]

BSデジタル放送・4KBS放送・専門チャンネル[編集]

J:COM NET[編集]

主なサービス[編集]

J:COM PHONE[編集]

コミュニティチャンネル[編集]

放送番組[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]